関芳弘
会議録に記録された「関芳弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 793 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- GX・脱炭素13 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金6 件
- 防災3 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 793 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○大臣政務官（関芳弘君） 今度は前の方で答弁させていただきたいと思います。 国民の大切な税金をお預かりして、それを政策として使わせていただきます以上、このお金の使い方については経産省、我々も非常に厳しく見方を取っていかないといけないと、そのように思っております。支援におけます効果が適切であるかどうか、定量的な効果検証を行おうと、この認識を常に持っております。 今回のものづくり補助金につきましてでございますが、平成二十四年度補正、これは一…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○関大臣政務官 このような中小企業に対して、我々は、いろいろな対応をしっかりととっていかないといけないという思いをますます最近強くして、それに対応する対処内容をふやしていっております。 地方創生の中で、御指摘がありますように、例えば地域活性化の雇用創出が重要であります。そのためには、例えば第二のトヨタのような大きな山をつくるということとはまた別に、小さくとも高付加価値の山をたくさん、地域地域にいっぱいつくっていこう、こういうふうなことが…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○関大臣政務官 武器輸出三原則がなくなったのでしょうかという御質問でございますが、この防衛装備移転三原則は、武器輸出三原則がこれまで非常に重要な役割を果たしてきました、そのことを十分配慮しました上で、これまで積み上げてまいりました例外化の実例を踏まえまして、これを包括的に整理しつつ、明確な原則として定めたものという位置づけでございます。 このような考え方からしまして、防衛装備移転三原則につきましては、武器輸出三原則にかわる新たな原則とい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○関大臣政務官 この武器輸出三原則等にかわる新しい原則の名称につきましては、政府が実施いたします規制の狙いとその内容を可能な限り正確に表現しよう、そのように考えたものでございまして、防衛装備移転三原則としたところでございます。 具体的に申し上げますと、武器を防衛装備といたしますのは、例えば、自衛隊が携行いたしますブルドーザー、また重機、そのようなものもございますが、これを、被災国等への供与に見られますように、移転の対象となり得ますものが…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○関大臣政務官 まず、このような取り組みをさせていただいているところですが、理念について先に申し上げたいと思うんです。この理念につきましては、先ほど委員もいろいろ前段階でおっしゃっておられましたけれども、平成二十五年の三月一日に、Ｆ35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話が行われておりますが、そこでは、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えであるというのを、ここを明確に申し上げてお…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○関大臣政務官 ガス事業につきましては、法的分離後、災害時に導管部門と小売部門の連携がどのようになるのか、非常に重要な点でございまして、法改正後は、緊急時対応、ガス漏れ等につきましては、基本的にはガス導管事業者が担うこととなっております。 一方で、需要家と直接接点があるというふうな、消費機器の安全調査などを行うなど需要家が所有するガス機器の情報を有するのはガス小売事業者でございますので、ガス導管事業者とガス小売事業者の間の連携協力が不可…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○関大臣政務官 ＬＰＳのガバナンスを監督する責任はいかなるものか、こういう御質問でございます。 まず、金商法におけます適格機関投資家等特例業務におけます行為の適正性についてでございますけれども、金商法に基づいて監督されるというのが大原則であると考えております。 ＬＰＳにつきましては、先ほど政府参考人の方から説明があったわけでございますが、民法そして会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義にのっとっているというのが原則でございますが、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○関大臣政務官 安藤委員が今質問いただいた点、非常に大事な点で、四年前のあの東日本大震災の経験等も踏まえながら、本当にそういう点についてきちんとした体制をとっておかないといけないというのは、大事なポイントだと思います。 まず、今も委員からありましたように、今回の電気の供給については、スピードが非常に速く、うまいことできたなというところがあるんですが、送配電のところと発電事業者、今後、法的分離を行った後におきましても、そういうところの連携…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○関大臣政務官 これは平成二十六年四月に閣議決定したエネルギー基本計画でうたわれておるんですけれども、熱を有効利用しまして、そういうふうな関心が高まっておりますが、熱導管を面的に敷設して行う地域型の熱供給、また都市再開発などを伴いますビル単位での事業や生活機能の確保を意識した地点型の熱電一体供給など、これはもう非常に大事だと考えておりまして、電力・ガスシステム改革とあわせまして熱供給システム改革を行うことによりまして、エネルギー市場全体…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 篠原委員おっしゃるとおり、送配電事業者と発電事業者が協調していかないといけない。