沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上月良祐君、相原久美子君、大島九州男君、鴻池祥肇君、野村哲郎君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、藤末健三君、石井正弘君、羽生田俊君、渡邉美樹君及び江田五月君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　まず、審査を委嘱されました予算について島尻沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（島尻安伊子君）　平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は三千三百四十九億六千九百万円となっております。 　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。 　公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。 　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。 　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。 　また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 　沖縄の子供の貧困については、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。 　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。 　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部の平成二十八年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千七百万円であり、地域における北方領土問題啓発事業の在り方等についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 　以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 　よろしくお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。 　二月の十五、十六日の日にこの委員会の委員派遣で沖縄県に伺いまして、振興開発問題等について調査をいたしました。 　一日目の夕方に沖縄の本島の方から石垣島の方に移動しまして、石垣市と竹富町、そして与那国町の一市二町から成る八重山市町会の首長の皆様方、そして議長の皆様方らとお話をしまして、要望を聴取しています。前回、私の方からこの委員会で委員派遣の報告をさせていただきましたけれども、その詳細については触れていません。また、皆様方からの要望を受け取っておりますので、今日ここでそれにつきまして、私がというか、委員派遣のメンバーも含めて、詳細について御質問させていただきたいというふうに思います。 　いただいた要望なんですけれども、九点ありました。石垣島の方からは、一つは、国立自然史博物館、今学術会議の方で沖縄に造るということが検討されているそうですけれども、是非石垣にということ。それから二点目が、尖閣の資料につきましてはまとまった保存をしていないということなので、国立の尖閣資料館を造ってほしいという内容。そして三点目が、電線類の地中化を進めたいんですが、そのための財政的な支援をお願いしたいという内容です。 　それから、竹富町の方からは、あの地域は非常に島々が多くて、サンゴもたくさんありまして、水面が浅い、水の深さが浅いこともありまして、よく座礁が起きます。サンゴを守りながら、かつ船の座礁を防ぐために、生活保全航路をしっかりとつくっていかなければなりませんので、それに対する支援。それから、西表等、世界遺産に相当するものがありますので、世界自然遺産の登録への取組。それから、海底を使って送水管をしないとなかなか水の確保が島々は難しいんですけれども、それに対する財政の支援をお願いしたいと、三点いただきました。 　それから、与那国町の方からは、地形柄、農業用水や生活用水の確保が非常に難しくて、地下ダムを建設したいということ。それから、久部良漁港の整備をして、特に水産庁の巡視船等をしっかりと停泊できるようにしてほしいということ。それから最後に、ＦＲＰ廃船がかなり目立っていまして、あそこは産業廃棄物の処理場がないためになかなかこの廃船の処理ができないので支援してほしいという、以上、各市町から九点の要望をいただいています。 　これにつきましては、時間のある限りまた政府の考え方等をお聞きしたいというふうに思っています。 　まず、一点目なんですけれども、石垣の電線類の地中化についてお伺いしたいと思いますが、去年の八月なんですけれども、随分台風が石垣島を襲いました。特に台風十五号ですか、非常に強い台風で、観測史上最大ということらしいんですけれども、最大瞬間風速が七十一メートルというすごい風も吹きまして、その結果ですけれども、多くの農作物だとか建物に被害が及んでいます。特に電線類は、強い風ですから、電柱が倒れたりですとか建物が破壊されて、その破壊物によって電線が切れたりとか随分甚大な被害がありまして、避難所も含む二万世帯で停電があったというふうに聞いております。実は、過去にも台風のたびにこういったことが起きていまして、今電線類の地中化を進めているんですけれども、なかなか大規模な事業になりますので進んでいません。 　さらに、最近は観光も随分盛んになってきまして、どうしても景観が非常に重要なんですけれども、電線類というのはせっかくのリゾートの中でその景観を良くない状況にしてしまうこともありますので、こういった点も含めまして、今政府としては電線の地中化に関連しましてどのように考えているか、また工夫がないか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。 　電線類の地中化、無電柱化につきまして御質問を頂戴いたしました。 　電線類の地中化、無電柱化につきましては、お話ございましたように、防災性の向上、それから道路における交通の安全性ですとか快適性の観点、それから、お話ございましたように良好な景観、こういった観点から極めて重要な施策というふうに認識してございます。 　例えば、パリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化、あるいはアジアの主要都市でも無電柱化が進展してございますけれども、我が国では著しく遅れてございまして、例えば、沖縄県では二％程度というふうに承知をしてございます。取組を進めております自治体へアンケート調査などを行いますと、その要因といたしまして、コストが高いということ、これが無電柱が進まない原因として挙げられてございます。 　このため、国交省といたしまして、関係機関と連携をいたしまして、例えば管路を浅く埋設することですとか、あるいは、欧米なんかで行われているんですが、ケーブルを直接埋設するといった低コストの手法の導入に向けまして取組を進めてございます。 　中でも浅く埋めることにつきましては、実験の結果、一定の浅さであれば支障がないということが判明いたしましたので、基準を改定しまして、本年四月から適用いたします。そういたしますと、従来より浅く共同溝などが埋められますので、一定の予算でも従来よりも多くの無電柱化のための事業、これができるのではないかというふうに期待をしてございます。 　また、防災の観点からも、本年四月から、まずは直轄国道の緊急輸送道路におきまして電柱の新設を禁止することといたしてございます。加えまして、電力会社などの負担軽減を図りますために、地中化したケーブルなどの固定資産税を減額する特例措置の準備も進めさせていただいているところでございます。 　国土交通省といたしましては、関係者のより一層の御理解をいただきながら、市町村の取組をしっかりと支援してまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。

○石田昌宏君　是非いろいろな工夫を更に進めていただきたいと思います。 　続きまして、竹富の話なんですけれども、あの地域は竹富島だけじゃなくて西表ですとか黒島ですとか小浜島ですとかたくさんの島々があって、これはそれぞれ水の確保というのが非常に難しくなっています。例えば、大きな西表の方にダムを造りたいというのが一つあると思うんですけれども、あそこは世界自然遺産を目指していて、なかなかダムというのは造れないわけですね。 　そういった関係で、お互いに水のやり取りなどを海底に送水管を設置することによって又は海水を淡水化することによって行っていますので、非常にある意味経営効率が悪くなって水道事業が大変になっていまして、どうやら一般会計の方からもかなり繰入れをしているというふうな話は聞いています。ただ、どうしてもお金が足りなくて水道管の管理が簡単ではなくて、経年劣化が随分起きていて漏水などがあるそうで、時にはそれによって断水も起きているという状況で、非常に島民たちは困っております。 　そういった点で、政府としても支援をお願いしたいということを承っておりますが、今どのような支援をしていまして、今後どうしたいというふうに思いますか。是非よろしくお願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県では、地理的、気象的な特性から、これまで度々渇水に見舞われる等、水道水の安定供給というのが大変重要な課題であるというものとともに、人口も増加しているということから、計画的な水道施設の整備というのは極めて重要であるというふうに考えております。 　まさに今、石田委員の御指摘のとおり、近年では竹富町のみならず様々な水道施設の老朽化というのが問題になっておりまして、その対応が必要というふうになっております。 　このため、内閣府におきましては、沖縄県及び市町村が実施する事業を補助するための予算を確保いたしまして、本島以外の離島については、海底送水管あるいは海水淡水化施設、海水を淡水に変えていく、そのような施設なんですけれども、これらの設置あるいは更新ということを行っております。平成二十八年度予算案におきましては、県内の市町村が実施する水道施設の設置、更新に係る経費として二十五億円を計上させていただいております。 　これからも、今後も離島を含めて水道水が安定的に供給されるよう、内閣府として必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。

○石田昌宏君　県全体で多分二十五億だと思うんですけれども、是非こういった地域の海底送水管の支援も積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、与那国の方は久部良漁港という漁港がありまして、そもそもこの与那国の島は日本で一番西にある島で、更にその西側というわけで、ある意味台湾に直接面しています。この辺は日台の漁業のちょうど交錯する地域であって、日台漁業取決め水域をかぶっているわけですね。なかなか操業の秩序というのは、守るためにはある程度の取締りが必要で、実際、今沖縄の本島や石垣の方から取締りの船が出ているというふうに聞いてはいるんですけれども、ちょっと遠いんです。一番ベストな方法は、久部良漁港にある程度この取締りの船が常駐することであるのは間違いないと思うんですけれども、残念ながら、この漁港は船が停泊するには十分な深さがないですとか船が回転するだけの十分な面積がないなどで、ちょっと一工夫必要です。 　そういった点で、ある意味国境の海の秩序を守るという観点からも、この久部良漁港の整備を進めて取締り船がもっと利用できるようにすべきだと思うんですけれども、この点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今委員の御指摘がありましたように、日台漁業取決めの締結を契機にいたしまして、沖縄海域における外国漁船の取締りを強化するということのために、平成二十六年四月に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部というものを設置をいたしまして、漁業取締り船を増強させていただいているところでございます。特に盛漁期におきましては、他の海域から漁業取締り船の応援を受けまして取締りを実施しているというふうに聞いております。 　御指摘の久部良漁港につきましては、現在、沖縄県が水産庁等の関係機関と連携しつつ、漁業取締り船が漁港を活用するための整備に必要な調査を進めまして、事業化の可能性を検討しているというふうに承知をしております。今後、沖縄県の検討結果を踏まえまして、関係省庁と連携し、沖縄の振興の観点から適切に対応していきたいというふうに考えております。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　これもやっぱり沖縄県が中心で考えていくという形になると思うんですけれども、是非政府といたしましても、とても重要な課題であって、また国境の課題でもありますので、積極的にプッシュをしていただきたいと思います。 　次行きたいんですけれども、ちょっと時間がなかなかないので、あと九問全部であるんですが、時間の関係でこれぐらいにしたいと思いますが、いずれにせよ、九つの要望をいただいておりまして、いずれも観点様々にありますけれども、この地域特有のものであり、かつ重要な観点だと思っておりますので、政府としましても、沖縄県だとか市町村だという形を取るだけじゃなくて、国として積極的に取り組んでいく姿勢を是非見せていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。

