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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,314
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1985/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会63 件・63%
  • 予算委員会第三分科会27 件・27%
  • 科学技術委員会10 件・10%

※ 全 2,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,314 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 私の聞いているのは、事業から生ずる欠損金だとかあるいは事業費に満たすべき金の不足金だとかそういうことではなくて、あなたの方の住宅金融公庫自体の人件費であるとかあるいは事業費であるとかそういうようなもののプラス・マイナスでいっては、住宅金融公庫の事業として赤字経営をしておられるのか黒字経営をしておられるのか。赤字ならどのくらいの赤字で経営しておられるのか、黒字ならどのくらいの黒字で経営しておられるのか。赤字も黒字もなくてプラス・…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 そこで、今とにかく四百四十三億くらいは納経費としてかかり、それらのことは国の補給金もしくは特別損失金等の導入によってバランスをとっておられる、こういうふうに理解したわけですが、それでいいですね。 それで私が言いたいのは、出資金というものの持つ意味なんです。出資金というものは約千億近くあるわけですよね。もっと具体的に申し上げますと、この公庫の出資金というのは九百七十二億円です。そこでこの出資金というものに対して、大体これは二十年…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 二番目に質問いたしたいと思うのは、三年前にこの法律が出ましたときに、委員会では討議をされました。実によく討議をされておったと私は思います。それで、この討議の最後に附帯決議というのが付されました。この附帯決議というのは大変立派なものでありまして、この附帯決議を受けて、この三年間どう執行してきたのだろうかと思うわけです。 もっと具体的に申し上げますと、これは昭和五十七年四月九日の建設委員会に溶ける論議の模様でありまして、みんなこの…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 住宅基本法案については鋭意検討しておるのだが、昭和六十年度には間に合うことができない、わかりました。 それでは、六十一年度からの住宅建設五カ年計画、この計画を出す時点においてはこの法案も準備して出したい、こういう御意思でございますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 これを出すに当たって一番の難点と申しますか障害点、検討しなければならない点はどういうところでございますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 昨今のような財政事情になりますと、住宅建設の方向というのが国の方針としてますます後退していくのじゃないか、我々はそういうことを招いてはならない、そういう観点からもきちんとした法的な裏づけを整えておいて、国民の皆様に、我が国の住宅政策はこういうところに基本があります、こういうふうに示しておかないといけないときに今ある、私はこう思いますので、その点についてはぜひひとつ特に考えを深めて当たっていただきたいということを希望しておきます…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 第一期においては六百七十万戸、第二期計画では九百五十七万戸、第三期では八百六十万戸、そうして第四期では七百七十万戸と、こう進んでこられたわけです。そうして五期目は、じゃどのくらいの戸数まで建てられるのか、これは立てられないはずないと思うのです、いろいろなデータがあって、あなた方は専門なんですから。少なくとも第四期の計画を上回るなら上回るようにしたいとか、これは堅持するようにしたいとか、だが世帯数の諸状況から見るとなかなかそうも…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 とにかく、計画を立てておるけれども計画どおりに進んでない向きもある。あるけれどもやはり国の経済の発展策からいって住宅建設政策というのは一番いいことなんです。ですから、国の方の財政が弱いからというので弱いのに合わせて歩調をそろえてしまうと、縮小はまた縮小を生むの原則になってしまうと思うのです。そういう意味からいけば、到達できないからといってその目標を下げるには及ばない。やはりその目標を立てて進める、景気を住宅政策で引っ張っていく…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 第五期の建設計画を立てる場合に、特に財政のあり方であります。財政のあり方において、特別損失金を経常化してしまうようなことはうまくないと思う。五十七年にこの損失金を後で国が払うからという格好にゆだねた。一度ゆだねると次もまた続いていきます。今その二回目でゆだねなければならない。せっかく利子補給をし、その補給金だということで国が面倒を見るつもりでおったと思ったら、面倒を見ることができなくなって、今度は後払いだ。 今日国債が我が国の…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 あと時間がありませんので、法案の具体的な問題について二、三お尋ねをしておきたいと思います。 今度の法案でプラス点になるものはどこにあるのか、こういうことになりますと、第一に宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、この拡大によってどれだけの金がそちらの方に向けられるのであろうか、その融資計画がございましたらその点ひとつ承りたい、こう思います。 いま一つは貸付手数料の新設ですけれども、私は、この貸付手数料にはさしたる根拠はない、こう思…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 さっきの千五百八十七億という額を設定されてのお考えですが、今度の新規の法によるところの対象者には、そのうちの何割ぐらいを予定されているのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 先ほどの沖縄の問題についてのお答えなんですが、私はそれは無理だと思うのです。沖縄の法律は住宅金融公庫法とはまた違っている、そして業務方法書にあると言いました。だけれども、業務方法書には手数料なんということは書いておりませんよ。あなたがおっしゃるように沖縄の法律で業務方法書に書いているならば別です。業務方法書にはそんなことは書いておりません。新たなる制度なんですから、手数料を取るということならば、第二十二条の業務方法書に三項をつ…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 これは大変勝手なことだと思うのです。少なくとも法律において定めがない。定めがないのにあるかのごとく考えて、勝手に取りますなんということでは困る。 私は沖縄の場合は取りたくても取れないと思います。特に業務方法書という第二十二条があるわけで、この二十二条によって取ると言ったって、二十二条のどこにも手数料制度はない。国の方の金融公庫が今度の法律改正でやるならば、それに準じて向こうさんも法律改正をやるべきだと思うのです。やらないのであ…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 建設委員会 第9号

