関芳弘
会議録に記録された「関芳弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 793 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- GX・脱炭素13 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金6 件
- 防災3 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 793 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○関大臣政務官 先ほどお話ありました事前の措置を講ずる、業務運営が適正に確保されるためにという事前の措置と同様に、それぞれ行われている運用状況につきましても、立入検査は適正な事業運営を確保するために必要と思っておりますので、これは行うこととしておりまして、帳簿、書類その他の物件を検査しよう、それは施設に立ち入って行おう、そのように考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○関大臣政務官 今御質問のありました送電網の強化、非常に重要な項目でありまして、北海道そして東北の一部に風力発電の適地があるということで、場所が集中しているのもよく認識しているところでございます。北海道は二〇一三年から事業を開始しておりまして、東北の方は二〇一四年から事業を開始しております。 まず、北海道の方から事業の状況を報告させていただきます。 北海道は二〇一三年からやっておるわけですが、送電線のルート、この開発可能性の調査、土地利…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○関大臣政務官 群馬県の方、これは東京電力なんですが、募集エリア１、募集エリア２ということで、それぞれ二十万キロワット、十一万キロワットということで募集させていただいているようなところです。 このような取り組みに加えまして、本年四月一日に発足しました広域的運営推進機関、ここのところで、系統への接続を希望します事業者を広く募集しております。そして、応募してきました複数の事業者が系統の増強に必要な工事費をそれぞれの規模に応じて共同負担すると…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○関大臣政務官 平成二十八年一月から開始されるマイナンバー制度でございますが、中小企業を含めました民間事業者の方々につきましては、国税、地方税、雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続を行う際に、税務署や市町村、ハローワーク、健康保険組合、年金事務所などに提出する書類に、従業員などのマイナンバーを記載するという手続が発生してくると承知しております。 これに伴いまして、民間の各事業者様におかれましては、従業員などのマイナンバーを扱うための準…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○関大臣政務官 そもそも論で、社会保険料でございますから、事業者の負担、これは雇用者としての法律上の義務でありますので、事業者はまず原則としましては社会保険料は確実に納付してくださいというのを我々もお願いしているところなんですが、中根委員おっしゃるとおりで、雇用を守る上でも、赤字でも支払い続けなければならないという意味合いを持つ社会保険料の負担が非常に重たいというふうな御意見を伺っております。 そういうような中におきまして、我々経済産業…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○関大臣政務官 この再生可能エネルギーの導入に関しましてなんですが、その実態やエネルギーミックスにおけます導入見通しを踏まえまして、今月中にも審議会におきまして制度の見直しについて検討を開始する予定になっているんですが、この記事にありますような登録制や上限設定、そのような報道につきましては、今後の議論の方向性については、まだ現時点では決まっていないような状況でございます。
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○関大臣政務官 ただいまの御質問につきましてですが、経済の好循環を全国津々浦々へ広げていこう、この考え方のもと、ものづくり補助金というものを、この補助金制度をつくらせていただいて、地域経済を支えます中小企業そして小規模事業者の方々に、今、約二万五千社、取り組みを支援させていただいております。 平成二十四年度補正につきましては、二万三千九百七十一件申請がありました。うち、約半分ですが、一万五百十六件採択させていただきまして、その金額が一千…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○関大臣政務官 ガイドラインの策定によりまして、今回はインセンティブを法定化したわけでございますけれども、そのときには十二分に企業側と従業者が話をされてということが前提となっておりますので、そういうふうな満足度のところをいろいろ、項目を定めて、効果の測定、調査、また検証をやらないといけないと思いますけれども、やはりそのときの基本となりますのはガイドラインでございます。 ガイドラインに沿った形での職務発明規程が整備されるのに、法律が施行さ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○関大臣政務官 そのパーセンテージを上げるのは、本当に取り組んでいかないといけないという認識を十分持っているところなんですが、今の御質問におきまして、二〇〇四年の特許法改正のときの附帯決議に沿いまして、二〇〇四年の九月、同年九月に、立法趣旨を明確にするとともに、関係者がこういうふうな事例を参考にできるようにということで、新職務発明制度における手続事例集というのを作成して、公表を行ってまいりました。 また、しっかりと広く改正内容が浸透する…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○関大臣政務官 そもそも論で、まず我々が考えておりますのは、こういうふうな特許の出願をできるだけたくさん数をふやしていきたいなというのがありまして、そのためには、この権利を取得する際及び維持に係ります利用者の負担軽減が料金の引き下げによって図れればなというところでございまして、産業財産権の制度のさらなる活用を促そうというのがそもそも論の考え方なんです。 