間野忠
会議録に記録された「間野忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 301 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1987/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会89 件・89%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 運輸委員会 第1号
○間野政府委員 ただいまおっしゃいました三千三百トンの船台につきましては、今回の実施計画あるいは構造改善というものが五千トン以上の船台、ドックを対象としておりますので、その取り扱いがどうなるかについてはまだ詳しく聞いておりませんが、新造船の場合には、修繕船の場合と違いまして、営業とか設計あるいはアフターサービス、そういった面でかなりの間接部門を要しますので、どこで新造船業を営むか、新造船事業をどこに集約するかというようなことは、最終的に…
第111回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（間野忠君） 事実関係についてお答え申し上げます。 下田船渠は、従来大洋漁業の系列下にございましたけれども、経営が悪化いたしまして六十年の秋に来島グループに入りまして、新造船を一時中断し、最近では修繕船工事中心の操業体制となっておりました。ことしの五月になりまして、組合に対しまして修繕船専業会社として企業存続を図りたいというための合理化案の提示がございましたが、組合はこれを拒否いたしました。十月二十六日になりまして、会社は組合…
第111回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（間野忠君） ただいま先生おっしゃいましたように、この下田船渠というのは六十年にも同じような人員削減の措置を講じておりますし、その後親会社の来島どっくを初め仕事をとるべく努力はしたと思うんですけれども、御承知のような海運造船界の構造不況とそれから韓国のような新興造船国の追い上げ、あるいは円高というようなことがございまして、恐らく経営側としてもこれほどの造船不況というものを予測できなかった面もあるかと思います。 そういったことで…
第111回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（間野忠君） ただいま先生おっしゃった点で造船所の施設とか土地が別の会社に渡っておるという点が、現在の社長といいますか経営陣を相手にそういった話し合いをするのが非常に難しい事態になっておるんではないかという気がいたしますし、まあその辺が今後何か仕事をやるということになっても非常に難しい問題として残るんじゃなかろうかという気がいたします。
第111回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（間野忠君） 委員長。
第111回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（間野忠君） 一点だけ、一つ事務的な問題だと思いますので、先生が御指摘になった点で、国の支援で二千六百億円の債務を棚上げし、六百億円のまた運転資金の融資があったようにちょっと例えたんですが、これは日本債券信用銀行を中心とする来島とっくの主取引銀行が中心になってやりましたことで、コマーシャルベースあるいは金融ベースでやられたものと聞いております。
第111回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（間野忠君） 特定船舶製造業経営安定臨時措置法の趣旨でございますが、これは先生御承知のとおり、最近の造船不況に対しまして、造船能力の規模や産業体制を早急に適正化する必要があるということで、過剰設備の買い上げでありますとか能力縮小のための債務保証などの金融税制上の支援措置を講ずる、こういったことによって設備の処理や事業提携を計画的にやっていこうという趣旨のものでございます。したがいまして、この法律が会社をつぶすのを目的としている…
第109回 衆議院 運輸委員会 第5号
○間野政府委員 洋上学校の構想でありますけれども、これはおっしゃいましたように、文教政策ということで第一義的に検討されるべき問題であろうかと思いまして、特に運輸省の方で財政上の支援措置を講ずるということはいろいろ難しい面があるかと思いますが、技術的な面で、例えば、先ほども安全性の問題等御指摘ありましたけれども、どういう設計であるかとかあるいはどういう仕様書でつくればいいかというような面ではできるだけのことは御協力していきたいというふうに…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 三月末に特定船舶製造業経営安定臨時措置法を成立させていただきましたけれども、その後、四月に早速海運造船合理化審議会の方に経営安定のための基本指針について諮問いたしました。 これは、御承知のように、造船事業者が集約なり設備処理なりする際の基本的な考え方を大臣が定めることになっておりまして、その際、海運造船合理化審議会の意見を聞けということになっております。現在、鋭意御審議いただいておりまして、今月中に答申がいただけると思い…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 グループ化あるいは集約化の進展の度合いが遅いという点は、確かに先生御指摘のとおりかと思います。