関根謙一
会議録に記録された「関根謙一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 1993/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会52 件・52%
- 地方行政委員会48 件・48%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 まず七十五条との関係でございますが、これは七十五条に規定する「使用者」でない人についての規定でございます。七十五条の規定は、車両の運転者の雇い主である人を車両の使用者ということで規定をしておりまして、その車両の使用者が車両の運転者に対して過積載をすることを下命したりあるいは容認したりする場合には、七十五条の規定違反ということで処罰されるというものでございます。この五十八条の五の規定は、その車両の使用者以外の者ということで…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 すべての車について、荷物を積む場合に先生の御指摘になられましたようなそういう指示書の発行を義務化するというのは困難かと存じますが、特定の業界でありますとか、そういう過積載が行われやすいような体質のあるところにつきまして、関係省庁と相談をしつつ、先生御指摘のようなことが可能かどうか、検討してまいりたいと存じます。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 現在の技能検定員の方が資格者証の交付を申請してきた場合には、この改正法案の九十九条の二の四項の一号のハに該当するものとして、要するに「公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより技能検定に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者」に該当する。つまり公安委員会が、審査に合格した音あるいは自動車安全運転センターが行う研修の課程を修了した者、これらと同等以上の技能、知識を有すると認める者に該当する…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 みなし指導員というのも、現在自動車教習所において学科教習あるいは技能教習の指導を行っている方が新法のもとにおいて新法に規定する教習指導員とみなすこととして、従前どおりの仕事をすることができるようにするシステムでございます。これも附則で規定しているところでございまして、現在の指導員の方々を保護する規定でございます。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 自動車安全運転センターは、自動車安全運転センター法という法律の規定によって設立されている特殊法人でございます。 この中央研修所では、極めて高度の運転技能の研修を行っているところでございますが、その研修を行う指導員としては、自動車関連企業の経験豊かなインストラクターあるいはテストドライバーである人、あるいは警察のパトカーですとか白バイの運転者を訓練する技能訓練指導者である者、あるいは指定自動車教習所でのベテランの検定員、こ…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 先生御指摘のように、貴重な十分間でございます。具体的なケースを見ながら、労働時間と認められる場合には労働時間としての取り扱いがされるというように、実態に合うように指導を進めてまいりたいと存じます。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 非指定の自動車教習所と指定自動車教習所との違いでございますが、非指定の自動車教習所につきましては、政令で定める要件に該当するという必要がございません。例えば職員の設置につきまして、技能検定員あるいは指導員等の資格を有する職員を置いているという必要がございません。それから設備に関する要件ということで、例えば普通自動車の場合、コース面積八千平方メートル以上の設備を有することとされておりますが、そのような要件も要らないというこ…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 どうも失礼申し上げました。 現在、指定自動車教習所協会等の人たちあるいは非指定の教習所の関係の方々、そういった方々、それにいろいろな学識経験者等を含めました運転免許制度研究会というようなものを設けておりまして、そこで実務に即したいろいろな御提言をいただいております。さらにそういう御提言をいただきつつ、あわせて具体的に自動車教習所で実験的なカリキュラムに基づく教習をしていただきまして、その教習効果を見きわめつつ具体的なカリ…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 交通事故の情勢についてでございますが、自動車保有台数が六千四百万台を超え、また運転免許人口も六千四百万人を超えるという交通環境の厳しい中で、交通事故を減少させる、特に死者数を抑止するということが私どもに課せられた課題であると認識して、鋭意努力をしているところでございます。 また、ことしの事故の発生状況でございますが、昨日現在でございますが、昨年に比べまして百三十七人の死者の減でございます。一月、二月、三月と三カ月連続して…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 先生御指摘のように、昭和四十五年、一九七〇年、この辺が世界各国、特に先進国の交通事故の死者数はピークで、これを中心に前後減っているといいますか、前の方は徐々に増如してきて、七〇年ごろ、七〇年を挟んで前後二、三年でございますが、この辺から下降線をたどっているということは事実がと存じます。