その際に、この産業財産権の制度といいますのは行政経費に当たります。これは委員も御指摘…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○関大臣政務官 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約でございますが、各国で異なります特許及び商標の出願等の手続の統一化及び簡素化を目的としておりまして、出願人の利便性向上及び負担の軽減を図るという国際的な手続調和条約であるのがそもそも論でございます。 両条約につきましては、米国、英国、フランス、オランダを含みます欧米主要国が既に加盟しておりまして、国数ですが、特許法条約の締約国におきましては三十六カ国、商標法に関しますシンガポー…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○関大臣政務官 その場合は、やはり、就業規則や職務発明規程等の社内ルールによる特許を受ける権利の継承だけでは、権利の帰属が不安定になる場合がございます。 例えば、Ａ社に属するＡ社員が発明を行いました。そのＡ社員が、自分の所属するＡ社にその発明を言わずに、Ｂ社の方にその発明内容を言ってしまって、Ｂ社がその特許の申請をしてしまった、こういうふうないろいろなケースが考えられますので、そういうふうな不安定な状況を避けるためにも、今回の法改正では…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○関大臣政務官 本改正案が成立した場合には、委員の御指摘も踏まえまして、大事な点だと思いますので、企業や発明者に対しますヒアリングまたアンケート等、調査、検証を行ってまいりたいと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○関大臣政務官 篠原委員の御質問、非常に難しいところであると思います。 法案の内容上からいきますと、そのガイドラインの策定を法定化するということの具体的内容としましては、先ほども何度か出ていましたが、一つとすれば、インセンティブ基準策定のための従業者との協議、二つ目には、インセンティブ基準の従業者への開示、三つ目には、インセンティブを実際に付与する際の従業者への意見聴取等、適正な手続のあり方について明示することを想定して、従業者と企業が…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○関大臣政務官 現在、発明者たる従業員の方に対しまして、各企業が発明の対価としてお渡ししているのが、報奨金等の名目で金銭で払っているのが現状なんですが、今回、「相当の金銭その他の経済上の利益」としたのは、発明を奨励して、我が国のイノベーションを促進することを目的とする、発明者たる従業員に対するインセンティブ。これはインセンティブを指すことと御理解いただけたらと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○関大臣政務官 以前、ノーベル賞を受賞されました島津製作所の田中さん、あの方が会社からお祝いをいただいたのが、新しい研究所をつくっていただいたというのは、よくテレビで報じられて有名なところでございますが、今回も特許庁が、一万五千人に対しまして、どういうふうな経済上の対価を受けたいですかというアンケートをとりましたところ、やはり研究者でございますと、研究設備の充実とか、金銭以外のインセンティブをアンケートでお答えされた方が結果に散見されま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○関大臣政務官 従業員の利益を保護していくこと、これは非常に大事なことだと思っております。 発明者に対しますインセンティブ付与の決定をしていきます、その手続についてガイドラインの策定を法定化するわけでございますが、そのインセンティブ決定手続におきまして、発明者たる従業員がみずからの意見を伝える機会が与えられる。この意見を伝える機会が与えられるというところに、発明をした場合に受け取るインセンティブをあらかじめ把握できることになりますので、…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○関大臣政務官 お答え申し上げます。 一義的には内閣府が、先ほどいろいろお答えがございましたけれども、そのお答えする事項となるところでございますが、国家戦略特別区域法案の段階で第十六条の三の第三項に定めておりますとおり、国家戦略特別区域内で家事支援外国人の受け入れ事業を行うに当たりまして、特定機関につきましては、一つとしましては、受け入れ外国人に対します研修の実施及び処遇等の情報の提供、二つ目としまして、特別区域の自治体などの関連行政機…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○関大臣政務官 指針でございますが、我が国におきまして一定期間の家事支援サービス提供の実績を有しているということと、外国人家事支援人材と十分なコミュニケーションを図ることができる体制を整備していること、そしてさらに外国人家事支援人材の日本滞在期間中の住居を確保していることなどと伺っております。 これは内閣府による特定機関に係る政令について定める事項の内容でございますけれども、いずれにしましても、政令に定める具体的基準の内容につきましては…
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○大臣政務官（関芳弘君） ただいま礒崎委員御指摘のとおりでございます。この中小企業・小規模事業者、ここが我が国経済の中心となりまして、様々な分野で活躍していただいて、日本経済の活性化の鍵と我々も受け止めております。 我が国の経済や雇用を支える重要な存在でございまして、この日本の成長を支える小さな山の源というふうな感じで我々も捉えておりまして、今、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者がございます。これは企業全体の中の九九％を占めており…