阪上善秀
会議録に記録された「阪上善秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 青少年問題に関する特別委員会12 件・12%
- 環境委員会11 件・11%
- 運輸委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
※ 全 232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○阪上委員 ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成十五年四月一日」といたしておりますが、審議の現況を踏まえ、これを「公布の日」に改めようとするものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○阪上委員長代理 速記をとめてください。 〔速記中止〕
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○阪上委員長代理 速記、どうぞ起こしてください。 塩川鉄也君。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○阪上委員 ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一は、この法律の施行期日を「公布の日」に改めるものとすることであります。 第二は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間にこの法律による改正後の産業活力再生特別措置法の規定により提出する事業再構築計画、共同事業…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 限られた時間ですので、もう厚化粧も薄化粧もなしで、単刀直入に質問をいたしてまいりたいと思います。 まず、市場の原理の尊重と産業再生機構の役割についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。 私は、企業自身の再生への努力を前提としなければならぬと思っておりますし、機構はあくまで、企業の自主的な再生努力を債権買い取り等により側面的な支援をするものであって、機構が企業の生死を決めるというようなことは、日本は社会主義国家ではないわけで…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 次に、機構の企業に対する再生支援の決定のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。 機能発揮のために審査のハードルを高くし過ぎますと、必要に応じて弾力的な、実態に即した判断を行うことが必要ではないかと私は考えております。弾力的運用が過ぎますと、淘汰されるべき企業が延命になったり、あるいはまた、機構の再生支援の決定に当たっては、中立的で透明性のある運用が確保されるよう十分に配慮が必要ではないか。公正中立な判断と弾力的な運用を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 次に、今回の産業再生が、約十兆円の予算で、手を挙げる企業が二、三十社ではないかと言われておるんですが、十兆の金を二、三十社が使う。これは我々、地元の方から聞きますと、富士山の雪の積もった大企業ばかりを優先して、それを支える一合目のふもとに余りにも関心が向いていないのではないか、大企業に十兆円使うんでしたら、中小企業に五十兆ぐらい積んだらどうかということをよく地元で聞くんですが、偉い人ばかりを相手にした選挙はよく落ちるんですね…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 次に、都道府県の信用保証協会への財政支援の必要性についてお伺いしたいと思うんです。 平成十年十月から十三年三月までの期限つきで臨時特例措置として創設されました特別保証制度、約二十八兆九千億円と、保証枠の三十兆円ほぼ使い切って、中小企業は大変に大きく利用されたと聞いております。 しかし、こういう制度にもかかわらず、大変な企業の倒産がございました。その結果、特別保証利用の後の倒産によって保証協会が代位弁済したのが一兆五千億円、そ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 次に、機構の二次損失の最小化と不良債権処理の加速化の両立についてお伺いしたいと思うんです。 この法案では、仮に機構の解散に当たって損失が発生した場合、政府はその全額または一部を補てんすることができることとし、国民負担による機構の損失補てんを想定いたしております。機構としては、そのような事態にならないよう最大限の努力をすることは当然ではございますが、二次損失を最小限に控えるために債権の買い取り価格を抑えるべきだという声がある一…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 この間、ミスター円と言われた榊原さんとある会合でお会いしたんですが、そのときおっしゃっておるのは、もう役人の小手先だけの政策ではだめだ、ですから、国の貨幣発行特権を利用して、江戸時代の徳政令のような形をして、大胆な政策をやっていくべきではないか、江戸時代はこれを何回も乱発したので混乱したけれども、一回限りという条件でいかがなものかということをおっしゃっておりました。 具体的に言いますと、政府貨幣発行特権を利用して、政府が日銀…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○阪上委員 このような発想ですから、日本の資産、十年余りで約四千兆円も目減らしさせたと思っております。 