関一
会議録に記録された「関一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,632 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1971/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 2,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 ＩＬＯの百三十五号勧告というのがありますね。これによりますと、最低賃金の随時調査、定期的調査、再検討などはどのような形で実際に行なわれているんですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 一九七〇年の最低賃金決定条約（百三十一号）の第三条の中で、（ａ）項には、賃金決定の基準として「労働者及びその家族の必要」という表現があるんです。これは日本の賃金決定の基準と違っていると考えられるんですが、これはどういう考え方に基づいておるのでしょう。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 最近は労働事情の変化によりまして、高年者の再就労ということもいわれておるし、行なわれておる。やはりいま審議しており、ますところの百三十一号条約の中の「家族の必要」という点について、いま最賃法の中の文言と実際の慣行と合わせてお話しになりましたが、労働条件は変わってきておりますから、この条約を批准するにあたってそういう点も考慮しなけりゃいけないんじゃないか。いかがですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 第三条の（ｂ）項には「経済的要素」というのがありますが、これはどういうことを意味しているんですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 ただいまの説明は開発途上国ならば私は当てはまると思うのです。しかし、今日わが国は経済成長をなし遂げたといわれておる。そういう時点にあるわが国といたしまして、この最賃法の第三条の中に最低賃金の決定の原則というのがありますね。それによりますと、「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」というふうに規定されておりまして、経営者側の事情もその中に考慮されている、…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 われわれが公害国会できめました法律でも、企業の利益とか経済的要素というものは取り除いていこう、そういうことを優先したのでは公害の問題は解決できないという立場をとっておるわけなんです。最低賃金の問題にしても、最低賃金法の解釈にしてもそういう方向でいかなければならぬ。経済大国であると言っているわが国において、そういう方向で、いま大体おっしゃったように、個々の企業に対してじゃなくて、全体押しなべて、その地域やそのグループの状態を…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 さきにもちょっと触れましたが、現在この審議会方式によってどのくらいの労働者が適用を受けておりますか。十六条方式と十一条方式の利害得失についてお述べをいただきたい。あわせて諸外国の賃金決定制度についてもお答えを願います。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 この二十六号条約と百三十一号条約とでは約四十年の年月の開きがございます。最賃制度の運用に関しまして、何か基本的な考え方の変化があるのでしょうか、どうでしょうか。その点、お伺いいたします。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 百三十一号条約承認後は、第一条第３項により、「この条の規定の適用上最低賃金制度の対象とされない賃金労働者の集団をその対象とされない理由を付して列記するものとし、その後の報告において」云々ということがうたわれている。これはいずれＩＬＯにも報告することになると思いますが、現在のわが国の最賃法適用外の労働者というのはどういうことになっておりますか伺っておきたいと思います。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 施政権復帰後の沖繩の雇用関係における最賃制は、この条約の発効後においてはもちろん適用を受けると理解してよろしいですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 現行の日米租税条約は、日米間の経済交流における新しい事態の発生に応じ、これまで三回にわたり部分改訂を行なってきたわけでありますが、今回はこのよう丘改訂の手続によらず、全くの新条約として締結することとなったようでございますが、その理由は何でございましょうか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 この日米租税条約締結の初期のころには、いわゆるエンタイア主義——総合主義をもってやっておりましたが、その後ＯＥＣＤのモデルに従って帰属主義——アトリビュータブル主義というものに改めました。今回の条約におきましてもエンタイア主義からアトリビュータブル主義に改められた。この方針の変更につきまして、どういう理由があったのか。また、これによりますというと、この切りかえによりまして、課税上、具体的にどのような相違が生じますかお伺いし…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 いまの御説明によりますと、エンタイア主義でなくてアトリビュータブル主義ということに切りかえられたということですが、摩擦を避ける上からもいいのだからそうしたと。現在残っている、わが国と条約を締結している国でエンタイア主義に立って条約を締結している国はパキスタンと韓国だと思います。これらの両国に対するこの種の条約についても改訂されるお考えがあるのですかどうですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 次に、現行条約では、相手国及び関連第三国での船舶等の登録を要件として、企業の運航益についてのみ相互に免税としておりますが、今回の条約では、運航益の免除に加えて、裸用船料及び船舶等の譲渡益をも相互免税の対象とし、国際運輸所得の相互免税の範囲を拡大するとともに、日本の企業の場合には、船舶、航空機の登録地が日本であるといなとにかかわらず、たとえば日航がチャーターした米国機を運航して得た利益につきましても米国で免税されるということ…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 今日、米国は沖繩乗り入れの航空路を有しているが、これについての返還後における取り扱いに関しましてはまだ最終的な結論を政府は出しておらないと思いますが、返還協定の調印も間近に迫っておりますから、これに対する政府の態度をこの際お伺いしておきたいと思います。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 まだきまってない。もうすぐに協定に調印されるときが迫っているのですから、これは早くきめておかないと、この条約の審議にあたっても、どうするのかということを聞いておかないと、ちょっと困ると思ったので質問したのです。いつごろまでにこの方針はきめられるのですか。外務省、まだめども何もついてないということなんですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 次に、租税条約におきまして二国間の利害が最も鋭く対立いたしますのは投資所得に対する課税についてであると言われておりますが、今回の日米条約によりますと、配当、利子、使用料に対する税率はいずれも現行どおりに据え置かれております。このことは改訂交渉において何ら利害の対立がなかったというふうに理解してよろしいですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 配当所得に対しましては親子会社間の場合は一〇％、その他の場合は一五％の税率が適用される。親子会社関係にあるものが相対的に有利に扱われることになりますが、その前提となる親子会社関係にあるかどうかということをきめる要件ですね、これは今回の条約では大幅に緩和されておる。すなわち、現行条約では、親子会社間の要件を持ち株比率百分の五十としているのに対して、今回の条約では、配当支払い法人の株式の百分の十を所有すればいいということになっ…
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 次に、学生についての課税は、現行条約では、その滞在期間及び所得の多少にかかわらず滞在地国で免税としておりますが、今回の条約では滞在期間は五年間に限り、一課税年度について二千ドル以下は免税としておる。このように、今回の条約におきましては、期間の制限と金額の制限を設定しておりますが、その理由は何ですか。
第65回 参議院 外務委員会 第10号
○西村関一君 今回の日米租税条約は返還後の沖繩にも何らの特例なしに適用されるものと理解してよろしいですか。この条約の米国側の批准の状況はいかがでしょうか。