○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　沖北での質問は久しぶりでございますが、今日はよろしくお願いいたします。 　来年度の予算案の中身、興味深く拝見をさせていただきました。 　まず最初に、那覇空港の滑走路の増設に関連してお伺いしたいんですけれども、来年度は三百三十億円計上しているわけでありますけれども、二本目の滑走路の完成のための総事業費の見込みがどのくらいなのかということ、そのうちこれまでに既に幾ら計上しているかということ、並びに二本目の完成見込みはいつ頃かということを御教示いただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この那覇空港の滑走路の増設事業につきましては、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性そして潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであると、強く自立した沖縄の実現に不可欠な役割を担っていると考えております。 　本事業の総事業費についてでございますけれども、これは約千九百九十三億円でございまして、平成二十八年度予算案におきましても、平成二十五年十二月の三大臣合意に基づいて、所要額三百三十億円の、これ国費ベースでございますが、これを計上いたしました。なお、この平成二十八年度予算案三百三十億円を含め、これまでに千百二十億円を計上させていただいております。

○大塚耕平君　完成見込みはいつ頃ですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　平成三十一年度末の供用開始を目指しております。

○大塚耕平君　沖縄は私も何度も行かせていただいておりますけれども、確かに二本目あった方がいいと思いますので完成していただきたいと思うんですが、他の同規模の空港の滑走路の建設に要する事業費との比較で、何か参考になる事例を是非教えていただきたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　那覇空港で整備中の二千七百メートルの増設滑走路と同様に海上に整備した空港として、北九州空港がございます。北九州空港は、二千五百メーターの滑走路一本でございますけれども、総事業費は一千二十四億円となっております。

○大塚耕平君　単純な比較はなかなかできないかと思いますけれども、国全体の財政状況については皆さん御承知のとおりでございますので、是非、総事業費、上振れすることのないようにしていただきたいと思うんですが、今の北九州は二千五百メートルで総事業費千二十四億円、那覇は二千七百メートルで、先ほどの話ですと一千九百九十三億円ということはほぼ倍なんですけれども、その倍になっている理由は何でしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　北九州空港では、埋立材といたしまして、主に関門航路等のしゅんせつにより発生する土砂を利用しております。こうした港湾事業との連携によりまして土砂の購入量が少ないことが挙げられます。また、埋立材の運搬距離が短く、購入土砂単価が安いことなどから事業費が安くなっております。 　以上でございます。

○大塚耕平君　いや、沖縄は私も相当何回も行っているんですが、赤土の流出でサンゴが壊滅したりとか、いわゆる農地の造成等々でかなりのしゅんせつ土は沖縄でも出ると思うんですけれども、沖縄のしゅんせつ土を使うことによって同様の、北九州並みの事業費に抑えるということはできなかったんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　様々な手法を検討いたしましたけれども、今のやり方が一番いいということで今の計画になっているというふうに承知をしております。

○大塚耕平君　その様々な手法を検討したという検討経緯の資料と、それから千九百九十三億円の詳細な積み上げについて資料を、個人的にで結構ですので、別に当委員会に提出してくださいとは言いませんので、後ほど御提示いただくということでよろしいですか。

○政府参考人（和田浩一君）　はい、そのようにさせていただきます。

○大塚耕平君　沖縄は、過去特別な歴史と背景を抱えている地域でありますので、沖縄の皆さんに配慮しつつ国の運営をしていかなきゃいけないということは私も同感でございます。しかし、その一方で、国全体の様々な問題との関係もありますので、沖縄出身の大臣にお伺いをしたいんですが、日本の国の財政というのは今必ずしも余裕のある状況じゃないという御認識はあるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　はい、もちろんその認識は持っております。

○大塚耕平君　そういう中で、やはり沖縄のためにも日本のためにも、沖振法に関わる十年ごとの財政措置等々が今後もどうあるべきかというのは、どうあり続けるべきかということとどう変えていくべきかということはかなり大きな論点だと思うんですが、沖縄御出身の大臣として、その辺について何か御所感があればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　委員のお考えといいますか今お話しなさったこと、私もある意味同感なところもございます。やはり、過去、今もう第五次の沖縄振興法が施行されているわけですけれども、これまでは本土に追い付き追い越せということだったのが、やはり今回の沖縄振興法を施行するに当たっては、沖縄が日本経済を牽引するようなトップランナーになるその可能性も秘めているということで、沖縄として、沖縄の経済が強くあるその意味というのが少し変わってきたというふうにも私は認識をしているところでありまして、そういったところも踏まえつつ、今回の沖縄振興法に基づくこの予算の実行が、沖縄県民の暮らしを良くしていくということはもとより、国全体を牽引していくようなトップランナーになるような沖縄の在り方というのは、しっかりそれを模索し実行していきたいというふうに思っています。

○大塚耕平君　私事なんですが、私、海に潜るのの指導員を昔趣味でやっておりまして、おととしも奄美大島の横にある喜界島で鹿児島三区の補選の応援に入ったときに潜らせていただいたんですけれども、沖縄は、ダイビングでいうともう世界三大スポットの一つなんですね。だから、沖縄振興のためにかなりの予算を掛けて、例えば空港も海側に造るということはある程度海を埋めるわけでありますけれども、それによって得られるプラスもありますけれども、実はそれによって失う機会費用、あるいは掛かる機会費用といいますか失うベネフィットというのは物すごいものがあって、この辺のバランスをどう取っていくのか、あるいはこれまでと違う方向で沖縄振興に臨むべきかというのは、これは沖縄選出の議員の皆さん自身が一致結束して主張されないと多分変わっていかないと思います。 　あるいは、本土の様々な利害関係の延長線上で、せっかく予算を掛けても掛けた予算以上の将来価値を失うということが今後も起こり続けるということを沖縄が大変大好きな一人としてはずっと心配をしているわけでありますが、この辺についてもう一回、大臣について、御自身は政治家としてこれから、あるいは今は大臣であられるわけですから、どういうふうに方向転換をすべきとお考えなのか、あるいはしなくてもいいとお考えなのか、もう一回お伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　大塚委員におかれましては、何度も沖縄にいらしているということでもございますし、いつも心を砕いていただいているということは、でもダイビングがお好きだということからその理由が今分かったような気がいたしますけれども、そういうことからして、やはり自然を守っていくということとの、それから振興ということとのバランスというのが大変重要だということは私も認識しておりまして、やはり沖縄、外国からの今かなり入客数が増えておりますけれども、アンケート等によりますと、なぜ沖縄の観光を選んだのかという中では、やはり沖縄の自然だとか気候だとか文化とか、そういったところがかなり重要視されているというところもありますので、しっかりとそのバランスを取って、今後の沖縄の振興ということはしっかり考えていきたいというふうに思っております。

○大塚耕平君　今の文脈との関係でお伺いをしたいんですが、今回もソフト交付金とハード交付金というものを予算に盛り込んでおられるわけでありますけれども、制度設計上、ソフトの方は内閣府で執行する、ハードの方は各省庁へ移替えをしているというふうに説明をされておりますけれども、この違いはどういう理由からこうなったんでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　お尋ねのソフトの交付金とハード交付金の制度設計の違いでございますけれども、ソフト交付金につきましては、この交付金の交付に当たって各省への移替えは行わず、内閣府において直接執行してもらいたい旨の沖縄県の要望を踏まえまして、内閣府で交付金を交付するということとなっております。 　他方、ハード交付金につきましては、公共事業等に要する経費に対する交付金でございまして、各公共事業等の執行の適正さを確保するという観点から、専門的な知見を有し、事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理をするということが適切であるという判断の下で移替えを行うということとなっております。

○大塚耕平君　今の御説明ですと、ハードの方は執行の適正を確保する観点から移し替えたと、ソフトはそうではなく内閣府で対応すると。ということは、何か移替えを行わないと適正な執行が確保されないという意味ですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　そうではございません。 　これは、沖縄県とのすり合わせといいますか、の話合いにおいてこのようになっておりまして、現在も沖縄県からこの移替えによって事業の執行に支障が生じているということは聞いてございません。

○大塚耕平君　いやいや、支障が生じているということをお伺いしているわけではなくて、大臣御自身が適正な執行を確保する観点からハード交付金は各省庁に移し替えたとおっしゃったので、移し替えないと適正な執行が確保されないんですかとお伺いしているんです。

○国務大臣（島尻安伊子君）　確保されないということよりも、やはり執行する過程において、やはり専門的な知見、それから事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切であるというふうに判断の下でこの移替えを行うこととしたということでございます。

○大塚耕平君　いや、大臣、やっぱりそこは所管大臣として御自身の問題意識で突っ込んで事実関係を御確認いただきたいんですが、沖縄には、御承知のとおり、各事業官庁の出向者がいる沖縄総合事務所がありますので、沖縄総合事務所で十分適正な執行は確保できると思うんですが、なぜ総合事務所では適正な執行が確保できなくて所管官庁に移替えをしなくてはならないんですか。もう一回教えてください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この問題意識は、やはり今第五次の沖縄振興法施行されておりますけれども、そのときの法の改正のときにもいろいろ議論がございました。それを私も記憶をしております。そういうことも記憶にあるということから、今回各公共事業等の執行の適正さを確保するというところも大事な観点かというふうに思いますし、繰り返しになりますけれども、いわゆる専門的な知見を有しているということ、それから事務執行体制が整備されているという各事業官庁において管理するということが適切であるということでございます。 　そして、今お話のありました総合事務局でございますけれども、各省の地方の支部局というんでしょうか、支部を兼ねているということでございます。

○大塚耕平君　いや、ちょっとくどいようですけれども、じゃ、適正な執行とは何ですかということをちょっと教えてください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、公共事業等の執行の適正さ、これを執行する上でいろいろと手続がございます。そして、その観点も含めて、やはり専門的な知見ということは大変大事だと、技術的なこともありますし、そういったところの適正さを担保するということは重要なことだというふうに思います。

