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日本社会党警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
2,632
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
1971/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会65 件・65%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 2,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,632 20 を表示
日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 ただむずかしい問題だと言われるのですが、どうすればデッドロックを取り除くことができるとお考えになりますか。

日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 その国連の普遍性の立場から、つまり、すべての国が国連に加盟すべきであるという立場からいきますと、どういうふうな結論になってくるのですか。

日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 その問題の質問はまた他日に譲ります。 中華人民共和国に対しては政府はどのような見解を持っておりますか。

日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 二大原則が貫かれて双方の話し合いの場がつくられることを期待する——この努力を政府としては具体的にどのようになさるお考えでございますか、大使級の会談など従来から言われておりますが、何らかの具体的な努力を積み重ねていかれる必要があると思うのですが、その点はいかがでございますか。

日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 中華人民共和国に対して相互の話し合いをしようということを提唱をしている、これはもう明らかな政府の態度であるということでございますが、ただ提唱し続けておるだけでは、向こう側から反応を期待するということだけでは私進まないと思う。ですから、機会が来るならば、総理なり外務大臣なりが北京に乗り込んでいく。そうして、どちらが先だとかあとだとか言わないで、そういう熱意を込めた話し合いをするということはできませんですか。そういうお考えはお…

日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 北京政府がまだ何らの反応を示していないというところには、一つのわが国に対する問題点を感じておる、そういうことがあるんじゃないかというふうに思うのでございます。それは何かといいますというと、中華人民共和国政府と友好関係にあります朝鮮民主主義人民共和国、また北越、いわゆるベトナム民主共和国に対するわが国の態度が、これが必ずしも自由な公正な状態にないということ、つまり、両国に対してわが国から、あるいはまた両国から出入国するという…

日本社会党1971/05/18

65参議院 外務委員会 第14号

○西村関一君 いま外務大臣がお述べになりました自主性わが国の自主性ということを言われた。向こうがどう考えようと、どういうふうな見解をとろうと、そういうことは二の次の問題だという態度は、私は基本的には賛成であります。そうあるべきだと考えます。しかし同時に、いかなるイデオロギーに立つ国といえども、近隣諸国に対しては友好の立場を持ち続けていこう、こういうことにはやっぱり変わりがないと思うのでございます。私は、例として北越や北鮮の問題をあげまし…

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 本法案によって規制されます、これが施行せられました場合に規制されます業者の態様、種別は大体どのくらいの数になるのでございますか。

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 この法案が施行せられまする場合に、登録を必要とする業者、いまお答えがありました数以外にどれくらいございますか。

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 ただいま大臣のお述べになりました提案理由説明の中にございます、二ページの終わりのほうに、第一、第二とありまして、第二は、「旅行業者が旅行者と取引をする際に守るべき準則として、取引態様の明示、旅行サービスの内容の説明、書面の交付等の義務を課することにより、旅行業者の行なう取引の公正を確保しようとするものであります。」と述べられておりますが、こういうことは従来ともやっていたと思うのですが、やっていなかったんですか。

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 そのことは第三のところにおいても同じでございますか。「業務取扱主任者を選任させ、」云々ということがありますが、これは従来ともこういうものがなければあっせんができないはずだと思うのですが、それをいまさきにお答えになりましたと同じように、やっておるのがたてまえだけれども、やっていないものがあってはいけないので、それをこの法律ではっきりさせていく、こういうふうに理解してよろしいですか。

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 法律の第一条によりますと、現行法では、「この法律は、旅行あっ旋業の健全な発達を図り、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的とする。」、こうありますが、改正案では、外国人の旅客の受け入れ——新旧条文対照表によりますと、現行法律によりますと、第一条は、「この法律は、旅行あっ旋業の健全な発達を図り、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的とする。」とありますのに、この改正法案によりますというと、特に外国…

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 ということは、否定しない、のみならず軽視しない。同じように旅行者一般というふうに両方に考えていく、こういうことなんですね。

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 次にお伺いいたしますが、第十一条に、「営業保証金の額は、主たる営業所及びその他の営業所ごとにつき、」云々というふうにきめられておりますが、ここでお伺いいたしたいと思いますことは、これをきめますのは、「運輸省令で定める額とする。」、こういうことになっております。この点は従来の——従来というか、現行の法律によりますと、主たる営業所が三十万円、従たる営業所が七万円、総額は七十万円であったものを、「運輸省令で定める額とする。」、し…

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 御趣旨はよくわかりますし、またその必要も認めるのでございますが、しかし、運輸省を信用しないというわけではありませんけれども、運輸省の言いなりになると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、何かその上限がないから幾らにきめられるかわからぬという一つの——法律の趣旨を尊重してきめるということですから、そういう心配は必要ないんだと言えばそれまでだと思いますけれども、たとえば四百万円を限度としてとか、何かそういうようなワクをは…

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 よくわかりました。私がこういう質問をいたしますのは、大手の業者はそんなに困らなくても、中小業者で健全な業者も相当あると思うのです。そうして実績を積んでいるようなものもあると思うのですが、この法律が施行せられることによりまして打撃を受けるといいますか、いままでの業務を十分に行なうことができないような羽目におちいることがないかと、つまり、大手業者は保護されるけれども、中小業者、しかも健全な中小業者が締めつけられる、そういう心配…

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 次に第三章の、いまお話がございました旅行業協会についてお伺いをいたしますが、もう業界が多年にわたって民主的に育成してきたものを官製団体にしてしまうようなきらいがないではないという気がするのでございます。御趣旨はそうでないと思いますけれども、そういう気がするのであります。特にいま示されました第二十二条の十九ですね、第二十二条の十九によりますと、「旅行業協会の役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じな…

日本社会党1971/04/13

65参議院 運輸委員会 第9号

○西村関一君 最後に、大臣に一言だけお伺いをいたしたいと思います。 この法律の改正の趣旨につきましては、ただいま政府委員から伺いまして、私も、疑問と思っております点につきましては、大かた了解をしたわけなんでございます。この法律の改正に関連をいたしまして、特に日本人の海外旅行がふえてくる、大型化してくるということでございまして、これはまことにけっこうなことだと思いますけれども、この法律の中では、業者の素質の向上をはかるということ、また、職…

日本社会党1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○西村関一君 三条約につきまして一括して質疑をいたします。 最低賃金決定制度に関するこの条約は、一九二八年にILOにおいて採択され、一九三〇年に効力を生じてからでも四十年を経過し、すでに七十八カ国がこれに批准をしているものでございますが、わが国がこれまでこの条約を批准しなかったのはどういう理由からでございましょうか。

日本社会党1971/03/26

65参議院 外務委員会 第10号

○西村関一君 今回各方面のコンセンサスを得て批准に踏み切ったということはけっこうでございますが、なぜ四十数年間も批准に踏み切れなかったかということにつきまして、労働省からお答えをいただきたいと思います。