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日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1967/04/25

55衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○阪上分科員 これで終わりたいと思いますが、最後に、万博の所管省、これは通産大臣が所管大臣ということになっておりますので、何か常識的には通産省が所管省のような感じがするのでありますが、その点はどうなっておるかということと、先ほどからずっとまいりまして、関連事業等につきましても、どこでどうなっておるかちっともわからないという状態であります。東京オリンピック大会の場合におきましては、たしかこれは総理府で所管した、このように思っております、所…

日本社会党1967/04/25

55衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○阪上分科員 私は、やはりオリンピックのときと同じように総理府等で統一すればいいと思いますけれども、敵前で馬を乗りかえるわけにもいきますまい。したがって、いま大臣がおっしゃいましたように、ぜひひとつ運営面でその欠点を補っていただいて、万博成功に万遺憾なきを期していただきたい、このように思います。 どうも時間を超過して申しわけありません。

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 関連。いまの藤枝さんの最後の答弁で大体よかったわけなんですが、あなたは先ほどからの五カ年の問題で、これはなかなか条文化できないのだ、その理由としては、答申が期待しているものは政党の自粛を大きく期待しているのだ、したがって、それができることを期待している、できれば問題はないのだ、こういうような解釈をしておられますが、今日的な意味において、審議会が、政党に期待はしたいけれども、その実現は非常に困難であるという逆の考え方から五カ…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 あまり繰り返したくないのですが、やはり五年間という時限をしなければ改正の意味はない、こういう問題が先刻来繰り返されておるわけなんです。ですから、この段階で、先ほど私があなたに申し上げておるように、政党が自粛すればそれでいいのだという考え方であるならば、むしろこの法案というものは意味はないと思うのです。そうじゃなくして、現在までの状態から考えてみて、政党にも大いに自粛してもらいたいが、自粛する可能性というかそれが非常に薄いと…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 やはり同じようなところで繰り返しておることになりますが、それならばさしあたりでいいのじゃないですか。審議会で別に五カ年云々と言わなくたって、さしあたりこれでいくのだ、これだけでいいと思うのですが、特に五カ年という猶予期限を盛ったということは、やはりあなたが解釈しておる解釈ではない、私はこう思う。もう一ぺんそういうことを考え直してください。ここでいつまでやっておったってなかなか議論が果てない。しかし私は、あなたの考え方は間違…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 いま正木君から御質問がありましたが、私も大規模住宅団地、これの建設造成、それと関連する公共施設、こういったことについて若干質問しておきたいと思います。 まず第一番に、先ほど話がありました千里のニュータウンあるいは大阪府がさらに堺で大規模団地を造成しようとしておる。一体こういった団地造成を、御承知のようにこれは事業としては公益事業だと思いますが、こういった行き方を、これは何回も私質問申し上げておるのですが、都道府県がやる必要…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 住宅需要が非常に急増している。しかしそれだからといって、都道府県があの形でもってやるべきかどうか、依然として私はやはり問題が残っていると思う。それならば政府施策住宅の中の日本住宅公団のワクをもっとふやせばいいのであって、何がためにああいうことをやるか、私ははなはだ疑問を実は感じているわけなんです。やはりそれはいま大臣がおっしゃったように、公営住宅主義に徹すべきではないか。私は長い間地方自治を検討してまいりましてしみじみ考え…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 これはぜひひとつ実態を見ていただきたい。もう一ぺん再検討してもらいたいと思います。ああいうことをほんとうにどんどんやっていくということになれば、私は本来の地方自治の姿というものは消えてしまうというような心配もありますし、それから、かりに何らかの事情でつくらなければならぬとしても、いま言ったような点を、ただ単に建設省所管だとか厚生省所管だとかいうような縦割りで処理していかないで、やはりこれは横割りで協議を進めていく、適切な指…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 非常にけっこうであります。着想としてはその方向へ進めてもらいたいと思いますが、ただそこで考えなくちゃいけないのは、御承知のように三十五年の国勢調査、四十年十月一日の国勢調査、五年の間にあの人口の急増を伴っております。世帯数は細分化されているこの問題、しかもそれらが東海道メガロポリスに集中している、これは皆さん御承知のとおりであります。そしてその中でも、ことに大都市の中心部よりはむしろ大都市の周辺とそれに近接するいわゆる衛生…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 これは私から申し上げるまでもないと思いますが、やはり人口が激減している三十五県に対しては、当然これは財源の傾斜配分をしてやらなければならぬ。ことに辺地などの問題は、これは私から行うまでもないと思います。むしろ辺地なんかに対しては、社会保障制度と同じようなものの考え方で、孤立した辺地というものに対して対策を講じてやらなければならぬ点がある。しかしそういう減ったところばかりでなく、急増でもってことに住宅等のスプロール現象を起こ…