どうしてこういうことになったか、つまり、どうして七〇年ごろまでは増加を続けたかという点と、七〇年以降下降線をたどっているのかという点につい…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 我が国におきまして、西ドイツのように常に下降傾向を示すという傾向ではなくて、途中からまた反転してややふえつつある理由についてどう考えるかとのお尋ねでございます。 私どもは、基本的には、自動車の増加台数それから運転免許保有者数等が非常に大きくなって、交通環境が厳しくなってきたということが大きな理由の一つではなかろうかと考えております。その理由と申しますのは、昨年の交通事故死者数は一万一千四百五十一人でございますが、この数字…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 講習の委託に関しましては、実費を勘案して定めることになろうかと存じます。応急救護処置の場合には一時間当たり一人千円前後、それから高速教習あるいは危険予知教習の場合には、自動車を使ったりシミュレーターを使ったりするということで二千五百円前後の値段になるのではないかと考えております。 それから、監督関係でございます。交通安全協会は一般的な公益法人ということで、民法の規定による所轄庁の監督に服するという関係にございますが、さら…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 まず民法の規定による主務官庁の監督の関係でございますが、これは六十七条に規定がございまして、「法人ノ業務ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」「主務官庁ハ法人二対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」「主務官庁ハ何時ニテモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」というようなことがございまして、あと解散の関係ですとか、いろいろな主務官庁としての権限の規定がございます。こういう一般的な監督関係のほかに、それぞれの公益法人の規約…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 応急救護処置の取得時講習を、普通免許及び二輪免許を受ける方についてのみ義務づけをした理由についてのお尋ねでございます。 この二つの免許を取得する方が最も交通事故に遣われる可能性が高いということもございますが、さらに理由を申し上げますと、例えば大型免許の場合は多くの場合、これは普通免許を持っているという人が取られるわけでございますし、大型特殊免許あるいは小型特殊免許等は、大型特殊免許の場合には大体普通免許を持っていると思い…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 現在、応急救護処置について、指定自動車教習所等においてどのように教育が行われているかについてのお尋ねでございますが、これは教則本におきまして、一応心肺蘇生法でありますとか止血法についての記述、それから観察の方法ですとか寝かせ方といったようなことも記述がしてございまして、これを十五分から三十分程度座学として、一応の知識として持っていただくというような仕組みになっております。しかしながら、とにかく交通事故で心臓がとまったりあ…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 御指摘のとおりでございます。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 七十二条一項前段の義務は、運転者その他の乗務員に課せられております。しかし、これのいわば担保措置と申しますか不利益処分についての規定は、百十七条と百十七条の三に分けて規定されております。これは、昭和三十九年までは実は一つの規定でございまして、いずれも七十二条一項前段の規定に違反した者についての罰則が定められていたのみでございました。ところが、そのころからひき逃げ事件というのが多発してまいりまして、そこで運転者とその他の乗…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 これはそういう思想からできているものでございますので、救急車なり医師なりに引き継がれるまでということで、まず引き継ぐような努力というのが救護義務の一つでございますので、いろいろな判例を総合的に分析してみますと、まず自分で医療機関まで運ぶということはこれに該当します。それから救急車を他人が呼んだ場合、この場合にはその被害者のそばにいて付き添うということをしていれば、この救護措置を講じたことになるというのが判例でございます。…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 まず最初のお尋ねの点でございます。応急の救護の技能について特に他の方よりもすぐれた技能を備えた人については特別の義務がかかるということにならないかとのお尋ねでございますが、これは現在でも、例えば医師の方が運転者であった場合にも別に医師が直接何らかの医療行為をするということまで義務づけるものでないということが、これは判例上確立しているということで、先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、構成要件の点でございますが、…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 技術的な点でございますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。 御指摘は三点でございます。一つは、今後、これから免許を取得するドライバー以外の現に免許を持っている方々について、こういう救護処置の知識を得させる仕組みを設けたらどうかという点、それから原付の免許保有者についてもそうしてはどうかという点、さらに三点目として、一たん受けてしまえば後はいいという考えでなくて再教育も図ったらどうかとの御指摘かと存じます。い…