○大塚耕平君　このやり取りについては皆さんがお聞きになっていただいているのでそれぞれの御判断にお任せしますけれども、やっぱり何をもって適正なのかという判断基準となぜ本省に移し替えると適正が担保されるのかということについては、今の部下の方がお作りになった答弁書ではやっぱりすとんと腹に落ちないですよね。その答弁書が腹に落ちないところを、恐縮ですけれども、事務方からレクを受けたときに、これはどういう意味かといって私が今お伺いするようなことを問い詰めていただくのが大臣のお仕事ですから、ちょっと議会を納得させるには余り論理的ではないですね。 　これは、日本の議会は御承知のとおりアメリカのように予算配分権を持っていませんので、これで予算は通っちゃいますけれども、これ、アメリカの議会のような仕組みだったらこの予算通りませんね、多分。是非そのことを御理解いただきたいと思いますが。 　それでは、大臣は、この公共事業を中心にしたハード交付金が所管官庁に移し替えられているということですが、ＢバイＣについてちょっと御説明をいただきたいと思うんです。公共事業のＢバイＣとはどういうことですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　ちょっとその通告がなくってあれですけれども、やはり予算を投下するに当たって、それのきちっとした計算式といいますか、というふうに認識をしております。

○大塚耕平君　今本当に、今政府の皆さんが少し、大変恐縮ですが、率直に申し上げて緩んでいるというのは、これは野党の責任だと私は思っています。 　しかし、ＢバイＣは、通告があるとかないとかそういう問題じゃないですよね、これはもう基本的に議員の大半は知っていますから。掛ける予算に対してそこから生まれるベネフィットがどうかということを計算式で出しているという建前になっているんですけれども、事務方の皆さん、ちょっとレクしてあげてほしいんですが、じゃ、そのベネフィットに含まれている項目ですね、数年前の国会では私も問題にしましたし、随分議論になったんですが、例えば景観美化効果なんというのが入っているわけですよ。公共事業をやると景色が良くなる、これを数字に換算するんですね。 　沖縄のこのハード交付金のＢバイＣには景観美化効果というのは入っていますか。

○委員長（江崎孝君）　どなたでしょうか。

○大塚耕平君　こういうときサポートするために事務方はいるんだから。（発言する者あり）これは確かに細かいけど、大臣、知っていてもいいですよ、このぐらいは。

○委員長（江崎孝君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（江崎孝君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　いろいろなＢバイＣ、費用対効果についての計算があるというふうに認識しているんですけれども、例えば道路についてのＢバイＣのベネフィットの中には、基本的にはこれ国交省の考え方といいますか、のルールに基づきますと、例えば道路渋滞が解消される云々というところはこのベネフィットの一つに入っているということでございます。

○大塚耕平君　そうなんです。それで大臣、大臣は非常に真摯にお仕事をしておられると私は思っていますので、是非この後、これからでも遅くないですから、沖縄が結果として、予算は配分受けたけどそれによってそれ以上の価値を失わないように、予算の中身が本当にそれでいいかどうかということを検証していただく立場から、それぞれの各省に移し替えられて行われる公共事業のＢバイＣがどうなっているのかということは沖縄担当大臣として関心持たれた方がいいと思うんです。 　かつて、農道建設に関しては、農水省が景観美化効果のみならず健康増進効果というのも数字に置き換えて、それをベネフィットに入れたりしているわけですよ。これ計算のしようがないんですね。国交省は、それから、道路を造ることによって交通事故がなくなるので、お亡くなりになる方が少なくなることによる人命損失が行われない経済効果というのもオンしていたり、つまり、ベネフィットのところはこれはもう打ち出の小づちになっているんですよ。 　だから、コストよりも大きいベネフィットに置き換えて、だからこれはやる価値があるんですといって次々と公共事業をやっておくわけです。沖縄のみならず全国的にその傾向があるんですけれども、私は、沖縄が、沖縄本来が持っている価値を失わないために、沖縄担当大臣、とりわけ沖縄御出身の大臣は是非このことに高い関心を持っていただきたいということだけ申し上げておきます。 　それから、沖縄ですから、当然、辺野古のことをちょっとお伺いしなくてはいけないんですけれども、先日の和解に基づいて三つの訴訟をまず取り下げなさいということなんですが、これは三つとももう取り下げられたんでしょうか、県と国それぞれが。結論だけでいいですよ。

○政府参考人（真部朗君）　これまでに三つとも取り下げられております。

○大塚耕平君　そうしますと、その取下げに基づいて、今度は埋立承認取消処分の新たな是正指示を国交相が出していると思うんですが、和解成立直後、随分早いタイミングで出されましたけど、何か理由があるんでしょうか。

○政府参考人（真部朗君）　この今般合意されました和解条項におきましては、今委員御指摘のとおり、係属している三つの訴訟を一旦白紙に戻しまして、国地方係争処理委員会を経て、翁長知事による埋立承認の取消しの是非を争う訴訟一つにすることといたしまして、そのために国土交通大臣が是正の指示を行うこと、こういったことを始めとする手続が定められておるところでございます。 　また、これらの過程を迅速に進めるために、この和解条項、和解文書におきましては、国地方係争処理委員会への審査の申出、訴訟の提起までに認められた期間、これを法定の三十日以内から一週間以内に短縮するとともに、国土交通大臣と沖縄県知事は委員会及び裁判所が迅速な審理判断を行えるよう全面的に協力することとされておるところでございます。 　他方におきまして、判決が確定するまでは普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議を行うこととされておりまして、政府といたしましては、この両者を同時並行的に行うということが和解条項の趣旨というふうに理解をしておるところでございます。 　これらのことを踏まえまして、国土交通大臣は、先日七日に、翁長知事に対しまして、地方自治法に基づき、埋立承認の取消処分を取り消すよう法令違反の是正を指示する文書を発出いたしました。これはあくまでも沖縄県も合意した和解条項で定められた手続を行ったというふうに承知しているところでございます。

○大塚耕平君　いや、この和解に基づく何らかの歩み寄りは大体一年ぐらい掛かるんじゃないかと言われているわけですけれども、これは報道とかいろんな方のコメントでそういうことになっていますが、にもかかわらず、新たな是正指示を和解から四日後でしたか、三日後でしたか、そんなに急いで出す理由はなぜあったのかということを今お伺いしているので、もう一回端的に教えてください。

○政府参考人（真部朗君）　ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、今回合意されました和解条項、和解文書におきましては、判決に向かう言わば争訟のプロセスと円満解決に向けた協議と、これを並行して行うことが想定されているところでございます。それで、先ほど繰り返して申しましたのは、ちなみに、争訟の過程につきましては、この過程をお互いその当事者が全般的に迅速に進めるような、進めるべしという考え方が取られているところでございます。 　こういったことを踏まえまして、三日後ということになるかと思いますけれど、三月七日に国土交通大臣が是正の指示という最初の措置を行ったということでございます。

○大塚耕平君　せっかく和解をされて、取りあえず一回冷静になろうよというふうに歩み寄ったわけで、これはいいことだと思いますので、この後また同じことの繰り返しにならないように慎重に進めていただきたいと思いますが。 　その上で、これ多分防衛省がお答えになる御予定になっていると思うんですが、私は沖縄担当大臣として島尻さんに是非、島尻さんのお考えをお伺いしたいんですけれども、なぜ総理が辺野古への代替施設建設が唯一の解決策、唯一のとおっしゃっているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　もう委員もよく御承知だと思いますけれども、この普天間の移設の問題につきましては、もうほぼ今年で二十年になります。そのいろいろなやり取り、これは沖縄県、そして国と、そしてアメリカも含めてになると思いますけれども、もう本当にいろいろな話合いがされてまいりました。 　その中で、政府といたしまして、やはり普天間の危険性の除去というのが重大な課題であるということで、その下でいろいろな話合いがなされてまいりました。その中で日米合意を見たわけでございまして、その背景からして政府としては唯一の解決策であるという結論に至っているというふうに承知をしております。

○大塚耕平君　沖縄の歴史は本当に内地、本土の私たちは重く受け止めて、沖縄の皆さんの気持ちを酌み取らなくてはいけないと思っているんです。そういう意味で、先ほどの沖縄振興がどうあるべきかということもそうですし、基地問題も、これは沖縄出身の大臣として、あるいは沖縄選出の議員の皆さんは、これ党派関係なくやっぱり論理的で筋の通った御主張をされ続けるべきだと私は思っていまして、私の先ほどの質問は、唯一のというのはどういう意味ですかと、本当にそれが唯一なんですかと、それは沖縄出身の大臣としてどういうふうにその唯一のというのは受け止められておられますかということをもう一回だけ聞かせてください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　もう繰り返しになりますけれども、本当にこの二十年いろんなことがございました。政権交代もございました。 　その中で、やはり私も、おっしゃられたように、つぶさにこの動きを見てきた者といたしまして、やはり日米合意に至ったところも見させていただきました。当時民主党政権ではございました。鳩山総理が、結局は抑止力の維持ということもやはりこれはキープしていかなければならないということもおっしゃった中で、少なくとも県外というところがございましたけれども、だけれども、やはり辺野古崎に移設をすることが早いという御主張だったかというふうに記憶をしております。 　そういったことも踏まえて、また自民党政権に戻り、そして日米の中でまた議論が再開され、今の日米合意に至ったということを認識しております。 　私としても、本当に、それはいろいろな意味で、これまで私としてはいろいろな先輩方にお話をお伺いする中で、沖縄県民がこれまで過ごしてきた、そして本当に苦渋の選択、本当の、何というんでしょうか、もういろいろな、薄紙を剥がすように問題を解決してきたということも聞いております。そういう中で、やはり今はこの未来志向の中で本当の意味で沖縄の振興を進めていくということで、真の意味で沖縄の皆様の暮らしが良くなっていくということを目指して今国はこの沖縄振興を図っているというふうに私も考えておりますし、全力で沖縄担当大臣としてもこういった点を踏まえて努力していきたいというふうに考えております。

