関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(関英夫君) 入所希望者という数字とはちょっと違うかもしれませんが、私どもの公共職業安定所に現在登録されている精神薄弱者を申し上げますと、全数で五万六千八百四十七人でございまして、このうち就業中は五万二千百二十七人。現在求職申し込みして職を探している、したがって、この中には訓練を受けて就職したいという方もおられると思うんですが、その者の数が二千八百四十八人ということになっております。うち重度の者が六百一人、こういう数になってお…
第94回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(関英夫君) 厚生省で現在行っております職親制度というのは、精神薄弱者の自立更生を図るという、そういう目的で、その一環として職親に精神薄弱者を預けて、生活指導、そしてあわせて技能の実習訓練といいますか、そういうものもやっていくということでございます。したがいまして、生活指導ということが非常に重点になり、そういうことで自立を図っていこうと、こういうことでございますので現在厚生省でやっていただいておりますし、私はそれはそれで非常に…
第94回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(関英夫君) この問題は、五十一年だったと思いますが、現在の身体障害者雇用促進法の抜本的な改正の際にも、関係の審議会等でも非常に御議論のあったところでございますが、その審議の結果といたしましても、まだ精神薄弱者についての職業能力の判定に非常に困難がある、あるいはまた職域の開発とか、あるいは生活指導、社会環境の面でまだまだ不十分さが残っている等々から雇用率としての義務づけはその際には見送られたわけでございますが、いろいろな助成制…
第94回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(関英夫君) 研究につきましては、雇用促進事業団それから身体障害者雇用促進協会、そういうところにおきまして精神薄弱者の社会生活能力と作業、あるいは適職、あるいは雇用管理、そういったことにつきまして調査研究をやっていただいておるわけでございますが、これまでの研究の中では、やはり職場の中におきまして、生活面まで世話をするような人がどうしても必要になってくるとか、あるいは職場適応能力というのは、社会生活能力の程度に負うところが非常に…
第94回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員(関英夫君) 先生御承知のように、外国の音楽家の方が入国します場合には、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行を行う者等の芸能人というような方は、外国人労働力ということで労働省に照会はございませんでビザは発給されて入っていらっしゃると、こういうことになりますので、労働省としてその入国についてどうこうということがいま直ちにできるとは思いませんが、一方音楽家労組でございますか、こういう外国人タレントの入国について、一定の基準を設けて制…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 まず、国の雇用率達成の問題でございますが、先生から御指摘ございましたように、国の場合は全体としては達成しておるわけでございますが、中で国土庁におきまして未達成でございます。これにつきましては、特に大臣から国土庁長官に対してその達成方を強く要請されるとともに、私ども事務当局も連絡を密にしてやっておりますが、御承知のように、国土庁が発足間もないということと、各省からの出向者が非常に多くを占めておりまして、みずから新規採用…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 ただいま御指摘の雇用率未達成企業の問題でございますが、民間におきましては確かに多くの企業が未達成でございます。ただ、その中を見ていきますと、あと一人雇えば達成するというような企業が全体の未達成企業の半数ちょっと超えるぐらいございます。それだから別にそこをやりさえすればいいというわけじゃございませんで、特に大企業の未達成に対する指導を強めていかなければならぬと思っておりますが、特に大きい企業につきましては、労働省におい…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 先ほど申し上げましたように、未達成の大企業等に対しましては三年程度の期間で達成するような計画をつくらせ、そしてそれを達成状況を見ていきまして、一年たって計画を十分達成してない、最初の一年目にうまくいってないようなところには勧告もいたしておるわけでございます。それからまた、先ほど申しましたように、個別に幹部が直接指導しております。そういうことに応じて社内で具体的に事業所ごとに割り当てをいたしましたとか具体的なプロジェク…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 繰り返しになりますが、三年の期間をもって達成するような計画をつくらせて、その実施状況に応じて特に悪いところにはいま勧告を出しているところでございます。そういう意味で、私どもの目標としては三年間かけて達成してもらいたいということを一応の目標にいたしております。ただ、企業の状況によりましては、業況その他によりまして希望退職を募らなければならぬような事態もあろうかと思います。そういう場合には、あるいはもう一度計画をつくり直…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 昨年が最後だと思いますから、五十七年になりましょうか。一番遅いのでそういう年度になってくると思います。