あと三十秒ほど時間が残っておりますが、質問を終わります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 今回、行政改革の一環といたしまして、石油公団と金属鉱業事業団が廃止されることに相なりました。 しかしながら、我が国のエネルギー情勢を見てまいりますと、石油危機以降、エネルギー供給の多様化が進んできたとはいいましても、いまだに五割以上を石油、天然ガスに依存しておるということは事実であります。特に石油については、約九割を中東地域に依存しているというのがまさに現実であります。 今後、中国を初めアジア地域のエネルギー需要の増大に伴い…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 次に、石油公団は、日本の自主開発原油の確保というエネルギー政策上重要な政策実施の役割を担ってきたと思っております。また、産油国との関係でも、石油公団が我が国の石油開発会社の後ろ盾になっておるということで緊密な関係が保ってこれたのではないかと私も認識をいたしております。 大臣は、石油公団を廃止するといたしましても、国の果たすべき機能として、まず第一に、石油開発におけるリスクマネーの供給、第二に技術蓄積、さらには、備蓄は引き続き…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 また、今回、行政改革の観点から石油公団を廃止し、国が果たすべき役割は新たに設立される独立行政法人が行うということになっております。国の機能は変わらないといたしましても、実施する組織が変わるわけでありますから、そのやり方も変わってしかるべきだと思っております。 国民との関係でも、石油公団の廃止によってこれまでの石油開発政策がどのように変わるのか、あるいは変わらないのか、方向性をわかりやすく明らかにする責任を政府は負っておると思…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 石油公団のこれまでの三十五年間の成果と失敗の議論を聞いておりまして、自主開発原油の持ち込み数量が三〇％に達していないということが議論の焦点になっておったように思います。しかし、その議論には石油権益の資産、ストックとしての役割が無視されてきたように思っております。 世界の国際石油資本、いわゆるメジャーと呼ばれる企業は、自国にどれだけの原油を輸入しているかということよりも、中東、アフリカ、南米、アジアなど世界各地に分散して優良な…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 また、聞くところによりますと、石油公団は世界各地に優良な資産を有しておられ、それらの優良資産は、資金力の乏しい日本の開発企業にとってはなかなか手が出にくいものでございますが、史上最高益を更新し、膨大な資金を有しておるメジャーにとってはまさしく垂涎の的であると言っても過言ではないと思っております。せっかく多額の税金を投入して獲得した石油・天然ガス権益は、まさに我が国のエネルギー安全保障上の貴重な財産であるのでありますから、外国…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 近年、欧米の国際石油資本は、巨大合併によりますます企業の力を強めてまいっております。アメリカでは、どちらもメジャーの一角を占めておりましたエクソンとモービルが大合併をいたしまして、世界最大のスーパーメジャー、エクソン・モービルが誕生いたしましたが、これはまさに典型的な事例ではないかと思います。 こうした背景には、一九九〇年代初めに起こったソビエト連邦、東欧社会主義国家の崩壊やアメリカの湾岸戦争での勝利により世界の地政学的な状…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 また、石油公団が担ってまいりました石油備蓄も、国の役割として引き続き重要であると思っております。 我が国は、五千万キロリットルの国家備蓄を、北は北海道、南は鹿児島といったように日本各地に持っておるわけでございますが、これは日本が巨大な油田を持っているのと同じでありまして、いざというときに日本国民の生活、財産を守ることになっております。人里離れた国家備蓄基地で国家の有事のために日夜働いておられる人は、まさに平成の防人と言っても…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 また、動きの激しい国際エネルギー情勢に対応して、的確に国民の生活、財産を確保するためには、国家備蓄は、持っているだけではなく、いざというときに日本国内の必要な場所に必要な量だけ、まさに適切に行き渡らせることが重要であると思っております。現在の石油公団においては、そのような緊急時に機動的に国家備蓄を日本国内に供給する体制が万全であるとは思いますが、今回のような国家備蓄の体制改革が行われたとしましても、その体制に揺るぎはないとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 最後に私から申し上げたいことは、我が国の国家財政事情が非常に厳しい折、行政改革、特殊法人改革を進めていくことが大切であることはそのとおりであると思いますが、その具体的な成果を急ぐ余り、国家の存立基盤の維持にとって最も重要な課題であるエネルギーの安定確保という問題が忘れられてはならないということであります。エネルギー安全保障の問題は、まさに国家百年の計と申しても過言ではございません。その点、大臣が、石油公団を廃止するといたしま…