○大塚耕平君　繰り返しになりますが、沖縄県民の皆さんの思いをしょっておられるわけですから是非深くお考えいただきたいんですが、私もホワイト・ビーチ以外の米軍基地は基本的に全部回らせていただきました。グレグソンさんが四軍司令官のときには司令官にもお会いしましたし、その後、ペンタゴンにも行っております。 　辺野古が今の政府の方針だということはちょっとおいておいて、大臣の御意見をお伺いしたいんですが、なぜ嘉手納では普天間を代替できないんですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　ちょっとここは私の所掌ではございませんし、大変大切な沖北委員会でございますので軽々に発言できないなというふうに思っておりますが、これまでのいろいろな県内における議論、あるいは国とアメリカのいろいろな、何というんでしょうか、２プラス２も含めていろいろな会議の中で様々な問題提起がなされ、そこの議論はされていたというふうに認識をしております。 　なので、専門的なところを今ここでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、そういったところも乗り越えて、沖縄としては基地の整理縮小ということはその方向性としては私は間違っていないのではないかというふうに思っております。

○大塚耕平君　この問題はこのぐらいでやめますけれども、大臣、もうその普天間の移設の話が始まって二十年。今の状況下でも、和解をしたことに伴って二〇二二年頃には完成と言われているのが、アメリカ側の軍関係者の議会証言では多分二〇二五年ぐらいじゃないかというような発言も出ている中で、そうすると、それは今から約十年後ですから、三十年もたつと軍事技術もそれから地政学的な力学や構図も随分変わって、三十年前の理屈がそのまま通るような状況ではないというのは誰しも直感的に分かる話であって、本当に辺野古が唯一なのか、なぜ嘉手納では代替できないのか等々、沖縄選出の沖縄担当大臣として、直接の所管ではないですが、是非深くお考えいただきたいということだけお願いをしておきます。 　最後に、北方の方もお伺いさせていただきますが、今回北方対策費が二十一億円ぐらい付いておりますけれども、これ、所管官庁の具体的事業を全部お伺いしていると時間がなくなるので、重立ったものだけで結構です。じゃ、例えば農水省だけお伺いしますので、どういうことにこれはお使いになるんでしょうか。

○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。

○大塚耕平君　簡単にね。

○政府参考人（浅川京子君）　はい。 　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第九条の二におきまして、北方領土問題が未解決にあることに起因して四島の領海において操業する我が国漁業者が置かれている特殊な事情に鑑み、当該海域における我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずると、法律でこう書いてございます。 　このため、水産庁といたしましては、四島周辺水域操業枠組み協定、貝殻島昆布協定に基づきまして、北方四島の領海内で操業する我が国漁業者の円滑な操業が確保されるよう、二十八年度九千四百万を計上いたしまして、追加的経費の負担軽減を行っているというところでございます。

○大塚耕平君　国交省も、簡単に何に使うかだけ教えてください。

○政府参考人（田村秀夫君）　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、来年度予算案におきましては、北方対策費として、隣接地域の一市四町を対象としまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金として一億円を計上し、具体的には、水産業などの基幹産業の付加価値向上等に向けた取組や新たな観光メニュー創造に向けた取組、災害に強い地域づくりの取組などを実施することとしております。

○大塚耕平君　大臣、これ私、十年以上前に関係省庁の皆さんには検討をお願いしたんですけれども、北海道に交付されている地方交付税を北方対策費として地方交付税の一部を使うべきで、新たに別に予算を付ける必要はないと思われませんか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　そのときの委員の問題意識というのがちょっとよく理解できていないんですけど。

○大塚耕平君　いや、それは、大臣、地方交付税には北方領土は算定基準に入っていますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　入ってございます。

○大塚耕平君　そうなんですよ。入っているんですよ。 　地方交付税の算定基準に入っていることによって、例えば今年度も北海道に三十七億円が配分されているんですよ。この三十七億円は何のために使われているかというのをやっぱり御確認になって、それとは別に二十一億円ですか、今回予算が付いているんですけれども、その前に、やっぱりこの地方交付税の算定基準に北方領土が入っていることによって北海道が受け取っている部分をどう使うかということをお考えになるべきだと思いますが、そういう認識でよろしいですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　あくまでも、私といたしましては、北方対策しっかりとやっていきたいところではございますので、今日、委員の御指摘のところはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　内閣府としては、特にこの啓発、教育機会の拡充ということを図るためにまた頑張っていきたいというふうに思っておりますが、総合的にまた北方対策としてもしっかりと対応をしていく所存でございます。

○大塚耕平君　私も、北方領土を早く返還させるべくきちっと対応していくべきだと思っていますので、それは思いは一緒なんですが、先ほど大臣もお認めいただいたように、我が国は他の大きな課題もいっぱい抱えていて、財政問題もその一つです。北方領土対策に予算配分するにしても、やっぱり工夫が必要なわけでありまして、是非、これも委員会に提出ということじゃなくて結構ですから、一体、北海道に今年度で三十七億四千六百万、根室市にも四千七百万、地方交付税が北方領土分として配分されている、これがどう使われているのかということを、内閣府所管じゃないかもしれませんので担当省庁に指示をして、ちょっと報告に来ていただけるようにお願いをしてください。 　ちなみに、沖縄も入っているんですよ、尖閣諸島とか、当然のことですけれども。尖閣諸島は面積が小さいので、沖縄県に四百万、石垣市に三百万という、その程度でありますけれども。そういう制度のディテールもよく御理解いただいた上で所管事項をしっかり処理していただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、やはり沖縄出身の島尻さんが沖縄担当大臣になって、なるほど沖縄出身の方が就かれるとこういうふうに物事は変わっていったり、深いところを御理解いただいて今まで手の届かなかったところにちゃんと政治の手が届いたんだというふうに後々沖縄県民の皆さんが言ってくださるように今後ともお仕事に御尽力されることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　終わりです。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように質疑をしたいと思います。 　まずは、沖縄の島をガンジューにとの思いから質疑をしたいと思います。 　お手元に資料の配付をお願いをしたところでありますが、沖縄県における肥満の割合は四五・二％、全国第一位というものであります。これは三月三日の参議院の予算委員会で提出をいたしました資料そのままでありますが、この文脈は、私は予算委員会で肝臓がんの予防対策を求めました。そのときに、肝臓がんの原因というと、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスということになりますが、近年、脂肪肝による肝臓がんが増えているということで、これが二割を超えたという状況でありますので、この脂肪肝の原因である肥満そして飲酒についてもしっかり対応をしないと肝臓がんの予防はできないということで対応を求めたという、その文脈の中での資料であります。 　資料を改めて御覧をいただきますと、しかしながら、肥満が増えている原因、肥満者が増えている原因を私なりに分析をしてみますと、沖縄県が返還をされた頃の四十年前、昭和四十七年の摂取カロリー、千八百九十六キロカロリーが千六百七十八キロカロリー、脂質摂取量も五十四・四グラムが五十一・八グラムということで、カロリーも減っている、脂質も減っているのに肥満が増加をしているという状況であります。 　一方で、運動不足かということでありますが、歩数の平均値、男性は四十七都道府県のうち十位ということで意外と歩いているということで、一方、飲酒習慣者の割合、これも四十七都道府県のうち四十四位ということでありまして、明確に沖縄で肥満の方が増加をしているということを説明するのがなかなか難しい状況にあるということで、精緻な分析を行う必要があるということで対応を求めたわけであります。 　厚労大臣は、新たな視点であるとの御答弁もいただいて、対応をしていただくということになりましたが、まずは島尻大臣に、このデータ、背景、率直な感想をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで、そして心豊かに生活できる活力ある社会を実現するということが必要でございます。 　議員御指摘のこの肥満については、厚生労働省によりますと、沖縄における男性の二十歳から六十九歳の肥満者の割合が全国で最も高くなっていると。肥満は、がん、それから循環器の疾患、糖尿病等の生活習慣病との関連があるとされておりまして、肥満対策を含めて、県民の健康の増進を進めていくということが重要でございます。 　国におきましては、健康増進法に基づいて第二次健康日本21を推進しているところでございますが、まさに議員の御指摘は新たな視点でございまして、今後、厚労省とよく連携して対応していきたいと考えております。

○秋野公造君　内閣府に、今後の具体的な対応について伺いたいと思います。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　今大臣からお話ありましたが、現在、議員御案内のとおり、厚生労働省におきまして第二次健康日本21、進めているところでありまして、そこで肥満の減少について位置付けられております。これを受けまして、沖縄県においても平成二十六年三月に第二次健康おきなわ21を策定して、その中で、肥満対策を含めて、食生活改善推進員の育成などにより社会全体で健康づくりを総合的に推進しているという事実を我々も承知をいたしております。 　しかしながら、今のお話にありましたように、新しい視点ということでこの肥満対策御提示ございまして、厚生労働省におきましても調査検討を進めているというふうに伺っております。 　私どもといたしましても、この調査結果が示された際には、恐らくそれを受けて沖縄県あるいは市町村がそれぞれ取組を進めるということが想定されますので、私どもといたしましても、厚生労働省と連携して沖縄県、沖縄県の市町村の取組に対し必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　カロリーも減り、脂質も減っているということでありますので、まさに、もしかして低栄養あるいは飢餓状態で肥満が増加をしているということでありますと、その方に対して、あなたはカロリーの取り過ぎです、あなたは脂肪の取り過ぎですと指導を行うことは間違っている可能性があります。どうか精緻な調査を行って対応をお願いをしたいと思います。 　次に、対馬丸記念館につきまして伺いたいと思います。 　私が子供の頃に母が読み聞かせをしてくれた絵本が対馬丸の遭難であります。多くの子供たちの命が鹿児島県悪石島の沖で米軍の攻撃により失われたということであります。 　当選後に対馬丸記念館を調べますと、遺影を飾る予算もない、タッチパネルあるいはコンピューターを修理するお金もないということでありまして、予算の増額を求めて、五百万程度であったものを一千万、一千五百万と増加をしていただいたところであります。 　今般、様々な努力をいただいて二千万が計上されたと聞いてございますが、まずはこの具体的使途、安定的運営のための事業の展開につきまして伺いたいと思います。

