関嘉彦
会議録に記録された「関嘉彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,378 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 半導体6 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会51 件・51%
- 法務委員会16 件・16%
- 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会9 件・9%
- 外交・総合安全保障に関する調査会1 件・1%
※ 全 1,378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 そうすると、この二百十億ドルというものは、通産省所管のものだけですね。 そのほかにもあるんじゃないかと思いますので、こういうふうなことを、例えばほかの省庁の所管のものであっても十分照会するとか何とかして、やはり一般に広く知らせる、アメリカ側に対しても知らせるし、日本の国民に対しても十分知らせることが必要だろうと思うんです。ほかの省庁関係のやつも連絡して調べていただきたいというふうに考えております。 それから、それにしましても…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 そうすると、いずれ残ったものは、アクションプログラムに書かれていることはすべて実行されるというふうに理解いたします。 その場合に、この非関税障壁に限らず、外国の代表あたりからしばしば日本にいろんな不満を言ってくるわけで、その窓口になるんですかね、経済企画庁の中に何か苦情処理本部とかというものがあるように聞いておるんですけれども、これは単に外国からの苦情を聞いて各省に取り次ぐだけのものでございますか。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 今ＯＴＯと言われたのは、オフィス・オブ・トレード・オンブズマンの略ですね。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 これは何か法律的な根拠みたいなものを持っているんでございますか。それとも単に事実上つくられているだけのものですか。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 私が法制化の根拠を聞きましたのは、やはり何か法律上そういったふうな法制上の根拠があった方が仕事がしやすいんじゃないか。特に単にほかの各省に取り次ぐだけであれば大した仕事じゃないですけれども、やはり経済企画庁として外国から言ってきているいろんな不満、それが合理的なものであるかどうかということを判定して、そしてもし合理的な根拠があるものであるならば、各省庁に対してむしろ勧告をする、そのくらいのリーダーシップを持つべきじゃないか。…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 基準・認証制以外のものでアメリカやＥＣあるいはＡＳＥＡＮ諸国、そういったふうなところから日本に対していろんな要求をしてきている。その中で特に重要なものといいますか、たくさんあるだろうと思いますけれども、特に重要なもの、それはどういうものがございますか、通産省所管のものだけで結構でございます。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 一時新聞に出ておりましたけれども、円高による中小企業の苦境を救うための特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これが何か、輸出奨励とかなんとかというふうなことを言ってきておったようですけれども、この問題は完全に解消したわけですか。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 新聞で見たんですけれども、日本で生産している自動車の部品ですね、アメリカの部品で安くて優秀なのがあるのに、日本の方が高いのに、日本はその系列企業から買ってアメリカのものを買わない、これはアンフェアじゃないかというふうなことを言ってきているということを新聞で見ましたけれども、そういう要求があるんですか。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 その問題は、ある意味では日本とアメリカとの商慣習の違いに根差している点が非常に大きいんじゃないかと思う。アメリカの場合は、中小企業であっても全く大企業と対等であるし、安いところならどこからでも買う、その取引というのはそのときだけの問題として考えている。それに対して、日本の場合はやはり一度だけの取引じゃなしに、何といいますか、永久ということもないけれども、その取引を非常に長く考えて、たとえほかのところよりも値段が高くてもその関…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 誤解のないように言っておきますけれども、私は、例えば、親企業が系列企業に対して代金の支払いを遅延するとか、不当に値引きさせるとか、そういう慣行を決して擁護しようとは思いませんし、また日本の労働組合、企業内組合がすべていい点ばかりであるとも思わない。いろいろな弱点があり欠点があることも私は認めるんですけれども、こういう長年の文化的な伝統に根差した問題を急激に変えるということは、これは大変な社会問題を巻き起こして、悪くするとやは…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 まだその問題についても質問したいことがあったんですけれども、時間があと十分しかございませんので、次に円高差益の消費者に対して還元する問題についてお尋ねいたします。 電力及びガスの問題は、既に先ほど同僚議員の方から質問がございましたから、私が取り上げますのは消費者の生活上の物資が円高を反映してどれだけ値下がりすることによって、消費者に利益が還元されているかどうか。確かにこの問題は、円高によって生産者としては非常に苦しい生産者も…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 別に何ら対策しなくても、徐々に下がっていくというふうに楽観しておられるわけですか。
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 私は必ずしも商社悪人説はとらないんですけれども、しかしアダム・スミスの「国富論」の中にもありますように、商人というのは二人集まると何とか生産を制限して利益をつり上げるコンスピラシーを行うものであるというふうなことが書いてありますが、価格原理、プライスメカニズムが必ずしも日本の場合十分作用してない場合があるんじゃないかと思うんですが、そういう場合に対してやはり通産省としては必要な場合には介入していくということが私は必要じゃない…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 先ほど倉田委員の方から、経済企画庁は総合経済対策なんかで単に調整するんじゃなしに、もっとリーダーシップをとる必要があるんじゃないかと、私も同感なんですけれども、総合経済対策の問題は一応別にしまして、どうも日本のお役所というのはそれぞれの生産者の利益を守る点に重点が置かれているように思うんであります。消費者の利益を守る国民生活省とか消費者省というふうなものは日本にはないように思うんですが、私はまさに経済企画庁あたりが単に調整機…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 多分それを言われるだろうと思って、実は通産省の方から主要価格引き下げ商品の代表的事例、これは各商社に申告さしたわけですね、アンケートをとったやつですね、それいただきました。これだけ見ると非常に結構なことが書いてあります、これそのとおり実行されれば。しかし、果たして実行されているのかどうかと思いまして、私自身及び私の秘書を使いましてきのう日曜日、デパートとかスーパーなんかに行ってまいりましたけれども、確かにウイスキーなんか下が…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○関嘉彦君 そうなることを希望しておきます。
第104回 参議院 外務委員会 第2号
○関嘉彦君 いわゆるマルコス疑獄の問題につきまして予算委員会でほとんど連日のように取り上げられましたし、きょうも若干取り上げられましたけれども、私はきょうはその問題には触れません。現在民社党塚本委員長を団長とするミッションがマニラでいろんな情報を収集しておりますので、それが帰りましてからいろいろ情報を集めました上で改めて取り上げたいと思っております。きょうは特にフィリピンの問題に限らないで一般的に経済協力の問題について質問いたしたいと思…
第104回 参議院 外務委員会 第2号
○関嘉彦君 外務省経済協力局で編さんされた「経済協力の理念」という本を読みますと、経済協力というのはやはり平和で安定した国際秩序を構築することが回り回って日本の国益にもなるんだと、結局日本の安全にも寄与して日本の繁栄にも寄与する、援助そのものはコストであり、つまり日本人としては犠牲を払うんであるけれども、その犠牲を払うことが回り回って日本の利益になるんだというふうに書いてあります。私もそのとおりだと思う。ただし、これはあくまで向こうの要…
第104回 参議院 外務委員会 第2号
○関嘉彦君 有償の場合であれ無償の場合であれ、日本の経済協力の資金によって相手国政府が公開入札によって業者を決めて事業を行う、その場合に入札した商社の名前あるいは金額、そういったふうなものはフィリピンについては今発表し得る立場にないというふうに今まで外務省としてお答えになってきたように理解しておりますけれども、フィリピンに限らずほかの国の場合においてもそれを公表し得る立場にないというのはどういう理由に基づくものですか。
第104回 参議院 外務委員会 第2号
○関嘉彦君 そうしますと、フィリピンの場合は公表し得る立場にないと言いましたが、ほかの国の場合は公表する場合もあるんですか。