阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○阪上委員 かりに二十八万名を現在の時点において入院さすということになれば、ベッドはありますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○阪上委員 黒金官房長官に伺いますが、ただいまのような状態です。どういうように措置されますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○阪上委員 厚生省にもう一つ伺っておきますが、諸外国へ参りますと、少年病院というものが公営でもってつくられておる。この事実は御存じだと思うのです。カナダへ行きましても、あるいはまた北欧三国等を回りましても、われわれの目に飛び込んでくる驚くべき施設として、みごとな施設として少年病院が各所に公営でつくられておる。こういうことは、あなた御存じだと思います。日本ではそういうようなものがあるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○阪上委員 なるほど日本を見ますと、小児科であるとか、婦人科であるとかという区分によって病院が通常やられておる。総合病院ももちろんありますが、しかしそういう概念じゃなくして、青少年を対象とする、いわゆる発育盛りのきわめて重要な時期にあるところの青少年を対象とする総合的な公営の病院というものが存在していないのではなかろうかと私は思う。院その他というものはまた特殊なものです。そういった施設が諸外国ではもう一歩進んでおる。だから、この推計二十…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○阪上委員 大体私の考えておりましたような御答弁をいただきまして、まことにありがたいと思っております。こんなことは、私どももう何回となくここで論議してきた問題であります。そして、青少年には、むしろそういう取り締まり的な面ばかりでなく、逆にもっと与えていく、また、青少年みずからが自分の考え方によって一大行少年運動を展開していく、そして日本の将来をどう持っていくかということを青少年みずからが自分で展開していく、そういう運動を起こすようなもの…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 御案内のように、最近地方自治体におきまして地方議会議員の報酬の値上げに関しまして、地方住民の世論が沸騰している、こういう状態でございます。したがって、この機会に、こういった世論の動向、たとえば地方議会議員の報酬値上げがお手盛りでやられておる、お手盛り増額に反対だ、こういう声が出ております。それから地方財政の非常に窮迫している現況下において、こういった報酬の値上げは適当でない、こういう世論がある。それからなおそういったものに対…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 私が質問しているのですけれども、こっちが聞かれてしまった。 そこで、いまの大臣の答弁は、大体九十点くらいなんです。この問題は、なかなかむずかしい問題です。しかしながら、いまのような国会議員へ右へならえするという単純な考え方、これについては、やはりいま言われたように、われわれとしても自粛しなければならぬ面があるけれども、同時に、かといって直ちに右へならえしてしかるべきだという考え方は、これは是正していかなければならぬ、私はかよ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 その点はよくわかりました。 そこで、次にお伺いしたいのは、国会議員との関係はその程度に終わりますが、しからば、現在地方自治体におけるところの議会議員の報酬の値上げをやっている、この実態をどうお考えになるか。適当であるかどうか、ここのところを伺いたい。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 あまりよくわからないのですが、結論としては、こういった問題の是非の論議というもの、あるいは是非の判断は、それ自体地方自治の本旨に基づいて、本来的にこれは自治体そのものが自主的にきめていくべきものである。したがって、特段の標準をきめたりなんかする考え方より以前に、そのことが重視されなければならない、こういうような意味で、しからばその上げ方の度合い等については、これまた地方の実態に応じて考えていかなければならぬ問題である、あると…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 私が調べた本年度におけるところの地方議会議員の報酬の値上げのデータを若干持っておりますが、たとえば鳥取、島根におきましては、議員だけを考えてみますと、大体二三％くらいの値上げをいたしております。鳥取、島根におきましては議員の報酬が六万五千円だったものを八万円に上げておる。それから青森、岩手、秋田、山形、福島、富山、石川、福井というようなところは六万五千円から七万円くらいのところで押えておったものが、これが八万五千円で、大体二…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 それから住民が反対したために、法に基づいて直接請求に訴えたというような例はありますか、どうですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 それから、よくこういった場合に行なわれるのは、近接するところの自治体、それとの均衡ということがやかましく言われる。そういった均衡を保つ手段として、妥当な線を出すために、自治法に定められたところの協議会等の運用を活用したところがあるかどうか。これを伺っておきたい。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 伺いましたところによると、そういう状態であります。ほとんどこういった不服に対するところのものを円満に処理していくいろいろな法手続というものが、きわめてわずかしか行なわれていない、こういうことであります。あるいはまた、地方自治の本旨に基づいて、積極的にそういう機関をつくってやっていこうというところもわずかしか見当たらない、こういうことなのです。まさにこれは、自治省の行政指導の大欠陥じゃないかと私は思う。こんなものを、法律にそう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 なかなか妙案が出てこないということもよくわかります。そこでいま大臣からも御答弁がありましたように、いきなりこれを中央の何らかの指示によって統制を加えていくということは、私は適当じゃない、へたをすると、逆に地方自治に対する関与になると思う。かといって、このままで放置していい問題でもない、こういう問題になってきているわけなんでありますが、そこで私の考えとしては、地方自治のワク内において統制を加えていく方法があるのじゃなかろうか、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 ただいま議題となりました府県条例に関する問題につきまして質問いたします。 私が本日質問申し上げたいのは、山梨県の恩賜県有財産管理条例の一部を改正する条例案、これがいま山梨県会で提出されましてたいへん物議をかもしておるのであります。これは恩賜の山林を山梨県がもらい受けまして、それに対する管理等について条例を設けておるものでありますが、最近地方自治法の改正に伴いまして財産区分が変わってまいりましたので、それに対処しておそらく条例…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 前回の委員会で愛知県条例が問題になりまして、いろいろ議論が行なわれたのであります。その結果省議をまとめて報告するということになっておりますが、これがまだ出ないのであります。今回のこの場合におきまして、やはりあのときと同じような問題があるのじゃないか、かように考えるわけであります。すなわち、県から言ってきたいろいろの事情を説明して自治省の見解を求めた、そこで自治省は愛知県の場合には違法ではないけれども、たいして適当とは思えない…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 時間がありませんので、あまり持って回った質問はいたしません。要はこれが行政財産になりますと、住民が一番心配しておるのは私権が抹殺されてしまう、こういう点だと思うのです。この点は行政財産となれば私権の対象にはならぬ、こういうことは法律でもう明白ですね。その点の見解はどうでしょう。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 そこでこの法律第二百三十八条の四と同じく二百三十八条の六、これとの関係における優先順位は一体どういうふうに法的に解釈できるのですか。すなわち「行政財産の管理及び処分」これが二百三十八条の四でございますが、それに対して二百三十八条の六で「旧来の慣行により市町村の住民中特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣による。」と明白に規定されております。これは改正前の法律も同じことだと思いますが、これはこの条文から言う…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 そうすると、二百三十八条の四の例外規定として二百三十八条の六があるとは考えない、こういうことなんですね。そしてその理由としては二百三十八条の六はこれは市町村の住民に与えられたところの権利である、こういう解釈ですね。しかしそうなると県有財産については、市町村民がすでに既得権として持っておった旧慣によるところの権利というものは、全然それに対して何らの権利も保有することができない、こう解釈するのですか。そこのところはちょっとおかし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 二百三十八条の四の「行政財産」ということばは、これは県の財産に対してのみ言っていることなんですか。