○政府参考人（藤本一郎君）　お答えいたします。 　対馬丸平和祈念事業に関しまして、平成二十八年度予算案につきましては、昨年四月、当委員会におきましていろいろ御質疑をいただきました。この御質疑も踏まえまして所要の検討をさせていただきまして予算要求を行った結果、先ほど議員の方から御指摘ありましたとおり、平成二十五年度以降、約一千五百万円であった予算額に対しまして約五百万円の増となる二千三十八万円を計上したところでございます。 　その増額の内容でございますけれども、対馬丸記念館の安定的な運営を図るべく、来館の促進を図るというところに力を置いてございます。そのため、現行の事業、三つほどございますが、具体的には、語り部事業、二番目に特別展運営事業、三番目、平和学習推進連携事業の三つがございますけれども、これらの事業内容の拡充を行うこととしてございます。 　これに加えまして、今後の事業の効果的な展開について検討する場といたしまして、新たに対馬丸記念館とともに内閣府や沖縄県等の関係機関を構成員といたします、仮称ではございますけれども、対馬丸平和祈念事業協議会を設置いたしまして効果的な展開を図るということで、検討を進めるための経費も計上させていただいております。 　今後、これらの予算が効果的に活用されることにより来館が促進され、対馬丸事件がより多くの人に広く伝えられていくことを期待しているところでございます。

○秋野公造君　今、来館が促進をされとお話がありましたが、近くにはクルーズ船も泊まるようになりまして、外国人のお客も周りに多いように感じております。残念ながら、日本語の表記しかないということが残念なところでありまして、この対馬丸の悲劇を海外に発信するツールというものが今はない状況だと思います。 　様々、ＩＴあるいはスマートフォンなどで読み取ることができる音声コードもコードＥＸとして発展をしているようなところであります。こういったものを使いながら、日本は二度と戦争をしないということを対馬丸記念館の悲劇を通じて海外に発信をすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（藤本一郎君）　ただいま議員より御指摘ございましたように、外国人来館者への対応ということにつきましては、来館促進による記念館の安定的運営の観点とともに、来館者の利便性の向上の観点からも検討されるべき課題の一つとして認識してございます。こういうことを通じまして、外国の方々についても、この事件の悲惨さ及び平和への問題についての情報発信をしていくことは重要だと思っております。記念館側におきましても同様の認識であるというふうに承知してございます。 　その具体的な方策につきましては、現時点で決まったものは今のところはございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、新たな協議会等の場を活用しつつ、今後、類似施設の状況等も参考に、また、費用対効果も検証しながら、どのようなことが必要なのか、あるいはできるのか、また、効果的なのかということを幅広くいろいろな角度から検討されていくことになるというふうに承知しております。 　先ほど議員から具体的に御指摘ございましたけれども、更なる多言語化への対応や、そのためにＩＣＴの技術を活用していくといったようなことにつきましても、一般論としまして、来館者の利便性向上の観点から、その検討の選択肢の一つになり得るものと考えております。 　いずれにしましても、対馬丸平和祈念事業は対馬丸記念館が主体的に実施するものでございますので、私ども政府が具体的な取組について知り得る立場にはございませんけれども、内閣府としましては、今後とも記念館、沖縄県等とも連携しつつ、対馬丸記念館の事業が円滑に進められるよう適切に支援してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。 　沖縄の遺骨収容について伺いたいと思います。 　これまで沖縄で遺骨収容のお手伝いを続けてまいりました。今なお御遺族の下にお帰りになれていない御遺骨が一日も早くお戻りになれるように取り組んでまいったところでありますが、昨年の七月二日に、山本、当時の副大臣の下へ、沖縄県金武町屋嘉に日本兵の収容所の跡地、ここに未収容の遺骨もあるということで、大体の場所も状況も明らかとなっておりますことから、遺骨の収容を開始させていただきたいというお願いに行かせていただいたところでありますが、その後の進捗につきましてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。 　御指摘の沖縄県国頭郡金武町屋嘉の元収容所埋葬地における御遺骨の収容につきまして、昨年七月、委員から当時の山本香苗厚生労働副大臣に御要望いただいた内容につきまして、沖縄県に伝えるとともに、埋葬地跡の現在の状況、過去の遺骨収容の実績等について調査を依頼しました。 　先週、沖縄県に対し調査結果について確認したところ、御指摘の場所に米軍による収容所があったこと、昭和二十一年二月に地元の青年団が屋嘉周辺の遺骨収容を実施したこと、昭和四十年頃、当該場所に公民館を建設する際に遺骨収容を実施し、平成二十三年に同公民館を取り壊しした際に改めて御遺骨がないか確認した、それから周辺での聞き取り調査においてその場所では既に何度か遺骨収容が実施されているという証言が複数あったというような報告を受けております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省では明日から担当職員二名、沖縄県に派遣することにしておりますので、現場確認もしながら報告内容の精査を行ってまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。前に進めていただきました。 　一月とそれから今月、奄美大島の宇検村を訪ねました。元田村長にお伺いをしますと、宇検村で対馬丸の犠牲者に対する碑を建てるということで予算を議会にお諮りをしているというお話でありました。すなわち、この対馬丸で犠牲になられた方の御遺体が漂着をしたというのがこの奄美大島の宇検村ということになります。 　多くの方の御遺骨は既に収容されておりますが、分からなかった方の御遺骨がまだ眠っているということでありまして、こういった碑を造るに当たり御遺骨を収容したいというような現場の思いというもの、そして、沖縄で活動しているガマフヤーの具志堅代表を始めとする多くの方々の御希望もあるところであります。 　こういった方々への取組を御支援をお願いをしたいところでありますが、厚労省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（堀江裕君）　今回は、情報の提供、御要望につきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。 　厚生労働省では、戦没者の遺骨情報がいただけた場合には調査、確認することとしております。今回の宇検村の件につきましても、議員からいただきました情報を地元自治体にお伝えし、地元自治体等からも情報を得ながら、まずは事実関係を確認してまいりたいと考えてございます。 　事実関係を行いました後に、更なる対応が必要な場合にはまた検討してまいりたいと思います。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　昨年の八月に、公明党の沖縄県本部として与那国島を尋ねました。台風の被害調査と、それから与那国の海底遺跡様地形についての調査を行ったということでありまして、県本部議員団の前で私が代表して潜水調査を行わせていただいたところであります。非常に複雑な地形、ここは人工なのか自然なのか非常に議論を呼んでいるところでありますが、第一発見者であります真謝観光協会会長などによりますと、やはり一日も早い保全をしてもらいたいというのが願いのようであります。人工か自然か様々な議論はあるかと思いますが、まずは、例えばこういったところを天然記念物として保存をすることができないかということを率直に感じます。 　例えば、こういったことの調査を行うことは支援対象になるか、文化庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。 　文化庁では、学術上価値の高い地質鉱物等の実態を把握し、その保存対策に資するため、地方公共団体が学術上貴重な地質鉱物等の所在、分布の状況を明らかにすること等を目的として行う調査に対して補助を行っているところでございます。 　先生から御指摘がございましたいわゆる与那国海底遺跡を天然記念物として調査する場合に補助の対象となるかどうかということにつきましては、一義的にはこれは地元自治体がどのような調査を行うかということによるものでございますけれども、例えば先生例として御指摘いただきました、地元自治体が与那国島全域における学術上貴重な地質鉱物等の所在、分布の状況を明らかにする調査において調査対象の一つになり得るのであれば、これに対して補助を行うことも可能ではないかと考えているところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　沖縄の海底資源開発について伺いたいと思います。 　「ちきゅう号」が大きな発見をしたことによって、今はＪＯＧＭＥＣの「白嶺」、そして海上保安庁、様々関わりながら沖縄の資源開発の全容が明らかになっているところであります。 　これを大きく後押ししてくれたのがＳＩＰ、いわゆるシップの取組でありまして、この発見が非常に後押しになって、期待をしているところであります。まずは、これまでの成果についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。 　内閣府が推進しております戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの次世代海洋資源調査技術におきましては、海底下に大規模な鉱床が存在する可能性が高い沖縄本島北西に位置します伊平屋サイトにおいて調査を行っているところでございます。 　海底下から噴出する熱水から有用な鉱物が析出、濃集した熱水鉱床の成因を解明するために、海底下の状況を直接把握することを目的として、これまで二回、地球深部探査船「ちきゅう」による海底の掘削調査を行ってまいりました。平成二十六年の調査では、掘削された試料が銅、鉛、亜鉛、金、銀などが含まれる鉱床であることや、南北数キロメートルにわたる広大な熱水域が存在することを確認したところでございます。また、本年二月から三月の調査では、熱水活動が活発な地域におきましても新たに掘削を行い、モニタリング装置の設置などを行ったところであります。 　今後の解析によりまして、更に詳細な海底下に広がる熱水の分布域及び海底下の構造の把握が期待されているところでございます。

○秋野公造君　もうちょっと詳しく教えてほしいんですが、今のお話は、海底熱水鉱床の資源が存在する有望海域を絞り込むことができる技術の開発を目指しているという理解でよろしいか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森本浩一君）　委員御指摘のとおり、「ちきゅう」での掘削の成果はもとより、調査船での音波探査や電磁探査などにより得られた様々なデータを活用して、いまだ詳細が明らかになっていない海洋資源の成因を解明することによって成因モデルを構築し、資源が存在する有望海域の効率的な絞り込みに貢献することを期待しております。

○秋野公造君　この取組は長く続けていただくことが非常に重要でありますが、残念なことは、来年度まだきっちり行うかどうかということが明確になっていないということであります。 　先週、経済産業委員会でも、ここのごんどうサイト、ここの品位が極めて高いということ、十倍以上はあるといったような状況も教えていただいたところであります。このＳＩＰの取組においても、例えばごんどうサイト、こういったところの掘削なども考えながら、来年度もしっかりやるということ、決意のほどをお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森本浩一君）　今年度まで掘削を行ってまいりました形成年代が比較的まだ若い伊平屋サイトとは異なり、成熟した鉱床であると想定されて、御指摘のように、採取された鉱石の品位が高い久米島の近海のごんどうサイトの掘削を現在検討しているところでございます。 　海洋資源調査技術の開発は国家戦略上も非常に重要な課題でございまして、海洋調査船として世界最高の科学掘削能力を誇る「ちきゅう」を最大限に活用して、大きな成果が得られるよう努力していきたいと考えております。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