日本社会党1967/04/21

55衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○阪上分科員 それから同じ公共事業をやる場合にも、府県で施行する場合と、同じたとえば下水道事業を千里のニュータウンでやる場合、それから当該所在地の市町村が主体となってやる場合と、補助金その他で非常なアンバランスが出ておるわけですが、この問題もひとつ御研究願って、公共負担を一体どうするのだというところをきめていただきたいと思います。これはもう御答弁要りません。 以上で終わります。

日本社会党1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○阪上分科員 いまの問題に関連して伺いたいと思いますが、建設省はいろいろな公共事業をやる場合に、公共事業から逃避して、当然やらなければならぬ公共事業から逃げて、独立採算の公益事業というようなものにえらく依存しておる。たとえば先ほど問題になりました道路問題にいたしましても やはり日本道路公団というようなものに一切をやらしておる、主要なものをやらしておる。今回のこの住宅につきましてもやはり、政府みずからが庶民住宅を提供していこうという、そう…

日本社会党1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○阪上分科員 もう一点だけ。したがって、地方公共団体がこれになかなか取り組まないといううらみがあるということでありますが、私はそればかりじゃないと思う。補助金は第一種住宅は二分の一でしょう、二種は三分の二でしょう。そのあとのいわゆる持ち出し財源、これは超過負担との関連が出てくると思う。土地を平均坪当たり東京都内でもって四千円で買えといったって、東京都はよう買うわけはないのです。選挙前に二人の候補が盛んに住宅問題で、思いきって建てる、こう…

日本社会党1967/04/20

55衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○阪上分科員 これで終わります。したがって、超過負担の解消、まだ六十億も七十億も残るということです。さらに、大幅にやっていくことになればまた超過負担額の総額はふえてくる、こういうことになるわけです。地方公共団体はそんなものに耐えられない。この点が一つですが、これはできるだけ早く解消してください。 それから、大蔵省の方がおられると思うが、聞いておるひまはない。そこで三分の二の負担よりも二分の一の負担のほうが楽だということで、国の財政の観点…

日本社会党1967/03/22

55衆議院 予算委員会 第3号

○阪上委員 高田君に引き続きまして質問いたしたいと思います。私は、きょうは大別いたしまして大体二つの質問をいたします。一つは、地方政治の姿勢について、これはひとつとくと伺っておきたい、このように考えております。いま一つは、政府の重点施策であります住宅、それから交通、公害、これと地方政治の関係につきまして伺いたいと思っております。質問の柱は二点でありますけれども、内容はかなり豊富にわたりますので、できるだけ端的に御答弁をお願いいたします。…

日本社会党1967/03/22

55衆議院 予算委員会 第3号

○阪上委員 端的に総理に伺っておるのでありますけれども、御案内のように、地方自治法の二百四十六条の二、ここにこういった場合に対処する内閣総理大臣の措置というものがあるわけなんであります。私は、それをおやりになったかどうかということを聞いておるのです。もしおやりにならないとするならば、なぜおやりにならなかったか、これを伺いたいのです。

日本社会党1967/03/22

55衆議院 予算委員会 第3号

○阪上委員 ここにこう書いてあるのですよ。「内閣総理大臣は、普通地方公共団体の事務の処理又はその長の事務の管理及び執行が法令の規定に違反していると認めるとき、又は確保すべき収入」云々「若しくは不当に財産を処分する」、個々といまおっしゃったけれども、こういった個々の事態が発生しているんじゃありませんか。これに対して、なぜ的確にそのときに措置をなさらぬかということを私は聞いているんです。

日本社会党1967/03/22

55衆議院 予算委員会 第3号

○阪上委員 財産の処分に関して汚職が起こっているという事実はあるわけなんであります。したがって、使わなかったとか全国的に云々とかというものの考え方はおかしいのであります。そのつど的確になぜ措置しないか、そういうことをほっておくからこういう事態がますます広がっていくんだ、こういうことを私は言っておるのであります。今度初めて全国的にそういった調査をなさったということでありますが、それ自体がやはりおそいと思う。しかしこの調査は、その内容につい…

日本社会党1967/03/22

55衆議院 予算委員会 第3号

○阪上委員 総理がそういう表現をされることを私は非常に期待しておったのであります。そういう意味の中央直結であるならば当然だと思います。しかし、そうであるならば、当然のことを何も大騒ぎして選挙のたびごとに中央直結を叫ぶ必要はない、私はこう考えるのであります。あらゆる選挙を通じまして中央直結を叫ばれる自民党政府、それがいま言ったような意味のものであるなら問題はないが、行政能力を発揮するために財源的にいろいろと力が足りないので中央に依存してく…

日本社会党1967/03/22

55衆議院 予算委員会 第3号

○阪上委員 補助金につきましては、いま総理から御答弁がございましたが、いま少しく深く考える必要があろう、私はかように考えるわけであります。大体補助金の占める割合というものが地方の財政の中で多過ぎる。これが大きくなってくる理由は、委任事務が多過ぎるからであります。あるいは公共事業の地方団体に対するしわ寄せ、分量、そういったものがやはり非常に大きくなってきておる。そこでどうしても補助金をつけなければならぬというかっこうが出てきている。しかし…