関英夫 の国会発言

第94回衆議院建設委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○関（英）政府委員まず最初の港湾運送事業に従事する労働者の方々の雇用問題につきましては、これは船員ではございませんので、私ども公共職業安定所で対応するということになろうと思いますが、先ほど来先生のお話にありますように、離職をできるだけ避けるという基本方針で関係省庁の方に十分協議していきたいと思いますが、万一離職を余儀なくされた場合には、私どもの第一線機関で対応していく、こういうことになるわけでございます。

第94回衆議院建設委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○関（英）政府委員前段の問題についてお答え申し上げたいと思います。中高年齢者の再就職という問題は、一般の場合にも非常に困難なことが多いわけでございますが、今度この本四架橋の関係の影響を受ける方々の場合に、御指摘のとおりに陸上部門に勤務する方々について見ますと、三割強の方が四十五歳以上でございます。そういう意味で私どもこの法案を考えました場合にも、特に中高年齢者に対して手厚い措置を講ずるということを基本といたしまして、たとえば四十歳以…

第94回衆議院建設委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○関（英）政府委員陸上部門の従業員の対策につきましては、海員の場合と同じような形で一連の再就職援助のための措置をとることといたしております。具体的に申し上げますと、実施計画に基づきまして離職してくる方に対しましては、三年間有効の求職手帳を発給いたします。まず雇用保険の給付ということで生活の安定を図りながら、就職指導、職業相談を綿密に行っていく。その雇用保険の給付日数につきましては、四十歳以上について九十日の延長をいたします。それから…

第94回衆議院建設委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○関（英）政府委員確かにいままでの長年の技能と経験、そういったものを生かして再就職することが再就職に当たって一番望ましいわけでございますが、船員という職業から陸上の職業にかわるということは非常にむずかしい面があろうかと思いますが、もしその中で従来の技能を生かせる面があるならば、その技能をできるだけ生かすということがまず第一でございましょうし、あるいはまた、御希望によっては従来と全く違った技能を身につけて就職するという方もおられるかと思…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）港湾労働法にお春ましては、港湾労働者の需給の調整というものを公共職業安定所において行うことを原則としておりまして、そのために、登録日雇い港湾労働者という制度をとりまして、波動性の多い港湾労働に対する需要については、まず登録された日雇い労働者を安定所の紹介により雇用するというのが原則でございまして、先生ただいま御指摘ございましたように、そういう求人にもかかわらずどうしても充足できない場合に安定所に届け出て、そしてみ…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）間違いございません。

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）先ほど申し上げたような法律の趣旨ではございますが、登録されておる日雇い労働者の年齢も最近大分高齢化してまいりましたし、また港湾におきます技術革新によりまして求人の需要というものも、大きな機械の運転手等の特殊な技能を要するものに対する需要というものが多くなってくる、そういったいろんなことで職種間のアンバランス、その他いろんなアンバランスがございまして、登録日雇い労働者のみでは必ずしも求人を充足することができないとい…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）現在登録されております日雇い港湾労働者の雇用の確保といいますか、就労日数の確保といいますか、そういった問題が必ずしも十分でないのが現状でございます。ただいまの先生の御指摘は、登録日雇い港湾労働者で賄い切れないものであればもっと適格者をどんどん登録すると、そういう形で登録労働者から充足していくという法のたてまえを完全に貫くようにせいという御指摘でございますが、現在登録されている日雇い労働者の就労日数の確保ということ…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）冒頭先生から御指摘ありましたように、安定所に求人を申し込み、登録港湾日雇い労働者をまず優先的に雇用する。そこに適格者がいない場合に安定所がさらに日雇い労働者をあっせんすると。それでもなおかつどうにもならぬ場合に安定所に届け出て、日雇い労働者を雇用すると、これが法のたてまえでございますが、この港湾調整審議会等の建議で言われておりますようなヤミ雇用といいますのは、そういった届け出をせずに無断でみずから雇用する場合を指…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）いわゆる相互融通といいますか、これは日雇い労働者でなくて、常用労働者の場合に行われているものを指す言葉だろうと思いますが、企業間で労働者を相互に融通するということだろうと思います。その形といたしましては、労働者を直ちに融通するというんではなくて、荷役自体を相互に融通する、要するに下請に出すと、こういう形をとっておるということになりますと、港湾運送事業法の下請に関する規定によって規制されるということになるわけでござ…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）法の禁ずるような雇い入れ方法が行われておる事例も立入検査ですでに私どもも年々つかんでおるところでございますし、また明確に法違反と言えなくても法の趣旨とするところが結果的に貫徹されないということになりますれば、これも問題でございます。そういう意味で、一つには先生御指摘のように立入検査を今後とも強化いたしまして違法行為の根絶を期すということが第一でございますし、また法の趣旨をできるだけ生かしていくような実態になってい…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）過去において皆発した事例もございますが、結果的には不起訴処分ということに終わったと聞いております。で、告発し罰則を適用していくということも、一罰百戒という意味で非常に意味あることかとも思いますが、関係労使の十分なお話し合いも進め、行政指導を進めて、実態的にこういったような違反がなくなるようにしていくこと、これが最も望ましいことだと思いますが、非常に悪質な事例については告発も辞さないということで、そういう場合には所…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）ただいま先生の御指摘がございましたいわゆる人づきリースは、港湾荷役機械のリース業者が、荷役機械と一緒に運転手を派遣して荷さばき作業を行わせる行為のことを一般的に言っておるものだと思いますが、運輸省のお考えでは、このような行為は港湾運送事業法にいう港湾運送に当たらないというお考えと承っております。ということになりますと、港湾労働法上は港湾運送事業を行う事業主と、それから港湾運送の業務に従事する労働者を適用対象として…