○儀間光男君　おおさか維新の儀間です。 　沖縄及び北方問題に関する委員会、質問させていただきますが、島尻大臣、御苦労さんです。先ほど、大臣と大塚委員のやり取りで、大臣は、人は野党が育てるなというようなものをつくづく感じましたから、めげず頑張って、指摘に応えてくださいね。期待をしております。 　まず、平成二十八年度の沖縄予算関係について、大臣、昨年と前年とここが違うんだよという特徴的なことがあれば、短めにお願いをしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　特徴的には二つございます。まずは、拠点返還地跡地利用推進のための交付金と、もう一つは、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということ、この二つが前年度とは違うということでございます。

○儀間光男君　報道やその他の裏話を聞きますというと、この二つはやはり島尻大臣ならばこそ、だったからこそ付いたんだというお話と聞いておりますが、それはそれとして非常に結構な話でございます。 　まず、その特徴的なものから、拠点返還、これ西普天間の話だと思いますが、交付金が十億円新たに、今特徴的なお話だといって付きましたけれども、これについての詳細について伺いたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　今委員御指摘のように、今年度の骨太方針におきまして、拠点返還地であります西普天間住宅地区の跡地につきまして、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入を始めとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図るとされているところでございます。 　これを受けまして、平成二十八年度予算案におきまして、御指摘の拠点返還地跡地利用推進交付金を創設し、十億円を計上しているところでございます。具体的には、本交付金は、拠点返還地が所在する市町村が実施する跡地利用を推進するために必要な各種調査事業等であって、公共事業等の国庫補助金の対象とならないものを幅広く対象とすることとしております、ということでございます。

○儀間光男君　この十億円は、宜野湾市に直接交付される十億円ですよね。確認します。

○国務大臣（島尻安伊子君）　その市町村に直接交付をされます。

○儀間光男君　これは、二十八年度中で使い切りなさいと、十億円分の事業をしなさいと、こういう趣旨のものですか、どうなんですか。

○政府参考人（関博之君）　事実関係、お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、これ、拠点返還地が所在する市町村へ対する交付金の創設でございまして、二十八年度では、当面は拠点返還地が所在するのは宜野湾市のみとなっておりますので、宜野湾市の方にこの十億円を交付、もちろん事業に応じて交付をするということでございまして、あくまでも二十八年度の必要な額として計上しているものでございます。

○儀間光男君　現実の問題として、これ、恥ずかしい話ですが、宜野湾のとある担当職員が、四、五億あれば御の字だったのに、これだけ急増してしまって、一体執行できるかどうか不安であるというようなことをもう前もって言っているんですね。 　これ、どういう意味かはよく分かりませんが、大臣、督励をしてきちっと執行させて事業効果を出さないというと、今度の特徴的な予算でしたと来年言えなくなってしまいますので、その辺の覚悟をちょっと示していただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　いずれにしても、この跡地利用は大変大事なところでございますので、地元、宜野湾市としっかりと話を進めていきたいというふうに思います。

○儀間光男君　大盤振る舞いという言い方もされておって、何をお考えかなとよく分からないので、しっかりとひとつ指導していただきたいと思います。 　次に、子供の貧困問題、これも大臣が強く折衝して、概算にないものを追加要求して予算獲得をしたというふうに報じられておりましたが、それに対する思い入れなどをひとつ開陳していただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄におきまして子供を取り巻く環境というのは、一人当たりの県民所得が全国最下位であるということ、それから母子世帯の出現率が全国一位であるということなど、全国と比較して特に深刻な状況でございます。 　私自身、大臣就任してからも様々な施設を視察をいたしまして、ＮＰＯ等の関係者とも意見交換を行ってきましたけれども、やはり子供たちを取り巻く環境というのは大変厳しい状況だと実感をしているところでございます。 　これまで沖縄振興として社会資本整備などが進められてきたわけでありますけれども、今後の沖縄振興策を考える際には、残された課題というものにもしっかりと目を向けていくことが必要でありまして、まさに沖縄における子供の貧困対策がその一つであるというふうに思っております。このため、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興を担当する立場から沖縄独自のこの施策を講じることとさせていただきました。

○儀間光男君　確かに、いろんな調査をしてみてそういう事実が分かっておるのでありますが、この背景って一体何でしょうね、地元におられてよく御承知だと思うんですが。どうしてこういう背景になってきたのか。僕は、制度の周知の問題も一部あるとは思うんですが、大臣、どういう感触でしょうかね。

○国務大臣（島尻安伊子君）　今、データとして沖縄県の方も調査をなさっているということでございまして、やはり沖縄県の調査によりますと、沖縄県の子供の貧困率二九・九％、全国に比べて一・八倍と、それから、母子世帯の出現率が二・七％、全国第一位ということでございます。 　沖縄県における所得の低さというのがまず挙げられるのかというふうに思いますが、いわゆる負の連鎖というふうに表現をされるところでありますけれども、所得が低いと一人親家庭になってしまう、つまり離婚率が高くなる、そうすると一人親家庭になる、そうするともうその子供の居場所として多分夜一人でいなきゃならないそういう状況になって、そうするとこの子供がまた深夜徘回等非行に走る、そうすると若年出産ということにつながってしまう、負の連鎖というふうに表現されますけれども、そこを何とか断ち切らなければならないというふうに思っておりますが、いろいろな要因というのは考えられるかと思います。

○儀間光男君　この問題は非常に深刻で、私もある市の市長を十二年やってこの問題直接やってきましたけれど、なかなか大変なことで、確かに所得が低い、これは大きな原因ですね。所得が低くて、あるいは、一人親の場合もありますが、両方の親がおっても所得が低くてうちを親たちが留守にしがちである、そういう折にこの子供が深夜徘回をしたりというような状況がかいま見られまして大変な苦労をいたすのでありますが、しかも、失業率がまだ、改善されたとはいえ、五・〇％前後だと思うんですが、かなり改善されたとは思うんですが。 　この貧困問題、それでは、そういう背景は分かったんですが、この十億の執行する流れは一体どういう形で考えていらっしゃるのか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　具体的には、平成二十八年度から、新たに個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、それから子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援をモデル的、集中的に行う、これを実施させていただきたいというふうに思っております。

○儀間光男君　今お話しの居場所づくりを私は相当やってきたんですね。各小学校に児童センターをつくり、あるいは各学校区に学童クラブを小学校に併設したりして居場所づくり相当やってきて、地域公民館もつくって三世代地域で指導するようにというようなことをやってきて、ある程度実績は上がったんですが、決定的な解決には至っていないんですね。十二年掛かって、今日、成果の上がっている部分もあるんですが、なかなか思うように上がっていない。相当この執行にはきめ細かくやっていかないというと、効果が、さっきの話じゃありませんが、ＢバイＣが上がることはなかなか難しいことでありますから、しっかりとひとつお願いをしたいと思います。 　これも、恐らく、先ほど言いましたが、昨年の沖縄の失業率が五・一％、国内では最も高いし、大体県民所得が二百二万だの四万などといったんですが、調査してみると、平均が二百八十七万となっておりますが、それも全国平均からすると七〇％ちょぼちょぼの数字なんですね。 　こういう失業率や平均給与が低い、年収が低いことに大きな原因があると思うんですが、では、所得の向上にはどのような施策をもって当たろうとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まず、先ほどの子供のところは、儀間先生、浦添市長のときにかなりいろいろな細かい施策を講じていただいたということをお聞きをしておりまして、今、この子供の貧困の具体策を進める上に当たってはいろいろと参考にさせていただいております。今後も御指導いただければというふうに思います。 　今の御質問でございますけれども、沖縄の振興ですね、所得の向上に関して、沖縄の更なる経済発展のための施策はどのようなものかという御質問だというふうに思いますけれども、まずは産業の振興、そして雇用の確保にもっともっと積極的に取り組んでいくことが極めて重要だというふうに認識をしておりまして、引き続き、沖縄の優位性を生かした国際物流産業の集積や、それから、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学などを核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展というものを図っていくとともに、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業あるいはそのＩＴ関連産業の発展を図るなど、沖縄振興策を総合的そして積極的に推進していきたいと考えています。

○儀間光男君　最後の質問になりますが、今おっしゃった沖縄の経済のリーディング産業である観光産業、これをもっと拡大していく、雇用の機会を多くしようというお話でありましたが、北部地域に大型の観光拠点が誘致推進されているように聞きますが、これ聞いてみますと、進出と撤退も併せて今検討している。その大きな理由は何かというと、大体こういうテーマパークは入客で一千万から一千五百万なりの客が入らないというと採算ベースに乗らないということで、今沖縄で訪れた観光客、インバウンドだけ見ますと七百七十六万人といって最大の数値を示しているわけです。ところが、大型テーマパークの、七百七十六万では大型パークに達しないというようなことがあって心配があるんですが、それについての、インフラ整備等も含めて、大臣、どう考えるかを伺って、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　今回の北部地域大型観光拠点推進調査についてでございますけれども、沖縄観光が好調に推移して北部地域にも多くの観光客が訪れているわけでありますけれども、この北部地域での滞在時間が十分だとは言えず、その波及効果の広がりに課題が残るという状況でございます。本調査は、まずは国際競争力のある大型観光拠点を核とした観光エリアに期待される役割、それから北部地域における滞在型観光、新観光ルートの確立、それから観光エリアにおける有機的な産業地域連携の推進、そして課題の整理や支援の在り方などに関して必要な調査検討を行うものでございます。 　御指摘の大型観光施設につきましては、継続検討中であるという話が事務方に来ているというふうには承知しているところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（江崎孝君）　この際、武藤外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤外務副大臣。

