関芳弘
会議録に記録された「関芳弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 793 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- GX・脱炭素13 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金6 件
- 防災3 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 793 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 風力発電についての御質問でございますけれども、欧米では、再生可能エネルギーの導入拡大の中心といいますのは陸上の風力でございます。ドイツでは約三千四百万キロワット、スペインでは二千三百万キロワット、先ほどお話があった英国では約七百万キロワットが今導入されている状況でございます。 さらに、英国では、陸上の風力に加えまして、世界で最も多い約三百七十万キロワットの、先ほど委員のおっしゃられました洋上風力が導入されているという状況…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 今国会に提出いたしました電気事業法の改正法案におきまして、既存の電力会社の送配電部門を別会社化するとともに、中立性の確保を徹底するために、人事や会計などにつきまして、送配電事業者が、グループ内の競争部門、この競争部門といいますのは発電部門であり小売部門でございますが、この競争部門を優遇することがないよう、行為規制を行う措置を行います。 これによりまして、既存の電力会社の送配電部門が、自社の発電部門を他社の発電部門よりも有…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 今回の電事法の改正案で終わりなのかという御質問をいただいたわけでございますが、いわゆる電力システムの改革につきましては、これまでこの改革を段階的に進めるための法案を順次提出してきたところでございます。 一昨年、二年前の十一月には、改革の第一段階でございます広域系統の運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにしようということで、改革プログラムを定めた電気事業法の改正法が成立したところでございます。 こ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 笹川委員から御質問をいただいた件は、本当に、非常に重要で、かつ大事な件だと思いますし、また、地元の中小企業の方からいろいろな声を実際に委員自身が聞かれて問題意識を持たれているんだろうなと思う次第でございます。 大企業に対して何を実施していくのかということでございますが、まず、背景から申し上げますと、平成二十七年度の税制改正におきまして、法人実効税率は、初年度には二・五一％引き下がりまして、また、二十八年度におきましては三…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 確かに、下請の企業におきましては、大企業から仕事を受けて、経済環境がいろいろ変化することによって、大企業からいろいろな言い分が、取引条件がまた急遽変わったりする、そういう不安があるのは事実だと思いますし、我々もそういう点を地元の企業なんかからもよく聞いてまいっております。 しかし、さりとて、やはり今、例えばＧＤＰを考えますと、ＧＤＰは、投資プラス消費プラス政府支出プラス輸出マイナス輸入だと思うんですけれども、こういう中で…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 ただいま大西委員の方から、水素ステーションの整備への補助についてどうなるのかという御質問をいただいたわけでございますが、先ほど委員御自身もおっしゃられておりましたように、平成二十七年度中には百カ所程度の水素ステーションを整備するという目標を目指しまして、この二十六年度の補正予算で計上しましたのが九十六億円、これが補助金で、官民を挙げて取り組みを進めておるわけでございます。 平成二十八年度以降の措置について確定的なことを今…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 伊佐委員から、本当に大事な点を御指摘いただいたと思います。 中小企業、小規模事業者の方々が補助金を活用しやすいようにということで、補助金の申請書の作成等の事務手続簡素化を図ることは本当に我々も重要だと認識をしております。 平成二十五年度の補正予算の事業のときから、中小企業庁の予算事業につきましては可能な限り申請書類の共通化をしまして、さらには事業者が作成する書類を、申請者の情報というのが一枚、事業内容というのが一枚、そし…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 再生可能エネルギーの接続保留問題を解決するためには、電力会社任せにせずに、接続可能量について技術的な観点から手法について厳しく検証するとともに、接続可能量の拡大方策を検討するために、第三者の専門家から構成されます系統ワーキンググループを設置したところでございます。 この接続可能量の検証に当たりましては、再生可能エネルギー最大限導入の観点から、貯水池式の水力や、調整池式の水力の活用や、また一定程度天候の影響を反映するべきだ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 平成二十四年十月から、環境影響評価法の対象事業に風力発電所の設置等の事業が位置づけられました。 原則七千五百キロワット以上の風力発電所の設置につきましては、委員も御存じのとおり環境アセスメント手続を得ることが必要となったわけでございますが、この風力発電の設置に当たりましては、通常、環境アセスメントの手続に、もう委員もよくよく御存じだと思います、三、四年という長い期間がかかっておりました。 これをできるだけ迅速化するという…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○関大臣政務官 稲津委員から、今、大型蓄電池の実証事業についてどのような状況かと御質問いただきました。 本当におっしゃるとおりで、風力発電とか太陽光発電につきましては、天候や風の状況によりまして、系統に実際に供給される電力量の調整は非常に大きな課題でございまして、蓄電池技術の有効な活用というのは本当に大きな課題だと思いますが、先ほど委員からもお話ありましたとおり、コストが高いんですね、どうしても。