災害時とか、停電とか、復旧のときにも迅速に対応しないといけない。そういうふうな体制は、本当に、大停電が日本で起こらないようにしないといけないというのはそのとおりだと思います。 カリフォルニアの例をおっしゃられましたけれども、カリフォルニアの場合は、もともとが厳しい環境規制がございまして、発電投資が進みませんでした。一方、発電投資が進まない中に…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 送配電部門、そこの部門に対して国がもっときっちりとグリップしていくべきだというお考えのところにつきましては、今後、認可制をとる形によりまして、広域的運営推進機関がしっかりまた見ていくような形にするわけなんですが、そういう点からしまして、委員おっしゃるような形でしっかりとグリップすることにつきましては、運営上でできると思います。 それと同時に、今回、政府としましては、送配電の部門に対しては、非常に重要で、全国的な支援をしっ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 今いただいた御質問、非常に重要なポイントだと思います。 ＬＰガスのところにつきましては、災害があったときの自由性、いろいろ配ったりする際の自由性などは本当に政府も十二分に認識をしているところでございます。まずは、今回の電力とガスの自由化におきまして、競争という概念をできるだけ我々もこの市場に取り入れていきたい。それによって、やはり最も目指すべきは、消費者が料金の面で最大限メリットを受けてもらわないといけない。一方で、きち…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 売り惜しみでございますけれども、こういうふうなことがあっては本当にいけないということで、我々もよく注意をして考えていかないといけないと思っております。 小売の全面自由化後、現在の一般電気事業者に対して、当分の間、料金の規制を課すとかいうふうな形で、金額的には電気料金が上昇しないようにしていかないといけないということを根本にして、いわゆる消費者に対する電気料金の上昇を抑制していこうと。売り惜しみによる、自由化、その自由性に…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 今回の電気、ガスの自由化の法案の中で、いわゆるインフラはどうあるべきかということの考え方の根幹にかかわる部分だと思います。非常に重要な部分だと思います。つまり、ネットワークのインフラをしっかりしておかないと、自由化が進んでいく際のメリットも共有しづらいのではないか。本当にそのとおりだと思うんです。 その件につきまして、何らかのインセンティブが必要ではないかという点につきましても、おっしゃる意味もよくわかるところなんです。…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 省エネ、本当にこれは大事な項目であります。電気を消費する企業にしましても、家庭にしましても、みずからの使用する電気代を抑えて、企業であればコストが抑制されるし、家庭であれば電気代が下がって家計がよくなるということで、みずから努力するところも皆さんされていると思います。 加えて、我々がちょっと心配するのは、節電のところについては、ちょうど夏とか冬、非常に逼迫しますので、各電力会社が、インターネットとかを見ますと、ホームペー…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○関大臣政務官 不透明性があるのではないかという御指摘のところなんですが、ここは意外とやはり難しいところでございまして、規制の解除に当たりまして、検討しないといけない項目というのが多岐にわたります。新規参入の状況、既存の電力会社間の競争状況、自由料金メニューを選択する消費者の比率とか、他のエネルギー会社との競合状況、そういうふうな競争がどこまで進んだかというふうな状況を見きわめていかないといけないと思います。 また、小売全面自由化後の電…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 佐藤委員のただいまの御質問は、本当にちょうど我々がよく注目しておかないといけない端境のところの部分の契約になってくると思います。 基本的には、もう委員御指摘のとおりでございまして、電気工事事業者が下請代金法で守られているような形で不利益をこうむらないようにしないといけないんですが、基本的には、発注側でございます送配電事業者と受注側でございます電気工事事業者双方がきちんと協議をして、円滑に協議をして決めていっていただかない…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 細田委員の御質問、本当にいいところというか、我々も逆に言えば早く撤廃したいような状況が起こってほしいというのが本当は狙いでございまして、やはり我々が一番気をつけないといけないのは、消費者が不利益をこうむらないということだと思います。 イギリスなどにおきましては、自由化になった後に料金は上がったんですね。そういうような状況を踏まえますと、やはり、まずは市場が安定して、新規参入の状況をしっかりと我々が確認して、既存事業者間の…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 神山委員と政府の方は多分考え方がよく似ている、同じような方向性を向いていると思うんですが、我々も、ネガワット取引等のディマンドレスポンス、これは非常に重要だと考えておりますし、スマートコントロールに対して有益なものと考えております。 昨年成立をいたしました電気事業法改正によりまして小売の全面自由化が、来年四月にスタートしました後に、既存の電力会社も含めまして、一般家庭も対象として、自由な料金メニューがいろいろできていくわ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○関大臣政務官 先ほど上田長官からの答弁がありましたとおりで、成り立ちはそうなんですが、方針としましては、今渡辺委員がおっしゃった内容は、我々は本当に今深く受けとめておりまして、整備促進というのはしっかりとやっていかないといけない、その方針を我々も本当に重要であると思っておりまして、全ての導管事業者に導管の相互接続に関します努力義務を今回課していこうということと、また、国が導管整備に関する事業者間の協議の開始等を命令とか裁定ができる制度…