○関委員 これは大変な誤りだと私は思う。勝手に法律の中でそれを受けてやると言っても、やろうと思ったってやれない。手数料を取るなんという制度がない。沖縄の法律見たってない。それを勝手に貸し付けができるから貸し付けの業務方法の中でうたえばいいだろうと言ってみたところで、法律の基本にないものを業務方法書で勝手にうたうわけにいかないと思う。 この問題については東北開発公庫においても法律違反の行為があって、しばしば私はこれを取り上げているところで…

日本社会党・護憲共同1985/03/26

102衆議院 科学技術委員会 第4号

○関委員 関連して。 今の質問について、私どもの青森県に示している内容によりますと、八百トンの処理に当たっては燃焼度四万八千から五万五千まで出ているでしょう。今、村山さんの質問で四万ぐらいかと言ったら、その程度だというのはどういうわけですか。きちんと明確に表示されておりますよ。この点はごまかさないでください。 それから、今日本においてやっているのはほとんど燃焼度二万七千でしょう。そういうところでやっているんじゃないですか。それを三万五千…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○関分科員 私は、第一に法務大臣にお尋ねをしたいと思います。 昨年の九月十九日、自民党本部が焼き討ちをされたその日のことであったと思います。このときに、現職の法務大臣が現職の国会議員である浜田幸一氏に殴られたということが報道されたようでありますが、この事件というものはその後どのように処理されたものであるのか、伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○関分科員 暴力行為があって、そうして結果として不起訴処分というのはどういうわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○関分科員 どうして、暴力行為があってそれを不起訴にしなければならないのですか。しかもただの人じゃありませんよ、現職の法務大臣ですよ。暴力行為を取り締まる我が国最高の責任者でしょう。その法務大臣が現職の国会議員に殴られて、そうして告発があったとかどうとかという問題ではないと私は思うのです。法を守らなければならない責任において、なすべきことをしないままにしているということは、まさに怠慢と申しましょうか、職務に忠実でないのじゃないだろうか、…

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○関分科員 これは法務大臣にお尋ねするのですが、あなたもたたかれた場合は黙っておられますか。

日本社会党・護憲共同1985/03/08

102衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○関分科員 法務大臣がたたかれる、そうしてそのことが不起訴処分にされる、これを妥当だと大臣はお考えになりますか。