関根謙一
会議録に記録された「関根謙一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 1993/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会52 件・52%
- 地方行政委員会48 件・48%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 先生御指摘のとおり、二十四時間以内死者数の統計とあわせまして三十日以内死者数の統計も作成することとし、あわせてこれを公表することといたしました。これは、国際機関との情報交換の際の基礎資料ということで、従来は推計値ということで一・三を掛けた数、要するに三〇％ぐらい多いのではないかということで、二十四時間死者数に一・三を掛けた数を日本国の三十日以内死者数ということで国際機関にお示ししたところでございますが、実数をとってみると…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 現在、外国の免許証を持って日本の免許証に切りかえる方が年間に四万四千人ぐらいおります。それで、そのうちの四〇％が日本人で、日本人が外国に行って外国の免許を取得して日本の免許に切りかえるというケースでございます。残りの六〇％が、外国人が外国の免許を日本の免許に切りかえるという場合でございます。 それで、これらの事例のうち、例えば昨年の十二月一カ月間の警視庁管内での免許の切りかえ状況を見でみますと、二十八カ国ぐらいの免許証を…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 確認の方法は二段階ほどございまして、まず知識、技能を確認するという方法と、それから疑わしい場合に実際に乗っていただくという方法がございます。 知識、技能の点では、例えば交通標識を見せまして、この車はこの交通標識がある場合にこの道路を走っていいかどうかを聞いてみるというようなことでありますとか、こういう交通標識、道路標示の場合に車線変更していいかというようなことを、絵を示しながら簡単に聞いて知識の程度をはかるという方法が一…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 先生御指摘の条約に絡む問題でございまして、ジュネーブ条約に加盟している八十六カ国につきましては国際免許証を発給できますので、その国際免許証を持ってくれば条約に従い一年間、日本国で運転をすることができるという仕組みでございます。ジュネーブ条約に加盟していない国は、例えばウィーン条約に加盟している国である場合に、ウィーン条約の国際免許証を持ってこられても日本で乗るわけにいきません。 それで、従来はそのほかに免許の切りかえの仕…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 まず最初のお尋ねの点、すなわち我が国と同等の水準にある国という判断をどの機関が行うかという点でございますが、これは政令で定めることとしておりますので、内閣が判断するということに形式的にはなろうかと存じます。実質的には、運転免許行政について責任を持っております内閣の中の警察庁が実質的な判断を行うということになろうかと存じます。 それから、二点目のお尋ねは……（伏屋委員「それで結構です」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。 〔委…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 事例でございますが、外務省で出しております海外邦人援護関係統計という統計資料の中に、毎年度の海外邦人の自動車事故の状況が示されております。それによりますと、平成三年度は件数が百二十七件でそのうち死亡五十九人、負傷者百十九人、その前の平成二年度ですと百三十三件で死亡七十二人、負傷百二十六人ということで、大体過去五年間で見ますと、六十人から七十人ぐらいの方が毎年海外で自動車事故で亡くなるという数字を示しております。 そこで、…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 現在、公益法人その他の法人で委託に係る運転免許事務を行うのに必要かつ適切な能力を備えていると公安委員会において認める法人ということで考えております。 具体的に申し上げますと、これは各都道府県ごとで実情に応じそれぞれ異なると考えますが、例えば一番大きな事務では、免許関係に関するデータ、運転免許関係データのコンピューター処理というような事務がございます。こういった事務につきましては、コンピューター関係の企業に委託をいたしまし…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 ただいまお答え申し上げましたとおり、コンピューター会社のような企業でございますとか指定自動車教習所といったような、これも企業でございますが、そういったところを交通安全協会以外の法人として考えております。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 この事務の委託は法律の規定に基づくものでございますから、再委託というようなことは考えておりません。なぜならば、これは委託を受けた法人について守秘義務を課するというところが、今回お願いしている委託のシステムの大きな柱でございまして、守秘義務を免れるような、さらに第三の者に事務を再委託するということであれば、委託関係を破棄するということになろうかと思います。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 運輸省及び総務庁の統計によってでございますが、ダンプカーの車両は全国で八十七万台余り、その中でダンプ規制法の適用を受けるダンプカーの車両数は、平成三年末で全国で十七万台余りあると承知しております。 