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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
162
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2016/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
  • 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
  • 総務委員会25 件・25%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

162 20 を表示
内閣府政策統括官2016/03/22

190参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 今大臣からお話ありましたが、現在、議員御案内のとおり、厚生労働省におきまして第二次健康日本21、進めているところでありまして、そこで肥満の減少について位置付けられております。これを受けまして、沖縄県においても平成二十六年三月に第二次健康おきなわ21を策定して、その中で、肥満対策を含めて、食生活改善推進員の育成などにより社会全体で健康づくりを総合的に推進しているという事実を我々も承知をいたして…

内閣府政策統括官2016/03/22

190参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(関博之君) 事実関係、お答え申し上げます。 今申し上げましたように、これ、拠点返還地が所在する市町村へ対する交付金の創設でございまして、二十八年度では、当面は拠点返還地が所在するのは宜野湾市のみとなっておりますので、宜野湾市の方にこの十億円を交付、もちろん事業に応じて交付をするということでございまして、あくまでも二十八年度の必要な額として計上しているものでございます。

内閣府政策統括官2016/03/22

190参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 今のお話の中で、特に子供たちを含めた人材の育成という観点での御質問だと思いますが、御案内のとおり、今文部科学省さんでやっている学力テストの成績もかなりいい形で流れができておりまして、そういうのを拝見していますと、非常に活気が出ている感じがいたします。これは、御案内のように、支援員を一括交付金で活用していただいたりとか、あるいはICTを使った離島でもいろんな勉強ができるとかという取組もございま…

内閣府政策統括官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 今お話ございましたように、私ども内閣府におきましては平成二十二年度から、沖縄県の方は二十四年度から検討が行われておりまして、沖縄県の方からも私どもの方に要請がございまして、例えば沖縄県の調査に対しまして内閣府で構築した需要予測モデルを使用させていただきたいというような御要請もいただきまして、それを私どもで認めるなどの協力を行ってきておりますし、また担当者間で調査内容の情報共有のための打合せな…

内閣府政策統括官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(関博之君) BバイC、いわゆる費用便益比という言葉で出ておりますが、これが一といいますのが収支が取れて均衡で、今国土交通省さんの方でも新しい鉄道、軌道につきまして、この一を上回ることを目標にしていろいろな取組を進めようということでございますが、これにつきまして、現時点ではこの一をまだ大幅に下回っているということでございます。 しかしながら、県民需要あるいは観光需要などもまた考えて、このBバイCにつきましてより高くなるような…

内閣府政策統括官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 沖縄県の方から今のお話のありました点で申し上げますと、全国新幹線鉄道整備法を参考としたやはり特例制度創設のような御要望は私どももいただいておりまして、それも含めまして、コスト削減などの課題に加えまして、基本的に軌道法などの鉄軌道に関する法制度、これをしっかりと現状把握をするとともに、整備、運行主体の在り方、今お話ございました上下分離方式、あるいは上下一体方式、この辺の論点についてより研究、検…

内閣府政策統括官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 昨年の四月に改正沖縄振興特別措置法を施行させていただきました。そこで、今お話しいただきました経済金融活性化特別地区の制度がそこの中で盛り込まれまして、一定の要件を満たした場合に最大四〇%の所得控除、投資税額控除、特別償却、いずれかの課税の特例も活用できるという仕組みを設けていただきました。 その際に、今お話ございましたが、特例の要件で、地元の意向も踏まえまして、金融特区の対象でありました金融…

内閣府政策統括官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(関博之君) この所得控除でございますけれども、通常、税制上の特例措置に関しましては、一番典型的な例が特別償却、これは償却でございますので課税のいわゆる繰延べに相当するものでございますが、それと併せて、投資税額の控除、これも機械など一五%、建物等八%ということで、こういう制度というのはいろんな他の面でも工夫がされるわけでございますが、今御指摘ございました所得控除、これが最大四〇%という控除の制度になるものでございまして、これ…

内閣府政策統括官2015/04/06

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 御指摘いただきましたように、法律の改正がなされて、この経済金融活性化特別地区だけでなくて、もろもろ新しい特別地区の制度などもできました。その際、やはり新しい制度でございますので、いろいろな方々からもう少し分かりやすく説明をしていただきたいという御要請を受けることもございます。 そういう観点から、私どもも、通常ですと説明会とか、業界団体の皆様のところに行きましてお話をさせていただく、訪問させて…

内閣府政策統括官2015/03/27

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 今回の制度改正をお認めいただきました場合には、特定駐留軍用地跡地に指定しまして、引き続き公共用地の先行取得の仕組みを活用できることになるわけでございますが、いつまでこの先行取得ができるのか、いつまでこの指定が続けられるのか、言い換えれば、この終わりの時期、指定を解除するという時期につきましては、二つのパターンを設けているところでございます。 一つ目は、特定駐留軍用地跡地内の土地の全てについて…

