関芳弘
会議録に記録された「関芳弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 793 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- GX・脱炭素13 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金6 件
- 防災3 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 793 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 中根委員から先ほど二つ質問があって、前半は副大臣からお答えいただいたんですけれども、今も中根委員からありました、いろいろ、運用については本当にうまくやっていく必要があるということ、まさにそのとおりであろう。 広域的運営推進機関なんですが、ガスの方ではつくる必要はないのかなというお話もございましたけれども、ちょっとそちらの方の回答を申し上げさせていただきたいと思います。 その際には、今まだ国土全体の六％ほどしか都市ガスの導…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 私も、ちょうど今から二十年前、阪神大震災を現地で経験した人間なんですが、ガスが大きな事故に後々つながっていったりというふうなことをまさに経験しました。今、中根委員がおっしゃった点は非常に大事な点で、私どもも実感しております。 ですので、今までのそういうふうな経験を踏まえまして、そのような状況をまたさらに勉強して、いろいろな今までの保安の体制というものはつくり上げてこられております。国におきましても、またガス事業者におきま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 ちょうど四年前に起こりました東日本大震災のとき、ＬＰガスというのは非常に大活躍してくれました。軒下の在庫が利用できたわけでございます。このような、品質劣化しないために長期的に備蓄が可能であるという点も、委員御指摘のように非常に利用価値が高いということでございまして、災害時におけますＬＰガスの、危機時のために地域における備蓄というのは非常に望ましいというのは本当におっしゃるとおりだと思いますし、病院、介護施設については特に…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 ＬＰガスの販売事業者の位置づけにつきまして御質問いただきました。 都市ガスとＬＰガスなんですが、それぞれやはり特性がございます。人口密度の違いによりまして、今までも活躍していただく地域が分かれてきたわけですが、特にＬＰガスにつきましては、本当に地域密着型というところで、地域の方々からいわゆる地域生活の中で信用を得たいろいろな事業を一緒に行っているような運営の仕方をされている事業者があられまして、これから過疎化とか、いろい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 そのとおりでございます。やはり、独立性を確保しますために、委員おっしゃっているノーリターンルール、定款にきちんと記載されておりまして、守ってまいりたいと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 役員構成につきましては、委員もおっしゃられているとおりでございますが、発電、それから送配電、小売からそれぞれ一名が就任する。そして、バランスをとって、この考え方はそのとおりでございまして、電気事業法でも、理事長が一人、理事二人以上及び監事一名を置くというふうな中におきまして、現在、理事長は、今委員がおっしゃったとおりなんですけれども、中立者である学者の方がつかれていらっしゃる。 電気事業者の出身者が理事となる場合には、一…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 この広域的運営推進機関ができましたことによりまして、新たな利用のルールの運用が開始されることになるんですが、それをもちまして、委員御指摘のとおり、系統のさらなる活用は促していくような形になってまいります。 具体的には、今までは一年間を通じて運用容量というのを固定で使っていたわけでございますが、新しいルールにおきましては、三十分ごとにきめ細かく算定していこうというふうなことを考えておりましたり、さらには、小売事業者等に加え…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 我が国のエネルギーの発電コストの算出の仕方でございますが、これにつきましては、二〇一一年に政府が行っているところが今一般的には数字が出ておるんですけれども、その方法というのはＯＥＣＤが採用しております考え方の手法がとられております。いわゆるモデルプラントをつくるという概念をとって、そのときにどれぐらいのコストがかかるのか、それで試算する方法でございます。 原子力発電のコストにつきましては、安全対策、廃炉、使用済み燃料の再…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 日本の場合、固定価格買い取り制度の開始後、太陽光の発電設備の初期導入費用は、初年度が一キロワット当たり三十四万円だったんですが、最も近い現在の値段からしますと、今は一キロワット当たり三十・七五万円まで低下をしてきておるんですけれども、例えばドイツと比較しますと依然として高いというのはあるんですが、これは、今委員もおっしゃられたように、パネルやパワーコンディショナーの設備費用が非常に高いというのも事実です。 その原因としま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 落合委員からはこの点について前にも御質問があって、非常にいろいろ考えるところがある、御関心の部分だと思います。それをもちまして、ちょっと丁寧に回答させていただければと思うんです。 従前のルールでは三十日という上限を設定しておりました。