関要
会議録に記録された「関要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本証券業協会副会長
- 直近の発言日
- 1991/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会30 件・30%
- 財政・金融委員会21 件・21%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会11 件・11%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 最初の、四大証券等のごく最近問題になりました三年三月期の損失補てんの問題とか、野村証券の推奨販売の問題についての協会の処置につきましては、今検討中でございまして、できるだけ早く結論を得たいと思っております。 それから第二番目の、資本市場の機能向上のために証券界がその社会的使命を自覚して、もっとしっかりしなければならないのじゃないかという御趣旨は、全くそのとおりでございまして、そういう気持ちで業界改革に全力を挙げていきたいと存…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 冒頭の陳述の中でも申し上げましたように、やはり日本を代表する大手証券会社が、今御指摘のように、グループ内のファイナンスカンパニーによる融資とか、さらにはゴルフ場会員権を多額に購入したというようなことについては、全体として見ますと余りにも不注意であったのではないか、こういうふうに考えております。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 野村証券と日興証券、それぞれ御指摘のように、野村ファイナンス、日興クレジットというファイナンスカンパニーを持っているわけでございますが、こういったファイナンスカンパニー会社はもちろんファイナンスカンパニー会社として、今藏原参考人が言われたような行動をすべきでありますし、また親会社たる証券会社も、その立場において過去におきます融資のできるだけ早い整理とか、そういったものについていろいろ努力をしているものと承知をいたしております…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 会社といたしまして親子の関係というのがあるわけでございますけれども、ファイナンスカンパニーはそれ自体は独立の企業でございますから、企業として先ほどのファイナンスカンパニーとして適正な業務ということを考えることがあくまで基本だと思います。したがって、親会社としてやれることというのは、例えば株主としての地位とか、あるいは過去に親会社にいた人がファイナンスカンパニーに移っているというようなことがありまして、そういったところからいろ…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 私はそのように思います。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 冒頭の陳述でも申し上げましたように、この新しい新法の趣旨に沿い、また刑事局長の御通達等の精神に沿って鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 ただいまのその倫理綱領でございますけれども、これは一連の証券不祥事に対しまして、先ほど来申し上げましたように、私どもが業界改革に取り組むに当たって、まず自分たちの基本的な心構えというものをもう一回再認識をしようということでつくったものでございます。証券業務についての基本的な心構え、これはいつの時代にも当てはまる基本的な心構えを改めてそこに列記をした。こういう性格のものでございます。したがって、それにつきましては御指摘のように…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 この警察庁の局長通達のいただいた中に「暴力団の資金活動を助長するような態様の証券取引や融資の斡旋は厳に慎むこと、こういうふうな表現で御指示をいただいているわけでございます。問題は、その「暴力団の資金活動を助長するような態様の証券取引」というのは何かという問題になるわけでございますが、これについては先ほど藏原参考人が言われましたように、銀行の方でもいろいろ難しい領域があるということがございましたけれども、私の方もこの問題につい…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○関参考人 協会といたしまして、先ほどちょっとお答えいたしましたように、暴力団との取引についてのきちっとした規則が決まりまして、それに対して規則違反ということが発生し、それについて私ども証券業協会が制裁規定を発動するというようなことになりました場合には、これは今までの場合でも通常公表をいたしております。しかし、先生がお触れになりましたように、関連会社が融資をしたとかそういう話になりますと、それは直接、先ほどのように、全体として見て信義則…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 このセザールという会社は、東証二部上場の手続をやる前には私ども証券業協会が管理をしております店頭登録銘柄ということで取引がされていたわけでございます。