内閣府政策統括官2015/03/27

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 まず、現行の特定駐留軍用地の制度の下でございますが、現在、宜野湾市のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区、同じく宜野湾市の普天間飛行場、また北谷町のキャンプ桑江においてそれぞれ先行取得が行われておりまして、このいずれにつきましても土地の買取り希望の申出に係る面積要件を百平方メートルまで引き下げているところでございます。 制度改正後についての意向でございますが、西普天間住宅地区は、これは引き下げた…

内閣府政策統括官2015/03/27

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 跡地利用の、まず円滑にそれを進める上での課題といたしましては、公共用地の先行取得のほかに、まず土地利用計画について地権者の方々を含めまして合意形成を図るということが必要になってまいります。また、その地域にどのような機能を導入していくのか、あるいは、その機能を整備するために事業主体、これをどうするのかということを早期に決定する必要も出てまいります。また、立入調査、これを早めにやりまして、埋蔵文…

内閣府政策統括官2015/03/27

189参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。 お話がございましたように、この駐留軍用地は何回かに分けて段階的に返還されるというケースもあり得ると考えておりまして、その場合でありましても、通常、駐留軍用地跡地の利用は基本的に返還が合意された全域について一体的に行われていく、土地の買取りもですから全域で進められるものであると考えられますので、部分的に返還や引渡しが順次進んでいったとしても、引き続き元の区域全体で土地の買取りが進められるように…

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 お答えいたします。 特定駐留軍用地跡地の指定の基準ということでございますが、この特定駐留軍用地跡地の指定に当たりましては、まず、面積が五ヘクタール以上であることなど、一定の要件を満たして特定駐留軍用地に指定されていることが前提となるものでございます。その上で、関係市町村長さんの意見を踏まえまして、沖縄県知事の申し出に基づき、その区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定…

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 お答えいたします。 まず、跡地利用の実例の分析がいろいろ必要になってまいるわけでございますが、本年一月に、沖縄県の方で経済効果の推計試算を行いまして公表している状況にございます。 これによりますと、例えば、那覇の新都心地区でございますが、返還前の地代収入などの経済効果は年間五十二億円であるのに対しまして、返還後は、立地企業の活動によりまして年間千六百三十四億円、約三十二倍の経済効果が生じていると推計をされております。また…

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 お答えいたします。 今、西普天間住宅地区の跡地利用についての国際医療拠点構想についてのお尋ねがございました。 これは、地元の皆様方の要請が昨年ございまして、それを受けまして、私どもも地元の意向を反映した取り組みを進めようということで骨太の方針に盛っているものでございまして、具体的には、地元の宜野湾市、沖縄県及び琉球大学が連携して国際医療拠点の形成について検討を行っているところでございます。 この構想でございますが、重粒子…

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 ただいま申し上げました沖縄県などにおいて検討されている国際医療拠点構想の中で、地域医療に従事する医師の養成確保に取り組むほか、国内外の医師、研究者、学生との研究交流や、国際的な医療人材の育成の拠点とすることを目指す、こういうことで構想の中に含まれているところでございまして、例えば、先端医療に関する国内外の医療機関との共同研究ですとか、アジア諸国からの学生、研究者などへの教育研修や技術指導、あるいは重粒子線の治療施設と琉球…

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 お答えいたします。 新薬の開発、新産業の創出というテーマでございますが、御案内のように、国内で唯一の亜熱帯性気候ということでございますので、やはり独自の地域資源を豊富にお持ちである、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学、沖縄ライフサイエンス研究センターなどの最先端の研究インフラも整っている、こういうことでございますので、医療分野あるいは健康分野において大きなポテンシャルを持っているということで私どもも考えております。 沖縄県…

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 お答えいたします。 西普天間住宅地区の状況でございますが、宜野湾市の軍用地等地主会において取りまとめられております資料を私どももいただいておりますが、それによりますと、平成二十六年一月現在で、区域内は全体で千十二筆ございます。この千十二筆のうち、百平方メートル未満の土地は百五十三筆、割合にしてみますと約一五%、こういう状況になっているところでございます。

内閣府政策統括官2015/03/20

189衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○関政府参考人 お答えいたします。 当時議員の先生方で御議論いただいたものを私の方で申し上げるのは、もしそごがあったら大変申しわけないと思いますが。 私ども、今、その法律をいただきまして、それを実際に運用している立場から申し上げますと、当時の、この百平米でラインを区切ったというのは、同じような制度、類似の制度で、公有地の拡大の推進の法律がございます。そこもこういう形の面積の基準を設けていまして、やはり、公有地の拡大という場合に、一定の面…