ただ、その遅いというのは、必ずしも集約とか提携ということに疑問を持っておるとか、こういうことはやらなくていいという感じではございませんで、その必要性は重々認めるのでありますけれども、お互いに非常に弱っておる財政事情等もございまして、実現するのはなかなか難しい点がかなりあるということでございます。 現在のところ、どちらかといえば、…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 最初に、小型船舶検査機構を民間法人化した場合にどういう効果があり、また安全の検査に悪影響があるかどうかということでございますけれども、この効果と申しますのは、先生がただいまおっしゃいましたように、民間法人化して活性化を図るということと、この検査について制度的な独占を排除するというような効果を期待しておりまして、安全の面につきましては従来どおり、国の方で安全基準についてはしっかりチェックいたしますし、その意味で何ら悪い影響…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 原則的に、検査の手数料と申しますのは、検査に要する費用を勘案して必要な時期に見直すわけでございますが、一応これは法令で定めることになっておりまして、政府で検査するものも小型船舶検査機構で検査するものも、検査の料金としては法令で定めることとしております。それで、今後検査手数料の決定につきましても全く同じような考え方で、同じようなチェックをしながらやっていきたいと考えておりますので、極端に機構の都合次第でといいますか、例えば…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 確かに、おっしゃいましたように、全体で三十万隻程度、年間十万隻程度の検査をやるわけでございまして、しかも、これが全国に散在しておるわけであります。ただ、小型船舶というのは、例えばマリーナのようなところとか漁村とか、そういうところにかなり集中的に存在する場合がございますので、それに加えまして機構の方でも検査の事前に、検査を受ける方々に対しまして、大体いつ、どこに検査員が行くから、この辺に集めてほしいというようなことをやるな…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 ございます。
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 小型船舶検査機構の場合も軽乗用車検査協会も同様かと思いますけれども、立ち上がりの時期におきましては比較的検査の対象になる船舶も少なくて経営的に非常に苦しい時期がございましたが、その後検査の対象になる船舶もふえまして、先ほどおっしゃいましたように三十万隻を超えたような状態になってまいりました。そういった事情でございますし、また、その間積み上げてまいりました内部留保が出資金を返した後もございますので、それに今後の小型船の安定…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 最初に御指摘の船員法の関係でございますけれども、船員法はその主たる目的が船員の労働保護でありますので、小型遊漁船のように、その多くが船主船長といいますか所有者が船長を兼ねているようなものにつきましては、労働保護法である船員法の適用を拡大する必要はないのではないかというふうに考えております。ただ、遊漁船などの小型船舶につきましても、先生が今おっしゃいましたように配乗の問題がございますが、小型船舶の航行の安全を図るためには、…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 船舶法上の船舶の登録制度でございますけれども、国際航海に従事し得る日本船舶の国籍を公証するということを目的といたしております。したがって、このような制度の目的から見まして、国際航海に従事することはまず想定しがたい総トン数五トン未満の小型船について登録の義務づけということは行っておりませんし、当面行う考えもございません。
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 臨調答申で御指摘いただきました「国民負担の軽減」という点につきましては、恐らく、海域とか湖とかいろいろあると思いますが、例えば非常に静ひつな水域においては検査から除外してもいいのではないかという御趣旨と受けとめまして、そういった除外する海域、水域を指定してまいりました。
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 小型船舶の検査制度におきましても、できれば、独占の排除ということは認定事業場を活用してやっていきたいと考えておるわけでございます。 ただ、小型船舶の検査の場合には、六年ごとに比較的詳しい定期検査というのをやりまして、この場合にはまさに認定事業場といいますか造船所などを使うわけですが、三年目の中間検査の場合には非常に簡便な検査をやるわけでございまして、造船所のあるようなところまで持っていって船を上架するといいますか、ドック…
第108回 衆議院 運輸委員会 第3号
○間野政府委員 まだ決まっておりませんけれども、例えば舶用品の検定など全国的にやっているような団体もございまして、そういうものも一つの候補たり得るかなと考えております。