○副大臣（武藤容治君）　外務副大臣の武藤容治でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠でありまして、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。 　また、ロシアとの間では、両首脳間で、プーチン大統領訪日前のしかるべき時期に、安倍総理が非公式にロシアを訪問する方向で調整を進めることで一致しているところであります。ロシアとの政治対話を積み重ね、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要です。 　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。 　江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣にお聞きしますけれども、私は生まれが北国ですからやっぱり沖縄というのはある面では憧れ的に、それから成長もしていただきたいと思っていますし、歴史的にはいろんなことを抱えてきたことも、戦後を含めて、基地問題もあるわけなんですが。ある面では、先ほど、県民所得が最低だとか、母子家庭が多いとか、子供の貧困率が多いとかというのは、ある面では改善すれば一番急激に成長する可能性だってあると思うんですよ。それは手法とか考え方だと思うんですね。 　沖縄が自立して、発展させるためにはどのようなことに力を入れていきたいかということを取りあえずまず大臣から聞いて、それからやり取りしたいと思います。大臣、答えてください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄の自立的発展のために各種の施策をこれまで実施してきたところでございます。本土復帰以降講じられてきた様々な施策によりまして、社会資本の整備、それから就業者数の増加、有効求人倍率の向上、入域観光客数の増加など着実に成果を上げてきておりますけれども、今御指摘のように一人当たりの県民所得が依然として全国の下位、下の方に止まっているということ、そして、失業率もここ数年で大分改善傾向にはございますけれども、まだまだ全国平均に比べると依然として高い水準であるという課題が存在しているというふうに思っております。 　今、もちろん委員が御指摘いただきましたやはり人材の育成というところもしっかりと入れて、ハード面のみならず、これから福祉、教育、医療といったソフト面の取組ということも進みつつあるものですから、この流れを大事にしながら振興策を進めていきたいと考えております。

○寺田典城君　そこに関統括官もお見えになっているので後で関さんにもお聞きしたいと思うんだけれども、私は、沖縄というのはある面ではアジアの中心地になり得るなと、そう思うんです。地理的にそうなんですね。ＡＳＥＡＮともっとしっかりとした連携した方がいいんだろうなと思うんですよ、ＡＳＥＡＮ、十か国ありますけれども。 　例えば、何というんですか、沖縄の子供たちは必ず二か国語をしゃべれるとか、そうしたらフィリピンだとかマレーシアに留学、高校四年にしてでもいいから留学させるとか。 　でなければ、ＡＳＥＡＮの中心地だとして、例えば、技術を磨く、スキルを、要するにレベルを上げるためにも教育に力を入れなきゃ、要するに技術を学べる学校を中心地にすると。職業能力大学校みたいなものの発展したものを連れてくるとか、お金がないんだったら、今特別会計七兆円ぐらいあるでしょう、雇用特会、そういうのも使うぐらいにして。 　ＯＩＳＴも見てきました。だけど、特別なものをやるよりも、まずとにかく沖縄の国民がレベルを上げるというような形で考えていくべきだと思うんですよ。ＯＩＳＴに、あそこまで行って、千五百七十億円も今まで金累計で掛けていると、運営費交付金が千百億で施設が四百七十億だとかというのを、去年行ってきたんですけれども。 　そういうことよりも、まずとにかく、そういう生まれてくる方々のあれをしっかりと育てていくと。だから、沖縄に生まれたら必ず外国に一年間留学するよ、それからアジアから必ず、ＡＳＥＡＮから連れてきて何千人という交流をして、そういう教育の場所をつくるよと、そういうことを考える気ないですか。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　今のお話の中で、特に子供たちを含めた人材の育成という観点での御質問だと思いますが、御案内のとおり、今文部科学省さんでやっている学力テストの成績もかなりいい形で流れができておりまして、そういうのを拝見していますと、非常に活気が出ている感じがいたします。これは、御案内のように、支援員を一括交付金で活用していただいたりとか、あるいはＩＣＴを使った離島でもいろんな勉強ができるとかという取組もございますが、あわせて、先生が知事さんのときに始められた秋田県と沖縄県の教員交流、こういう様々な取組が組み合わさって今人材育成というものに対してかなり焦点が当たってきたなという感じを個人的に持っております。 　今の御提言、それぞれコメントすることは時間的に差し控えますけれども、大きな方向として、出生率が一番高い沖縄の子供たち、この人たちが沖縄だけでなくてやはり日本全体あるいは世界に活躍できるような取組というのがこれから求められていくと思いますので、私たちもそういう視点を持って支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○寺田典城君　実を言うと、二年前ですね、沖縄県の教育長ともしばらく話してきました。秋田県との教員交流もしているんですが。私、例えば三十人学級というのは、平成十三年、全国で一番先駆けてやらせていただいたんですが、それと同時ぐらいに、幼保一元化というんですか、認定こども園なんかも一番先です。なぜ幼保一元化したのかというと、幼児教育も幼児保育も同じだろうと、文科省と厚生省違うんだけれども、でしょうということなんです。 　それで、一番心配したのは何かというと、決断したのは何かというと、幼稚園から小学校に入るときと保育園から小学校に入るとき、五ポイント差がある。幼稚園の方がいいんですよ、成績が。だったら、一緒にやった方がいいと。今子供が、何というんですか、保育園に入れなかったとかとよく言うんですけれども、幼稚園の施設も借りたり、保育園の施設と共同してやれば、だけれどもやっぱりまだ縦割り行政の中でなっていると。だから、そういうのがいろいろあるんですよ。 　例えば、だけれども、秋田県では標語は、早寝、早起き、朝御飯と、こう言うんですけれども、沖縄県はあんなに気候がいいから、早寝、早起き、朝御飯はちょっとそれは頑張ったって無理だから、私は率直に、そんなに勤勉になれるわけじゃないので、私だって沖縄に住んでいるとゆっくり寝てるかも分からないですよ、それは。 　だったら、幼保一元化をできるだけ早くして、全部して、それから幼児保育と幼児教育を徹底してやると。それから、少人数学習を徹底すると、そしてチームティーチングとか複数の先生を付けるとか、それをすればある面ではすぐ上がっていくと思います。そして、ＡＳＥＡＮの中心地になって、海外に一年間留学を義務付けると、沖縄はそうすると三十年でもう変わりますよ。日本で一番強いところの地区になるかも分からないです。 　だから、そういう点では、島尻大臣、やりがいがあると思いますよ。だから、関さんも頑張ってみてください、その辺り。誰それさん、地方創生の石破さんに頭固いこと言われたって言うこと聞かなきゃいいんだから。そういうことを頑張って、思いをちょっと言ってください。

○国務大臣（島尻安伊子君）　ありがとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。 　やはり地政学的に沖縄の位置というのは重要なところだと思っておりまして、委員御指摘のＡＳＥＡＮということもあります。例えば、中国とＡＳＥＡＮとじゃ日本で足したらもう人口二十億になるわけで、それの中心に沖縄があると言ってもこれは過言ではありませんので、いろいろな意味でそういったところを視野に入れてこれからの沖縄振興、人材の育成も入れてしっかり頑張っていきたいと思います。

○寺田典城君　これから、だから職業能力大学校みたいなものをつくる、沖縄に、そのＯＩＳＴのほかに、じゃなくて一般的な人方をよく育てるという形ですね。 　日本には留学生が来たがると思うんですけど、私は国際教養大学のときは、何というんですか、非常に厳しい留学の条件を付けたんです。こちらから行くのもそうなんですが、あちらから来るのも、クロス、交換留学ですよ。だから、百五十校、百七十ぐらいですか、大学との連携をして、必ず一人とか二人しか行けないと。だから、中国から何千人来たとかなんて、そういうことでは駄目なんですね。 　だから、そういう形で含めていけば、何というんですか、そういう人材育成にも間違いなくつながるかと思いますし、そういう点でまだまだ沖縄県というのはできることがあるんじゃないのかなと思うんです。 　私は、ちょっと分からないのは、ＯＩＳＴのことについて聞きますけど、なぜああいう施設だけで、内容的には確かに大学院大学だからこうだというんですけれども、もう少しあれはやはり厳しく目標値を立てた方がいいと思うんですけどね、大臣。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄科学技術大学院大学、ベスト・イン・ザ・ワールドという旗の下でこのＯＩＳＴを創設されて今に至るわけでありますけれども、現在、世界の三十を超える国・地域から五十一名の教授陣と、それから百三名の学生が集まって、先端的、学際的な研究及び教育が行われております。学部の壁がなく、また事務レベルまで含めて全て英語が公用語とされるなど、非常に特色のある運営が行われております。 　ＯＩＳＴは現在開学四年目に入った段階でありますけれども、現状において、まずＯＩＳＴの研究が昨年一年間で、世界トップレベルの科学誌ネイチャーという有名なものがありますけれども、ここに三件掲載されるとともに、そのうち一件は表紙を飾ったということでございます。さらに、ＯＩＳＴ発のベンチャー企業も誕生しておりまして、それからもう一つ、論文の絶対数は現時点では少ないわけでありますけれども、その論文の相対被引用度というもの、あるいはトップテンパーセントの論文率は、国内ではトップクラスに位置をしているところでございます。 　このＯＩＳＴの評価に関してでありますけれども、実は昨年の夏、ノーベル賞学者を含む著名な外部有識者によりまして、研究、教育、運営全般に関して外部評価、ピアレビューというふうに呼んでおりますが、これが実施をされました。その報告書によりますと、卓越性を測る全ての主要な基準において傑出した成果が見られるということ、それから世界の一流機関と伍する、互角に戦えるというこのレベルに向かって順調に進んでいるとの総括を見たわけでございます。 　また、このようなことも背景に、実は今年の一月に閣議決定されました第五期の科学技術基本計画がございますけれども、我が国における世界トップレベルの研究拠点の形成に関して、このＯＩＳＴにおける取組を捉えるという旨が記述されているところでございます。 　今後、総体的に見て順調に進展しているというふうに思われますけれども、引き続きの発展を続けて、冒頭申し上げましたその所期の目的を達することができるよう、不断の検証を重ねつつ、適切に支援をしていきたいと考えております。