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 特殊法人におきます納付金制度につきましては、先生もお述べになりましたように、その財政的基盤を多く国に依存しております。それからまた、納付金を取るということは、雇用率未達成のところから納付金を納めていただいて、雇用率を超えて達成したところに報奨金を支給する、あるいは新規に雇い入れる事業主を助成する、こういう経済的負担の調整を図る趣旨でできている制度でございます。したがいまして、納付金を取るとなると、今度雇った場合の助成…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 先生御指摘のとおりに、わが国はかつて先進諸国が経験したことのない急スピードで、また先進諸国がかつて経験したことのない高い率の高齢化社会にと移行していくわけでございます。そういう意味で、高齢者の雇用対策というのは私どもの最重点課題というふうに思っております。 わが国の雇用慣行を考えますと、その対策の第一は何といっても定年延長。終身雇用慣行ということを考えますと定年延長がまず第一でございます。 そこで、御承知のとおりでご…
第94回 衆議院 決算委員会 第12号
○関(英)政府委員 御指摘がございましたように、第五次定員削減計画の中で、私ども一方で増員にも努めておりますが、結果的には安定行政関係の定数も純減ということになっております。そういう意味で、五十六年度におきましても、奈良県におきましても一名か二名だったと思いますが、純減という形になっております。しかしながら、これもまた御指摘ございましたように、中高年齢者の雇用対策なり心身障害者の雇用対策なり、私どもこれから最重点課題として取り組んでいか…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○関(英)政府委員 お答え申し上げます。 軽作業可という方が安定所に求職申し込みをされる際に、そういう状態であるということまで明らかにして求職申し込みをされるとは限っておりませんので、いままでそういう実例があるかどうかというお尋ねでございますが、私どもの出先ではそういう数を把握するということができませんので、実績として申し上げるわけにはいきませんが、公共職業安定所というのは、労働の意思と能力のある求職者に対して職業紹介をするのが一番の基…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○関(英)政府委員 お答えいたします。 外国人労働者の問題につきましては、先生御指摘のように、産業上の高度なあるいはまた特殊な技術または技能を提供するために国内の公私の機関により招聘された者、こういったものは通産省との協議で入国が認められます。それからまた、熟練労働に従事する者、たとえば中華料理のコックさん、フランス料理のコックさんのようなもの、こういったものは労働省に協議がございまして、国内でどうしても見つけることができないということ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○関(英)政府委員 はい。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○関(英)政府委員 先生のお話は、身体障害者雇用納付金制度の対象として共同作業所に助成ができないかということでございますが、先生も御案内のとおり納付金制度と申しますものは、雇用率未達成の事業主からその経済的負担の調整を図るために納付金を納めていただいて、雇用率以上に多数雇用している事業主に対する調整金とか、あるいは新たに身体障害者を雇い入れることを助成する、そのためのお金に使う、こういうふうに法的になっておりますので、雇用関係のないとこ…
第94回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(関英夫君) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行直後に、第一次の建設雇用改善計画を策定したわけでございますが、その計画におきましては、建設労働者の雇用の改善等のための基礎づくりとその定着といったことを課題といたしまして、大きく言いますと四つぐらいの柱で対策を講じていく計画を立てたわけでございます。 一つは、雇用管理研修の実施、それから二つ目が、雇い入れ通知書の交付等による雇用関係の明確化、三つ目が能力開発等雇用改善への…
第94回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員(関英夫君) 前段の労働者の問題でございますが、建設業を若年労働者にも魅力ある産業として喜んで参入していただくためには、やはり第一次の計画でも定めましたような、雇用関係の明確化あるいは雇用関係の安定化、あるいは技能開発による能力開発を進めること、その他福祉の増進、他産業に比べて建設業が注文生産で、非常に波動的でなかなか実施がむずかしい面がありますけれども、他産業並みの、あるいはそれ以上の魅力をつけるための努力を、今後とも続ける…
第94回 衆議院 建設委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○関(英)政府委員 先ほど来の先生の御指摘のとおり、離職者の発生をできるだけ避けることがまず基本でございますけれども、やむなく離職した場合に、たとえば船員の方が陸上の勤務につかれるということは非常に困難なものがございます。そういう意味で状況に応じまして、また連絡協議会等の場で関係者の御意見を聞きまして、必要な場合には私どもの第一線の出先の公共職業安定所にこの問題の特別の担当の相談員を配置することも考えていきたいと思っております。