關口隆克
会議録に記録された「關口隆克」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 268 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省調査普及局長
- 直近の発言日
- 1951/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会91 件・91%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 教育公務員特例法の一部を改正する法律案両院協議会2 件・2%
※ 全 268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） 文部大臣が何かこのことについて意思表示をしようというお話、それはちよつと大学管理機関に対して自治の原則を守つた建前であるからして、そういうことであるということしか結局言えないのではないでしようか。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） 第二点につきましては、稲田政府委員が見えましたから正確にお答え頂けると思いますが、なお私が岩間委員の御質問が出たときにどうも私にからんでよく出て来るのですが、これは一番初めに私が、公開審査ということは大学でやろうと思えばできるのですということをはつきり申上げたところから出て来ておる。このことについて大臣或いは稲田政府委員と私との間に何か食い違いがあるのではないかという御懸念がありまして、そうしてその問題は速記を…
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） 若しこの附則というものを特別に置かずにおいたというと、新法と旧法との関係は全然出て来ない。従つて二項というものを起して新法と旧法の関係を明らかにしたということだと思います。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） この規定が入つて来るのには、それはやはり現在の事案を処理するのにどう処理したらいいかということをきめなければなりませんからそれで入つて来る。併し若し現に事案がなかつたとしてもやはりあつた場合ということを考えなければなりませんから、やはり法としてはその新法と旧法の移り変りのところについては何らかの規定が要るのだろう、こう思います。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） その点は間違いでございません。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） はい。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） 私先ほど申上げましたのは、現在継続中の事案について新法が適用されるということは、直接に既得権の侵害にはならないと思つております。何となれば、前の法で認めてある公開審査の問題について、本新法においてはこれは排除していないからである。簡単に問題はそう申上げ得ると思います。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） 新法によることになる。要するに前の法にはよらないということについては私申上げた通り、又今の御質問の通りだと思います。然るところ新法によれば、旧法によつて得られているところの既得権を剥奪するのではないかというふうな御質問だと思いますから、新法は直接に旧法によつて授けられているところの既得権というものを奪うということにならないのではないか、こういうことを申上げたのです。
第10回 参議院 文部委員会 第13号
○政府委員（關口隆克君） 私の説明がいろいろな問題とからんで来たためにそういう誤解を生じたとしたら私の説明が悪かつたと思います。それについてそれ自体としてはお説の通りだと思います。
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） お答えいたします。六十一條をちよつと読んでみます。「教育委員会は、法令により地方公共団体の議会の議決を経るべき事件のうち、左に掲げる事項その他教育事務に関するものの議案の原案を、地方公共団体の長に送付する。」そうして左に掲げる事項といいますのは、一つは「教育目的のための基本財産及び積立金の設置、管理及び処分に関すること。」二として「教育事業のための地方債に関すること。」三として「授業料その他教育に関する使用料及…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 地方公共団体の長は、その公共団体の財政事情を考慮して、教育委員会側から送付された議案に対して、別個の意見をもつて別個の予算を提出するという場合には、その予算を一本で提出するのではなくて、教育委員会側から提出された予算をも合せてこれを提出する、俗にいう二本建という形で県議会の、或いは市議会の議決に供するということになつております。その際に教育委員会側から提出した通りの予算案が認められないという場合が起ることは、非…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 教育委員会側で出した予算の原案というものは、どこまでも教育委員会側から送付した原案であつて、知事は知事としてそれを検討して、そうして知事のほうは呑めればそのまま提出するし、どうしても話が付かない、呑めないということになると別個の議案を作る、そうしてそれを議会に送付する。そのときに議会に送付する予算案でも、およそ原案は知事しか立てることができないので、予算案の原案を教育委員会側が立てることができないのだという見解…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 読みます。 第二十五條の五 公立学校の教育公務員の給與の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給與の種類及びその額を基準として定めるものとする。
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） それでは読みます。 （職員団体） 第二十五條の六 地方公務員法第五十二條第一項又は第二項の規定に基く都道府県又は当該都道府県内の地方公共団体の設置する学校の職員の職員団体は、当分の間、給與、勤務時間その他の勤務條件に関し都道府県の当局と交渉するため、これらの職員団体の間で連合体を結成し、又はこれらの職員団体の間で結成された職員団体の連合体に加入することができる。
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 現在市町村立学校の先生がたがその給與及び勤務條件等について交渉することの実質的な相手かたは市町村ではなくして県ではないか、然るにそれを市町村ごとに団体をわざわざ結成するということは実質上大した意味がないではないかというふうな御質問にとつて一応お話を進めます。成るほど市町村立の学校に勤めております先生がたも、その俸給給與の相当の大きい額を負担法によつて府県が負担をしておる。従つて府県が交渉相手になることが一番いい…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） お答え申上げます。組合運動の大きな転換、その後の健全なる発達ということについて、当時及び現在の日教組のかたが非常に御苦労をなすつておるという点は私どももいささか関係もありまして、敬意を拂つて来たところでございます。なおどうか将来もそういうふうであつて頂きたいと、こう思つております。なお併し今のお問の問題につきましては、お話のように大臣からそういうことについての親しくお話があると思いますが、なお私どもの事務的な見…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 五十二條の解釈につきましては、この特例法を研究する際に議事録その他を勿論研究いたしました。なお現在その事務をとつておる地方自治庁に対して地方自治庁の見解を伺いに参つたわけであります。そのとき「当該」というのは等々の職員は「当該」と続くものでありまして、一つの公共団体の職員はその公共団体と、いうことであるという御意見でありました。なお先日の合同の委員会におきましてさような質問がありましたので改めて地方自治庁の事務…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） お答えいたします。二十五條の四で都道府県條例で定めるということにすることは、二十五條の六の職員団体についての見解と相互矛盾するというお話でございますが、私どもはそう矛盾はしないというふうに心得ておるのであります。ただそれは若し負担が、小学校、中学校、盲学校、聾学校、定時制高等学校について負担が都道府県である。従つて市町村が勝手に俸給等をきめてしまうというとそこに矛盾が起るので、従つて経費を出している都道府県のほ…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 給與等の負担者が都道府県であるから、都道府県と常に交渉してもしようがないというお話でしたが、さようであればこそ連合体をこしらえて交渉ができる途を開いてあるということで、他の職員はそういうことはありませんので、従つてさような市町村の人がその市町村の中での連合体ではなくして、市町村を超えた県単位の連合体を作る、全くこれだけが地方公務員の中でたつた一つの珍らしい特例である、普通の場合の連合体というものはその所属の町村…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○政府委員（關口隆克君） 地方公共団体の当局と交渉すると、五十二條はそうなつておりますが、教育に関しての当局というものはやはり地方公共団体の長、それから教育に関してはやはり教育委員会というものが当局であると思いますが、勿論、教育委員会と交渉することはできるわけであります。又教育委員会の設置してある市町村の場合を考えますというと、その市町村は、県の條例できめるについてもやはり教育委員会としての見解をそこに持つて、その見解の意見を述べること…