○寺田典城君　よくあそこも見させていただいたんですが、やはりお金が潤沢にあって、国のやっている仕事だなと、だからハングリー精神がやっぱりないんだななんということで見てまいりました。率直な感想です。 　私は御用評価委員ではございませんで、おたくみたいに、内閣みたいに御用評価委員みたいなのを頼んで、いい成績で書いてくれよなんてあれじゃないんで、厳しく見ると、やっぱりもう少し、何というか、原点に返ってハングリーなやり方をして、今の日本の財政だって厳しい状況、何ともならぬ状況ですから、そういうことを含めて、いい人材を育てていただきたいと思います。 　以上でございます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、那覇市内で十三日に発生した米兵による女性暴行事件、またしてもというふうに思いましたけれども、これまでも幾度となく繰り返されてきました。人権と尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪であり、許されることではありません。 　沖縄県議会は、米軍における再発防止への取組や軍人への教育の在り方が機能していないと指摘をし、被害者や家族への謝罪と補償、実効性のある教育など、更に踏み込んだ具体的な対応を求める決議を今日上げるということです。 　那覇の市議会を始め県内の市町村議会も抗議決議を次々と上げていますけれども、大臣としてこれをどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　本件事件はもう極めて遺憾でございまして、あってはならないことと考えております。 　本件の事件発生後、関係省庁において、直ちに米側に対して本件事件の発生は極めて遺憾であるとして綱紀粛正及び発生防止を強く申し入れたと承知をしております。 　他方、本件事件の事実関係については、現在、沖縄県警が捜査中であるというふうに承知をしております。 　私といたしましては、二度とこのような事件が起こることがないようしっかりと再発防止を図ると、それに尽きるというふうに考えております。

○紙智子君　繰り返されているわけですよね。だから、機能していないんじゃないかと、これまで何回もそういうことをお話しになっているのにまた繰り返されると、機能していないんじゃないかということを指摘をしているわけですよ。ですから、踏み込んで、提案の中身になっていますから、そこを本当にやらなきゃいけないだろうというふうに思います。 　私は、やっぱり県民の人権、平和と米軍基地、これは両立できないというふうに思うわけです。基地がある限り事件が繰り返されるということですから、やっぱり二度と繰り返させないというためには基地は撤去していくと、なくしていくということが大事だというふうに思います。この点については答弁求めませんけれども、是非その立場に立っていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、子供の貧困についてお聞きをいたします。 　沖縄県は、昨年十月から十一月、子供の暮らしや精神状況、保護者の就労や家計、子育ての負担など、アンケートの調査をしました。沖縄県は、一月二十九日に子供の貧困実態調査中間報告として発表いたしました。その中で、経済的な理由で過去一年間、米やみそなどの日用的な食べ物を買えなかったことがあると、必要な食料を買えないことがあった県内の子育ての世帯というのは、一人親世帯で四三％、両親がいる世帯でも二五％に上がっているといいます。 　大臣、これどのように受け止められますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　今委員の御指摘のとおり、大変に沖縄の子供を取り巻く環境は特に深刻な状況であると、沖縄県における子供の貧困に関する調査の結果からもこうした点が読み取れるところでございます。 　例えば、今まさに御指摘があったように、過去一年間で経済的理由で食料を買えなかった経験のある一人親世帯の割合が沖縄では四三％に上り、全国の二二から三三％に比較して非常に高くなっていると。また、過去一年間で公共料金の未払があった一人親世帯の割合も沖縄では二五％に上り、全国の一一から一四％と比較して非常に高くなっております。さらに、保護者の地域や友人との関係を見ると、非貧困層に比べて貧困層はつながりが弱い傾向が見られると、こういった調査から見ることができるというふうに思っております。 　こうしたことから、沖縄について独自の子供の貧困対策に取り組むことや、貧困世帯を様々な支援につなげていくことの必要性を改めて感じたところでございます。

○紙智子君　今お話しになりましたけれども、命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子供の貧困の深刻さが浮き彫りになっているというふうに思います。 　全国的にも今、子供の貧困が問題になっています。二〇一二年の厚生労働省の調査で、国内の子供の貧困率は一六・三％と、子供の六人に一人が貧困状態だというふうになっているわけですね。今回の沖縄の調査では、貧困率は全国平均の一六・三％を大きく上回る二九・九％というふうに算出をされています。全国平均の一・八倍なわけですよね。 　なぜこんなに高いと思われますか。その御認識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　所得の低さ等は、これデータとして出ているということがございます。 　先ほど他の委員からの質問でのお答えもさせていただきましたけれども、やはり沖縄における子供の貧困の負の連鎖があるということはこれ事実でございまして、各専門家の意見、あるいはＮＰＯの皆さんとの意見交換等でもこれは出てきているところでございまして、私としては、そこを何とか早く断ち切る、そういった施策を講じていきたいというふうに考えています。

○紙智子君　それで、なぜこれ沖縄県は独自に調査をしたというふうに思われますか。独自の調査をなぜやられたと思われますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県の調査は、全国的な調査の一環だというふうには認識しております。

○紙智子君　これ、二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立をしました。都道府県の責務として、子供の貧困対策について計画を定めるように努めるというふうにされたわけですね。 　だから、一三年にこれ決まっているわけですよ。沖縄県が全国に先駆けて、その意味では、みんなが決まってやらなきゃいけないんだけどなかなか手が着いていない中で、全国に先駆けて調査を行ったわけです。私は、やっぱりその役割というのは本当に大きいというふうに思うんですけれども、大臣、このやっぱり沖縄が率先してやったということについての役割は大きいというふうに思われませんか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　やはり、この子供の貧困について、特に沖縄については各方面から指摘はあったわけでありますけれども、なかなか手が着かなかったというふうに私も認識しておりまして、その点、沖縄県もそうですし、今回、我々内閣府としてもアクションを取らせていただいておりますけれども、これをまた基にして適切な施策を実行していきたいと考えています。

○紙智子君　県の青少年・子ども家庭課は、貧困率は対策の前提となる数字なんだと、全国の数値は沖縄の実情には合わず、有効な対策を打ち出すためにも県独自に算出する必要があったと言っているんですね。大枠を提示する貧困率と実態を示すアンケートが合わさることで、貧困の現状を実感することができたというふうにおっしゃっているわけです。 　それで、実態調査で具体的な数値が示されて、沖縄県が自治体として子供の貧困問題の解決に真っ先に取り組む姿勢を示したということは、これは大変大きな意味があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点も一言いかがでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県も動きを取っているということは大変評価をするところでございます。 　なお、やはり我々内閣府としても、沖縄県ときちっとお互いに相乗効果があるようにやっていかなければならないというふうに思っておりまして、いずれにしても、やはり有効な施策が何なのかということ、それから、その前にやはりそういった大事な調査をきちっと分析をして、どこに何を投じなければならないのかということはしっかりと県と国が連携を取ってやるべき課題だろうというふうには思っています。

○紙智子君　かねてから沖縄県は貧困という問題が指摘をされています。子供の貧困を解決するために私どもの日本共産党の議員団の皆さんも努力をしてきたと思うんですね。しかし、全国に比べて一人当たりの県民所得が最少とか、非正規の職員・従業員率、母子世帯の出現率など全国一位とか、貧困率が高い状況があると。 　なぜこういう状況が努力しているわけだけれども続いてきたのかということですよね。それは、やっぱり沖縄戦で県土が荒廃した上、終戦後、米軍の統治下に置かれたと。本土で戦後すぐに施行された児童福祉法は当然このときは適用されなかったということもあります。母子世帯などへの支援は遅れたという指摘もされているわけですね。 　本来は、やはり自治体の役割として住民の福祉の増進を図るということがあるわけですけれども、多くの時間を基地問題に費やしてきたというか、その基地問題の解決に翻弄されてきたということも背景にあるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この背景に関してはもう様々な御意見があるとは認識をしております。ただ、現状として、沖縄特有の事情としては、やはり深刻な状況にもかかわらず行政の支援がなかなか子供とか貧困家庭に行き届いていないということ、それから、日中にとどまらず夜間も子供の居場所がないということが特徴的に示されるのではないかというふうに思っております。 　私も、自身の政治的な活動において、基地か経済かのみならず、やはりそこで抜け落ちてしまった暮らし、やはり県民の福祉、暮らしの部分、そこにきちっと光を当てなければならないというところは当初から持っているところでございまして、その点、沖縄担当大臣として沖縄振興の中に含んでこの沖縄の子供の貧困対策取り組んでいくということは、大変私にとっても重要な仕事だというふうに考えています。

○紙智子君　基地か経済かということを言われて、そしてその行政の手が届いていないということを言われたんだけど、私はやっぱり基地問題が背景にあるというのは本当に大きいと思いますよ。 　それで、子供の貧困問題解決するためにも、今そういう中でいろいろ努力を重ねてきて、全国にも先駆けとなるこの役割をやっぱり認めて応援するということが大事だと、沖縄振興大臣としては重要だというふうに思うわけなんですよね。 　そこでなんですけれども、島尻大臣は、昨年十二月の十五日の記者会見で翁長県知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するかどうかということを問われて、予算確保に全く影響がないというものではないということを言われたんですね。この発言は、やっぱり子供の貧困問題を解決するために応援するじゃなくて、逆に背を向けるようなというふうに思われても仕方がない発言じゃないんでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　ずっと私は振興予算と基地問題はリンクしないということはこれまでも一貫して述べさせていただいておりますし、昨年の御指摘の十二月十五日の会見でも明確に申し上げております。 　平成二十八年度予算についても、沖縄担当大臣として麻生財務大臣と大臣折衝を行わせていただく中で、昨年度から十億円程度増額した三千三百五十億円を計上し、沖縄振興を進めていく上で必要な予算をしっかりと確保することができたと認識をしております。 　引き続き、沖縄担当大臣として、沖縄振興を総合的、積極的に進めていきたいと考えています。

○紙智子君　基地問題とリンクしないということは、これずっとそういう立場で来たと思うんですよ。それで、そう言われたとしても、誤解を与える発言をしたというのはちゃんと是正しないといけないというふうに思うんですね。 　やっぱり過去にもこういうことが議論になることはありましたけれども、例えば山口前沖縄北方担当大臣のときにも、沖縄の歴史的、社会的、地理的事情を勘案した特措法に基づいて沖縄振興を図っていると、これは国の責務なんだと、膨大な国家予算あるいは待遇と引換えの米軍基地は論外だということで、リンク論については否定をする発言もされてきましたし、そういう政府の姿勢をきちっと示すということが大事であって、やっぱり誤解されるような発言は今後の問題としては慎んでいただきたいということを、最後、苦言になりましたけれども、一言申し上げて、質問を終わります。

○委員長（江崎孝君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会