指定電気事業者制度におきましてこうした一定の上限を今回設けがたい理由としましては、もし一定の上限を設けた場合には、確かに、委員もお考えのとおり、一定数の再エネ事業者はこの上限日数内では出力制…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 再エネ事業者の予見可能性を確保するための情報提供は、以前もちょっとお答えしたような部分と重なってしまうんですけれども、今回の措置を講じるに当たりましては、再生可能エネルギーの発電事業者の予見可能性を確保するために、今般改正をしました省令の中で、出力制御の見込みについて適切に情報提供を行うというのを明確に挙げております。規定を入れております。 このため、先月、中立的な専門家から成る第三者委員会、系統ワーキンググループにおき…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 鈴木委員から、いわゆる開かれた場での議論をわかりやすい形で進めていく必要性があるのではないかと。それはおっしゃるとおりでございまして、その点につきましては、我々もしっかりと、その方針を持って対応をとっていきたいと思います。 具体的に今考えておりますのは、電気事業法を所管します経済産業大臣のもとで、専門家や消費者代表等の参加も得た審議会などの場で検証を行っていくことが考えられているわけなんですけれども、そのやり方は、まず透…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 先ほど大臣がおっしゃられたとおりでございます。 やはり、夏の電力の需給逼迫の状況も、三％を切るような状況が去年もあるような中でございます。ただ、鈴木委員がおっしゃっている趣旨はそのとおりでございますし、やはりそういうふうな、市場が活性化するということに非常に大きい意義があると思いますので、そういうことができるような体制が今後しっかりとできていくようには努めてまいらなければならないなと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 鈴木委員がおっしゃっている、いわゆる地産地消の電力の考え方は、いろいろな学者の方が御意見を出されているのもよく存じております。 また、加えまして、全部がつながったときのリスクの集中という点も、おっしゃっている意味もよくわかるんですが、現時点におきましても、電気というのは全国が電線でつながっておるような状況でございまして、今回のいわゆる電気事業法の改正がなされますときには、例えば、関西であれば関西電力だけだったんですが、そ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 全国津々浦々に景気回復の波を早く届けたいということで、その際に、中小企業、小規模事業者を官公需にできるだけ参入しやすくしようという中におきまして、今神山委員もおっしゃられたように、やはり質の確保というのも非常に大事な点だと思います。 毎年、閣議決定しまして、国等の契約の方針ということを官公需法では決めることになっておりまして、二十六年度では五六・七％を中小企業、小規模事業者向けの契約目標としておるわけでございますが、その…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 ＮＥＸＩ、独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化につきまして、先ほど委員からもございましたけれども、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、各法人の業務類型の特性を踏まえたガバナンスを整備するとの観点で定められたものです。 どういうことかといいますと、大型かつ複雑な案件が現在非常にふえてきております。そういうふうな中、多角的、専門技術的経営判断が求められている事業環…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 毎年というか、過去、一般会計から千九百七十億円が保険支払いのために繰り入れされたことがあるんですけれども、基本的に、今回、このように組織が変わったからといって新たに国民負担がふえるかということについては、ふえることはございません。 貿易保険の基本的な考え方としまして、原資に保険料を充てまして独立採算で運営するというのが基本的な考え方なんですが、今回、貿易再保険特別会計が廃止されましても、新たな制度のもとにおきまして保険事…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 今、アベノミクスで基本的な三本の柱のうちで、成長戦略の項目で、インフラ輸出というのは大事な項目として挙がっておるところでございます。そういうふうなときに貿易保険というのはインフラシステム輸出をする際に非常に大事な内容でございますから、ＮＥＸＩが今後このように組織変更があったとしましても、引き受け姿勢というのが消極的になることがあってはならないと考えております。 そして、今、委員もおっしゃられたように、十分な財政基盤を整備…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 今、落合委員がおっしゃった点は非常に大事なことだと思います。十分な責任準備金は積み立てなければならないというのはリスクに対する考え方ですから、その点は十分準備しないといけないんです。 一方で、本当に保険事故が少なくて、ＮＥＸＩの準備金がどんどんたまっていってしまった場合、こういうときにつきましては、利用者から徴収した保険料は利用者に還元すべきであるという考え方は、そのとおりだと思います。その点から考えますに、保険料率の引…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○関大臣政務官 もう木下委員が一番お詳しいところだと思いますが、先ほどお話しいただいたスカパーの方は、ちょうど海外へ、世界二十二カ国以上で二十四時間三百六十五日、日本の魅力を発信する、そういうふうな形で契約者に見ていただくという形でやらせていただいているんですが、一方、本当に木下委員がおっしゃるとおりで、地上波放送事業、これは外資規制というのがいろいろの国にありますのでなかなか難しいんですが、実際には、現地地上波テレビチャンネルを放送す…