今のところ、揚水水力発電とか火力発電と比…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大臣政務官（関芳弘君） 防衛装備移転三原則におきましては、防衛装備の海外移転に際しまして、原則といたしまして、国際約束によりまして目的外使用及び第三国移転につきまして我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けることといたしております。 また、移転の場合におきましては、仕向け先の管理体制の確認をもちまして事前の同意の義務付けに代えることといたしております。その場合の仕向け先の管理体制の確認におきましては、目的外使用や第三国移転につきまして…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でございますけれども、まず、そちらの方の件につきましては、原発の再稼働の有無とかいうふうなことにはかかわらず、本当に現世代の責任として解決すべき課題である、その点については委員と思いを同じくしておる次第でございます。 そのように、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先して、今度、新規制基準に合わせまして再稼働を進めようとしている中におるわけですけれども、最終処分地と…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関大臣政務官 平成十六年以降ですが、原則として事業者に対しましては総額表示が義務づけられておったわけでございますけれども、転嫁対策の特別措置法によりまして、時限的な取り扱いとして外税表示も可能とする特例が設けられたところであるのは、今委員の言われたところでございます。 この価格表示のあり方につきまして、事業者の方々からは、値札の張りかえ等の事務負担や価格転嫁のしやすさの観点から外税表示が望ましいとの意見があります一方で、価格表示は価格…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関大臣政務官 経済産業省の方では、月次でモニタリング調査というのを行っております。 これが、この十月の調査なんですが、どういうふうな調査の仕方をしておるかということなんですけれども、事業者間での取引、いわゆるＢツーＢ取引と、消費者向けの取引、ＢツーＣの取引、二つに分けまして、ＢツーＢの方につきましては母数が七千九百五十八で、従業員別に五段階に分けて、五人以下の企業、六人から二十人の企業、二十一人から五十人の企業、五十一人から百人の企業…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○関大臣政務官 今、山田委員から、本当に、この法律の推進に当たりまして非常に重要なポイントの御指摘がありました。 そのとおりでございまして、官公需法の改正によりまして、新たに毎年度、閣議決定がされることとなります国等の契約の基本方針におきまして、新規中小企業者との契約目標を設定するとともに、目標の達成に向けた施策を盛り込むということにしておるわけですが、これが非常に重要になってまいります。 具体的な施策としまして、競争入札におきましては…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○関大臣政務官 廃業の円滑化、これは本当に、非常に大切なポイントだと我々も考えております。 全国で三百八十五万社の中小企業があるわけですが、そのうち九割は小規模事業者でございまして、小規模事業者がある地域といいますのは、本当に人口減少ですとか高齢化が進んでおりまして、地域としましても大変に御苦労の多いところだと思っております。そういうふうな方々を応援するために、さきの通常国会で我々は小規模企業振興基本法をつくらせていただきまして、その中…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○関大臣政務官 私も一議員として、先般同じような悩みを地元からちょうど受けたところでございまして、私は選挙区は神戸なんですが、神戸にはイカナゴのくぎ煮という内閣総理大臣賞を受けたつくだ煮があるんですね。こんなに有名なイカナゴのくぎ煮も、全国の知り合いに地元の人たちが、みんな春ごろになると町じゅうがそのイカナゴのくぎ煮を煮ているにおいで充満するような、そんな地域なんですが、それが、内閣総理大臣賞までもらえているにもかかわらず、では東京の方…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○関大臣政務官 鈴木委員の中小企業に対する思い、本当に非常に大切なお考えだと思って、私も同じ考え方を持っております。 アベノミクスの効果を全国津々浦々まで行き渡らせまして、景気回復を地方でも実感していただこうと、本当に今、正念場の時期だと思っております。また、人口減少もさらに大きな課題で、同じような全国に対する景気回復をいかにやっていくかということは、大きな課題の一つとして、今、地方創生ということに対する重要性というのは、本当に我々も同…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○関大臣政務官 確かに、施策と経過のところにつきましては、変更の部分はあったとは思います。 しかしながら、一方、中小企業という経済主体に対する支援を、今、全国津々浦々、景気回復という非常に大事な時期において、今回、経済団体の方々がいわば運営の主体となっていらっしゃる商工会とか商工会議所、そして、その方々が認めております団体、そこのところの経済のプロの方々が、その申請におけます全国統一的な考え方、基本理念を持って、審査そしてそれぞれの企業…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○関大臣政務官 今御指摘を賜りました高度化事業の審査主体というところでございますが、これにつきましては、今鈴木委員がおっしゃったように、高度化事業は基本的には都道府県が審査を行うというＡ方式でございまして、平成二十五年度末時点での貸付残高は、Ａ方式というのは一千百一件ございます。 また、委員もおっしゃっていたＢ方式、いわゆる複数の都道府県にまたがる事業についてのみなんですが、それは中小企業基盤整備機構が審査をとり行っております。Ｂ方式と…