それから、それぞれの保有形態でございます。十七万台のうち五万六千台ほどの車、全体の三分の一ぐらいでございますが、これが保有者一人に一台。ただ、保有者の数からいいますと、全体の六六％が一人一車という形態になります。二台以上の者が…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 先ほど来消防庁からお答え申し上げておりますとおり、現在は東久留米市のオートバイのみでございまして、これは道路交通法の施行令十三条の規定によりましては、「傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有する」救急用車両には該当しないということで、「消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」に準ずる扱いとして扱っているように聞いております。 しかしながら、ただいまの自治省の御答弁にありましたとおり、もしこれを緊急…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 先生のお尋ねは七十二条の、車両等の交通による人の死傷があったときは、当該車両の運転者その他の乗務員は直ちに負傷者を救護し、その他「必要な措置を講じなければならない。」という規定を素直に読めば、救護を義務づけているのではないかとの御指摘でございまして、これはまさにそのとおりでございます。 問題は、救護義務のその救護の中身でございまして、これは判例でもう既に固まっているように考えております。救護の中身は、みずからその被害者に…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 数を直接数えたわけではございませんが、昭和三十九年以来この種のひき逃げ事件というのは非常にたくさんございまして、その都度、地方裁判所段階あるいは高等裁判所段階、場合によっては最高裁判所段階等でいろいろな解釈がされておりますが、基本とするところは、先ほども申し上げましたように、まず被害を発生させた原因者である運転者にその被害者の生命、身体を守るべく一定の義務を課しているわけでございますが、その義務の中身といいますのは、あく…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 民法七百九条の関係では、私の詳しく存じていないせいもあろうかと思いますが、少なくとも何らかの応急手当て、この七十二条一項前段の規定に基づき救護の措置を行ったために損害賠償請求をされたという事例は承知しておりません。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 まず、先ほどの道路交通法百十七条の規定に基づき責任を負うということはないと考えます。これは医師であろうと、その他の一般の知識しか持たない方であろうと、とにかく運転者として医療機関等にその保護をゆだねるまでの間、誠実に付き添い等をするということであれば、この規定違反にならないと解されるからでございます。 それから民事上の方でございますが、これは特別に医療行為を行うとの契約関係にはないわけでございますので、そのことをもって直…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 法制局でどういう立場の方がどういう見解に基づいてそのようにお答えになったのか、定かではございませんが、その法制局の責任ある方がそのように答えられたというのであれば、私どもといたしましてもその見解を十分検討してみたいと存じます。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 もちろん、この点につきましては検討した上でこのような案をつくっております。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 まず、心肺蘇生法の仕方についてでございますが、これは心臓がとまっている人あるいは呼吸をしていない人につきまして、呼吸がとまっていたり心臓がとまっていたりした場合には五分以内に脳が死んでしまいますので、脳を殺さないように、五分間ぐらいで救急車がやってくるわけですから、それまでの間、呼吸をしていると同じように口から空気を吹き込んで酸素を肺を通じて脳に送り込む、それが人工呼吸法でございますし、それから、血が脳に行かないとこれま…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○関根政府委員 法律の解釈の仕方は。確かに先生御指摘のとおり、文言的な解釈ということで、まずその言葉どおりの論理で考えるべきものでございますが、それぞれの言葉は法律の言葉である以上、規範的な意味を持っておりまして、日常用語とはもちろん違うわけでございます。 規範的な意味合いというのは、裁判所が最終的には定めます。内閣法制局も、裁判所にいく一段階前、政府部内で解釈を統一する立場にはございますが、内閣法制局の見解が最終的なものではないわけで…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○関根政府委員 お答えを申します。 優良運転者の範囲についてのお尋ねでございますが、優良運転者につきましては、更新日までに継続して免許を受けている期間が五年以上である者でありまして、あとは政令で定めることとしておりますが、五年間無事故無違反といったような、他の模範となるような立派な運転者ということを範囲として考えております。全体として、全ドライバーの六〇％ぐらいの方がこれに該当するのではないかと考えております。 それから二点目の、そうい…