第94回参議院運輸委員会第7号

○政府委員（関英夫君）きょうの質疑を通じまして、港湾運送事業の非常な変化といいますか、技術革新といいますか、そういうものと港湾労働法との乖離、そういった問題を先生御指摘になったんだろうと思います。こういう点につきましては、港湾調整審議会からも労働大臣あてに、十分そういう点を検討するようにというふうに言われておるところでございまして、現在その検討が行われているところでございますが、その密度を高めて検討を行っていきたいと思っております。

労働省職業安定局長1981/04/16

第94回参議院社会労働委員会第8号

○政府委員（関英夫君）雇用保険におきましては、失業者に対する給付を行う事業と、それから別に、雇用者の雇用状況を改善する、あるいは失業の予防をする、あるいは能力の開発をする、あるいは福祉の増進を図るといったような四つの事業を行っておりまして、中で勘定を分けております。で、失業給付の部分につきましては、昭和五十三年以来の景気の動向あるいは雇用失業情勢を反映して受給者がふえるというような事態もございますが、現在そのことによって財政が悪化して…

労働省職業安定局長1981/04/16

第94回参議院社会労働委員会第8号

○政府委員（関英夫君）雇用情勢は、昨年中ごろまで改善傾向を続けてきたわけでございますが、その後の経済の状況を反映いたしまして改善傾向に足踏みが見られ、求人倍率で申しますと五カ月ぐらい〇・七二というのが続きまして、二月に至りまして〇・七一というふうにまた〇・〇一ポイント下がるというようなことになっております。そういう意味で非常に楽観を許さないわけでございますが、そういう経済情勢あるいは雇用情勢に対処いたしまして、政府といたしましては三月…

第94回衆議院建設委員会第10号

○関（英）政府委員お答え申し上げます。先ほどもお話がございましたが、影響の及ぶ従業者の方々、船員の方及び陸上勤務の方含めまして五千二百人程度のうちの約四割程度ではなかろうかというふうに現在のところ見込まれるわけでございます。

第94回衆議院建設委員会第10号

○関（英）政府委員お答え申し上げます。現在の雇用情勢は、昨年半ば以降、景気の動向を反映いたしましてやや雇用状態の改善は足踏み状態にございます。先月の政府の決めましたいわゆる緊急総合対策、そういったことによりまして、ことし半ば以降さらに景気の回復、そういったものによる雇用状態の改善を期待しているところでございますが、そういうふうに現在の雇用情勢というのは非常に厳しい状況にございます。ましてや先生先ほどから御指摘ございますが、中高年齢層…

第94回衆議院建設委員会第10号

○関（英）政府委員お答え申し上げます。労働省関係で資格と言いますと、基準局関係で所管しているものがございます。その点につきましては先ほどもお答えございましたので、今後とも運輸省と協力して検討を続けていきたいと思っております。先ほど御指摘がございましたどういう職種がいいかというような問題につきましては、具体的に現地で海運局あるいは船員公共職業安定所と私どもの出先と十分連絡をとりまして、陸上転換を希望する方ごとに、個々人ごとにケースワ…