関博之
会議録に記録された「関博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 総務委員会25 件・25%
- 環境委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の関係でございますが、いわゆる昨年度、平成二十七年度まで、発災後五年間の集中復興期間におけます予算の執行状況は、累計で支出済み歳出額が約二十七兆六千億円、それから二十八年度繰越額が約一・四兆円という状況になっております。 着実に我々も予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 復興庁の予算の中で何か支援ができるメニューはないかということでございますが、私ども復興庁では、被災地の事業者の方による新商品やサービスの開発などを支援するため、事業者側のニーズに応じて専門家を派遣し、実務的な指導、助言などを行う事業を実施しております。この事業は新年度予算にも計上してあります。予算が成立した際には、支援案件の公募を開始する予定でございます。 今のお話ございました温泉エキスの商…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 被災自治体の職員不足対策、マンパワーの確保、大変重要な課題でございます。 そこで、具体的な現在のスキームでございますが、まず、総務省などの関係省庁や全国知事会、市長会、町村会の御協力によりまして、全国の自治体から職員を派遣いただくという仕組みがございます。また、被災自治体の方みずからも任期つき職員の採用に取り組むという形がございます。これらの応援職員あるいは任期つき職員の人件費などについては、全額国費…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 まず、建設型の仮設住宅の数字でございますが、県によって若干統計のとり方にばらつきがございますが、私どもで把握している六十五歳以上の方の割合です。岩手県は、高齢者のみの世帯が二四％、宮城県は、世帯主が高齢者の世帯の数字が四〇・六％、福島県は、入居者のうち高齢者の方の数が四二・九％となっております。 また高齢単身世帯の割合でございますが、岩手県は一四・七％、宮城県は一五・七％、福島県は二〇・五％となってい…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 災害公営住宅の関係でございますが、高齢化率については、岩手県が四〇・五％、宮城県が三八・一％、福島県が四〇・六％と承知をしております。 また、高齢単身世帯率でございますが、岩手県が二七・八％、宮城県が二三・五％、福島県が二六・一％と承知をしております。 また、災害公営住宅におきます孤独死の件数でございますが、私どもに報告いただいていることで申し上げますと、岩手県が現在までに十件、独居の方で自室で亡くな…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話がございましたように、震災直後から今日に至るまで、多くの皆様から義援金をお寄せいただいております。大変ありがたいことと思っております。 私どもの方で承知している数字を申し上げます。 まず、日本赤十字社などに寄せられた義援金でございますが、約三千七百九十九億円、日本政府に直接寄せられたものが約三十七億円ということでございまして、これらは被災した地方公共団体の方に送金をされていると承知しております。…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 各自治体でどのような支援策を行っているかということでございますが、私たちの方でも、国土交通省と連携して、例えば公営住宅の入居につきまして、その円滑化の支援をお願いしております。全国で四十都道府県、十七の政令市で、この関係でいろいろな円滑化のための独自の取り組みをされているというふうに承知いたしております。それぞれ、戸数を設定したりとか、あるいはいわゆる収入要件を緩和したりとか、それにつきましてはそれぞ…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災における震災関連死の調査についてでございますが、復興庁として、平成二十四年三月以降、半年に一度、各都道府県を通じて市町村ごとの数字を調査、集計して公表しております。 この調査におきます震災関連死の定義でございますが、建物倒壊や津波による直接的、物理的な原因ではなく、震災による負傷の悪化や避難生活等の身体的な負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象となった方ということで、調査を行って…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたが、半年に一度、各都道府県を通じて市町村ごとの数字を調査、集計して公表しているということでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災における震災関連死でございますが、震災後、被災地などからさまざまな情報が私どもにも寄せられておりました。そういう中で、平成二十四年二月に復興庁ができまして、三月にこの調査を行ったという経緯でございます。 また、その結果を踏まえまして、助かった、助けられた命の中で、お亡くなりになっている方がいらっしゃることを真剣に受けとめまして、将来の災害に向けた対応策などを検討する必要があると考えまして、…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 御案内のとおり、今なお約十二万七千人の方々が避難生活を余儀なくされております。避難の長期化や、あるいは災害公営住宅などへの移転など、復興の進展に伴う新しい課題への対応が必要になってまいります。 そういう復興のステージ、地域の実情に応じた対応をきちんとするために、今御紹介いただきました被災者支援総合交付金を用いまして、自治体などによる被災者支援に関する取り組みを一体的に支援しているところでございます。 …
