関一
会議録に記録された「関一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,632 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 2,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 ただいま政務次官のお答えの中に、今までの開拓政策の誤まりを是正して参りまするために、全部が全部悪かったというわけではないけれどもとおっしゃいましたが、環境を改善するということ、また、農家の経済面を改善していくということなどについて話がございましたが、農林省におきましては、各農地事務局ごとにその管内の開拓地の基本的な調査というものをしておられると思うのでありますが、そういう調査に基づいて、どの地区の開拓地についてはどのよ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 私の伺いたいと思っておりますことは、もちろん農家自体の振興計画に基づいて各般の計画が立てられるということが大事であることは申すまでもないと思うのでございますが、農家の自主性、創造性というものが無視されるような天下り式な指導というものは排除しなければならぬと思うのでございますけれども、この種の開拓事業につきましては、何と申しましても、今まで放置されておりました不毛の地に開拓のくわを入れた人たちでありまして、しかも国の施策…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 ただいまの道路、無灯地区、それから水の問題につきましては、政府においても努力をしておられる点は認めるのでございますが、大体あと何年くらいで既存の開拓農地に対しましてこれらの問題が解決されるという見通しでございますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 政務次官も言われましたように、環境の改善につきましては農家のためにぜひとも可及的すみやかに完成するよう努力をしていただきたいと希望いたしておきます。 それから、今年の計画の中に過剰入植地の間引きが約六百戸、七千万円の予算が計上されておりますが、これは一体今までの既入植地におきまするいわゆる過剰入植地と考えられるものから何戸くらいやれば適正な規模になるというふうに考えておられますか、そういう計画を一つお示し願いたい。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 この問題につきましては、私がさきに指摘いたしましたように、戦後すでに十数年たっておる今日、この開拓政策が十分な反省と検討の上に立って新しい前進をしなければならない、そういう段階でありますのに、まだ振興計画を検討した上でなければ的確な数字をあげることはできないというようなことでは、基本的な開拓政策というものがまだ樹立されておらない証拠だというふうに私は考えざるを得ないのであります。もちろん、その面積だけでもって適正規模と…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 このたびの開拓関係法律改正についての政府の方針を聞きましても、私の感じますことは、ただわずかに開墾、建設工事の残工事を促進せしめるということと、既往の災害資金の返済を長期化するために役立たせるところの法律改正、それに今も局長のお話にございました開拓営農振興審議会を設置する、このくらいのものにしかならないと思うのでございます。もちろんこれらのことはいずれも大事なことでありまして、私はこれらの法律改正に対して反対するもので…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 政府は、開拓地に対しまして、窮極の目標としてどういう営農形態、開拓地の地域コミュニティと申しますか、新した農村計画と申しますか、そういったものを目標として持っておられるか。三十三年でございましたか、新農村計画というものが開拓地において立てられたと思うのでございますが、その内容についてまだ十分に伺っておりませんが、今日もなおそういう計画のもとに開拓地の指導育成をはかろうというお考えであるのか、どういう内容を持っておられる…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 七つの営農類型を立てて、新規入植の人たちに対してはなるべく実情に即した適用を考えていくようにしたいということでございますが、すでに入植しておるところの農家に対しましては、この営農類型の基準を目安といたしまして開拓者の作成するところの営農改善計画というものを基準として、そこに営農の改善をはかっていくというようなお考えはお持ちでございますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 この開拓営農振興組合というものが、ただ単に都道府県知事の認定、承認にとどまらずして、農林大臣が指定するところのものにする、そういうようなお考えはございませんか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 農林省におきましては、都道府県知事におきましてその管内の開拓地の振興計画の事業成績を徴しましてこれに基づいた翌年度の事業計画を立てさせて、これを国に提出させる、そういうものに基づいて国が指導育成をはかるというような、そういう方針を立てるというお考えはございませんですか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 この振興計画の実績検討につきましては、県でまとめてこれを国に提出して国で検討するというようなことはやっていないということでございますが、しかし、国として、農林省としては振興計画の実績検討というものをやっておられると思うのであります。これに対する資料がありますれば一つこの委員会に提出を願いたい。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 政府が提出せられておりまするところの法律の改正についてでございますが、まず、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案の振興対策資金の貸付条件の変更の件でございますが、原案では北海道の振興組合にのみ限定しておりますが、内地の振興組合も同様の取り扱いをすべきではないかと思う。これは、やはり、そうしないとどうしても理まが合わないというふうに思うのでございます。昨日も角屋委員の質問に対して局長は御答弁になっておられましたが、私も…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 次に、開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法案についてでございますが、まず第一点は、契約変更時の未納利子及び延滞金の件ですが、原案におきましては、これを元加いたしまして、新契約の元金となるようになっておりますが、この延滞金というものは免除してしかるべきものではないかと思うのでございます。その点につきましてはどうでございますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 昨日、角屋委員の質問に対しまして、局長は、延滞金が約八億、未納利子につきましては約九千万というふうにお答えになったと思うのでございますが、これの算出の基礎というものは一体どういうところに置いておられますか。算定の基礎数字をお示しいただきたい。元金を幾らと計算しておられますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 もう一度言って下さい。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 第二点でありますが、据置期間中の利子の免除についてでございます。償還条件を緩和しなければならないような不振開拓農家というものは、見方によりましては新規入植者よりも経済的にひどい状態にあり、新規入植者並みに無利子にしてもいいんじゃないか、むしろそうしなければ立ち上がることができないじゃないかというふうに考えられるのでございますが、据置期間中の利子を免除するというような考えを将来においてお持ちになっておられますか、その点を…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 将来もですか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 次に、開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず第一は、五条の二の被災開拓者に対するところの災害資金の貸付につきましては、天災融資法のように経営資金の性格を明示すべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 第二点でございますが、災害資金の貸付の対象者は振興農家に限定されておりますが、償還条件の緩和に関するところの法律におきましては、いわゆる谷間農家、災害によるところの転落農家、実質振興対象農家等を含めた対策となっておりますのに、なぜここでは振興農家にだけ限定されておるのか、この点終始一貫してないというふうに考えられますが、いかがでございますか。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○西村（関）委員 災害資金から改善資金に乗りかえさせて五年間だけ利子補給をするということでありますが、五年間というのは、もう来年以降は利子補給がつかないということになると思いますが、その点、来年以降につきましては利子補給の問題をどのように考えておられますか。