一般に、この店頭登録銘柄の会社が新しい売り出し等を行うということにつきましては、これは当時の幹事証券、売り出し人は先ほど理事長が御報告いたしましたようにその会社の社長さんでありますけれども、それを投資家に分売をする、いわば売り出しの取り扱いをしますのはその売り出しについての取り…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 店頭登録銘柄につきまして、そういう売り出しというような行為があります場合には、今申し上げた考え方で行うわけでございますけれども、そういう職務をいろいろな証券会社がいろいろな企業の発行に当たって取り扱うことになりますので、一応のガイドライン的なルールはございますが、その場合には、例えばその前の一週間の平均価格といったものを参考にいたしまして、それについて例えば一〇％のディスカウントとかそういうようなことをしてその価格を決めると…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 今先生御指摘の問題、個別のセザールの銘柄のときがどういう状況であったか私は存じませんけれども、一般論でお答え申し上げますと、先生の御指摘の問題は、一定の発行量、売り出し量を取り扱う証券会社がその仕事をやるに当たって、投資家に分売するときにどういう基準で分売していくか、こういう問題になるわけでございます。これはあくまでその売り出しの取り扱いをする証券会社の判断に任されているわけでございます。 しかし、これは行政もそうだと存じま…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 店頭の取引をされている株式というのは、先生も御存じのように、そもそも発行されている株式数が少ないわけでありますし、また、流通量も比較的少ないということで、一般的な傾向として値段にかなり振れがあるということが言われているわけでございまして、先ほど、いろいろなディスカウント等を加味いたしましてそういったときの価格を算定していく、そういったガイドラインを設けていると言ったのも専らそういうことでございます。今先生が個別に御指摘された…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 先ほどもお答え申し上げましたけれども、店頭市場につきましては、これは昭和五十八年の証取審の報告書にも出ておりますが、中堅中小企業の資金調達の場を提供する、その際に、一般的に上場企業よりも投資者サイドとすればリスクが大きいけれども、全体として比較考量して、やはり日本経済の中にそういった店頭市場というものを設けた方が全体としてプラスになる、こういう考え方でできている市場でございます。 したがいまして、その店頭銘柄を投資者に勧誘す…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 先ほども御答弁申し上げましたように、企業情報のタイムリーな公開、タイムリーディスクロージャーについては、規則をつくって運営をいたしております。 このマルコーの問題につきましては、ただいま先生の御指摘になりました業績予想の修正通知というのが平成二年の十一月二十一日に出ております。しかし、その後平成三年に入りまして、五月の十四日に、これがマルコーの幹部の人事異動があった、金融機関から役員を迎えるというようなディスクロージャーが行…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 御指摘のとおり、協会の一つの機構として苦情相談室というのを設けてございます。この苦情相談室には、平成二年でございますと全国で八百六十三件の苦情相談が寄せられております。ただ、苦情相談と申しましても、この中には非常に一般的な問い合わせとかそういうものも含んであるわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう件数がございます。 それで、今先生大変厳しい御指摘で証券会社の代弁だけしているというふうにお話しになりましたけれども、…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○関参考人 証券会社が投資勧誘に当たり適正な姿勢で行うようにということは当協会の規則に明記してあるところでございまして、この問題についてはそれぞれの取引に合わせましてさらにそれを補完する、例えば先ほど申しましたように店頭銘柄に対する投資勧誘についてはそういう手続をとれとか、細かい規則を定めているところでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○関参考人 現在、証券業協会の中に調停委員会等の制度は設けてございますが、今後こういう事態を踏まえまして、また、今度の法律に関係いたしますところですと、証券事故に伴う顧客に対する金銭の支払いと損失補てんを明確に区別をしなければならないという新しい問題も出ておりますので、そういった制度の整備に当たっていきたいと思っております。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○関参考人 日本証券業協会の方も、基本的に東証と歩調を合わせて手続を進めておりまして、協会の過怠金の上限を一億円に引き上げることにつきましては、今週中に手続が完了する予定でございます。 今後、引き上げた過怠金をどういうふうに適用していくかにつきましては、この定款改正が実現したときにおきまして、具体的な事例につきまして、特に過去の事例に適用することについてはどういう問題があるかというようなことも含めまして、今度改組をいたしました協会の規律…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○関参考人 先生も御存じだと思いますが、有価証券の取引をいたしましたときに、顧客に対しまして売買報告書というものを送るということに、これは証券取引法でそういう制度になっております。もし仮名等を使ってやりますと、御本人のところにそういった報告書が届かないというようなことになりまして、いろいろトラブルの原因になる、例えばそういったことが例になるんじゃないかというふうに思います。