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な取り組み事例なり成果でございますが、私どもいろいろ伺っておりますと、まず、仮設住宅におきまして、巡回して高齢者の方々の見守りをしていただいているケースがございます。また、災害公営住宅の整備状況に関する情報を提供申し上げたり、専門家の方による生活再建の相談をしている、こういう事業もございます。 また、災害公営住宅の入居者の交流会の開催や、自治会の立ち上げに対する支援も行っている。あるいは、手工…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 福島県の推計によりますと、原発事故に伴いまして避難指示区域外から自主的に避難されている方は約一万八千人という数字を承知しております。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 復興庁といたしましては、自治体の方々との意見交換などを通じまして、それぞれの自治体の取組の把握に努めております。 自主避難者の方々への住宅確保に向けた支援策としましては、現在、公営住宅につきまして様々な自治体で居住地あるいは収入などの入居要件の緩和などの入居円滑化措置が講じられております。また、公営住宅の中で、例えば、東京都などでは自主避難者の方々向けの枠が設定されている、あるいは鳥取県など…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 災害関連死でございますが、復興庁で調査を行っております。平成二十八年三月三十一日現在で三千四百七十二名となっております。 原因でございますが、復興庁におきまして平成二十四年に死亡原因などについて調査分析を行ったことがございまして、その結果報告によりますと、避難時の移動に伴う肉体的、精神的疲労、避難所の生活における肉体的、精神的疲労、あるいは被災に伴うストレスなどが主な原因という報告を受けてい…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 避難者の数につきましては、今お話がございましたように、私どもの方の調査では、平成二十八年十月十三日現在、十三万七千八百六十人、約十四万人と申し上げているところであります。 私どもでは、被災三県につきましては、そのそれぞれの県から県外に避難などをされている方の数は把握しているところでございます。ただ、一方で、避難者の方々に占める高齢単身世帯や高齢の御夫婦のみの世帯の割合については統計的には把握…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○関政府参考人 お答えいたします。 発災から五年七カ月が経過しまして、これまでの取り組みの結果、福島県の一部を除きまして、インフラの復旧はおおむね終了しております。 避難者数は、当初の四十七万人から十四万人程度まで減少しました。そのうちプレハブ仮設にお住まいの方も十二万人から四・六万人まで減少しているという状況でございまして、現在、私ども、避難の長期化による被災者の皆さんの心身のケアに力を入れている状況にございます。 また、住まいにつき…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○関政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年、その時期までにほとんどの方々が、固定されたといいましょうか、決められたお住まいでお暮らしいただいてオリンピックが見られるように、我々も今努力をしているところでございます。
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 冷凍冷蔵庫の整備ということでございますが、北部地域の農林水産業の振興のためには、やはり効率的な物流体制とそれを支える冷凍冷蔵庫の整備、これは非常に大事な課題だと我々も思っております。 今お話ございましたように、本部港に冷凍冷蔵庫がございますが、これは平成二十四年度から使われております。北部振興事業で設置されました。 御案内のように、この冷凍冷蔵庫ですけれども、容量がいっぱいになってまいりまして、現在は…
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 私どもで分析しているデータは、公共事業ということではなくて、例えば、県民一人当たりどれだけの国庫支出金が全国各都道府県に出ているのか、これでまいりますと、国庫支出金で申し上げますと、沖縄は、被災三県を除きまして、二十六年度決算では第一位になっているところでございます。 交付税はちょっと種類が違いますので、財政調整ということはよく御存じですので、それを入れると少し順位は下がりますが、国庫支出金で申し上げ…