間野忠 の国会発言

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員現在のところ、笠戸ドックにつきましては、会社の方に就職促進のための室、雇用対策室を設置しておりまして、あるいは先ほど申しました集約化のメンバー会社、そういったところが中心になりまして求人の開拓に努めておるところでございまして、現在のところ、職業安定所等からの仲介のものも含めまして総数で千四百人ほどの求人は参っております。ただ、なかなか労働者の移動と申しますか、そういった困難な点もございまして、必ずしもうまく求職の希望と求…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員法律によりますと、法律の第十六条で「都道府県は、基本指針に従つて行われる経営安定化措置の実施が当該都道府県における地域経済に著しい悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるときは、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」ということになっております。ただ、現在までのところこういったお申し出はございません。ただ、我々といたしましては、特にこういった形での意見の申し出がなくても、できるだけ地方自治体とは頻繁に連絡…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員先ほど申しましたように、本日現在六グループ三十一社につきまして申請が出ておりまして、五グループを認定したわけでございます。残りの一グループは今治造船のグループでございまして、これは提出の時期がおくれたために現在審査中ということでございまして、遠からず認定されると思います。そのほかに、まだ申請しておりません特定船舶製造事業者というのが大手三社を含めまして十一社ございます。これらの事業者、いずれも現在実施計画の策定に最大限の…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員ただいま申し上げましたように、実施計画をまだ提出していない事業者も、期限内に認定を受けるべく最大の努力を行っておりますのでまず大丈夫だと思いますが、ただ、可能性としてどうしてもできなかったというような場合どうなるかといえば、この場合には事業提携ということはできなくて、単独で設備を処理してしまう、それぞれで設備を処理するという形になるかと思いますが、その場合には非常にやり方もかえって難しくなると思いますので、できるだけグル…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員基本的には、労使問題は労使間で解決すべきであるというふうに考えておりますけれども、ただいまおっしゃいましたように、なかなか話し合いが進まないというような事態でございましたので、昨年の秋ごろから会社側に対しましても、また親会社である来島興産に対しましても何とか円満に話し合いで解決するよう指導しておったのでございます。そして何回か話し合いの努力は行われたのでありますが、妥結の糸口が見つからないうちにああいう事態になってしまっ…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員三保造船につきましては、ただいま御指摘のように、単独で処理するということになると、船台が一本しかございませんので非常に厳しいことになりますので、何とかグループ化によって、三保造船自体はその設備を温存できるような方法はないだろうかというようなことで現在検討されております。冒頭申し上げましたように、集約化あるいは営業窓口の一本化、事業提携ということはいろいろ難しい問題を含んでおりまして、簡単なことではないのでありますけれども…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員先ほどから申しておりますように、現在までのところ実施計画を提出しておりますのは六グループ三十一社にとどまっておりますので、最終的に大手と中手それぞれの設備処理率が幾らになるかというのはまだ確定しておらない現状でございます。ただ基本的には、設備処理というものは個々の企業及びグループが経営状況等を踏まえ、自主的に判断するものでありまして、大手、中手の別なく競争力のある造船所が残るというふうに考えております。先生おっしゃいま…

第112回衆議院運輸委員会第4号

○間野政府委員最初におっしゃいました現在の設備処理は切り過ぎではないのかという御指摘につきましては、海運造船合理化審議会の方で需要予測をやりまして、当面は過剰設備は五割ぐらいあるけれども、長期的に見た場合このうちの二割ぐらいが過剰であろうということで、長期的に見ても過剰な分二割を削減するということにいたしておりますので、仮に今後需要が上がった場合にも造船能力が不足するということはないと思いますし、昨年までの実績をその後検討してみまして…

第112回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○間野政府委員最初に造船の方からお答えしたいと存じます。おっしゃいますように円高で日本の造船業はいろいろな意味で影響を受けておりまして、中には定量的になかなかはかれない問題もございます。例えば円高の進行で韓国に対する競争力が落ちておりますし、また円ではかった場合、受注船価が円建てである場合に随分下がっておる、こういうものはなかなか定量的にはかりがたいわけであります。ただ、ドル建てで受注したものが、受注時のドルと円の為替レートから引き…

第112回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○間野政府委員ただいまいろいろ下田船渠の件について御発言ありまして、事実、下田船渠の組合あるいは地元の方で修理ドックとしてでも残したいという動きがある、あるいは御希望があるというふうに伺っております。ただ、造船業の場合、たとえ修繕と申しましてもかなりの運転資金を要するものですから、やはり信用を回復するということがまず第一でございますし、また、こういった経営上の問題から一方は破産を申し立てるというような事態になっておりますこと、それから…

第112回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○間野政府委員基本的に、送電の継続ということは電力会社と使用者の間の問題であろうと思います。しかも先ほど申し上げましたように、設備といいましても建物も含んでどこまでかはっきりせぬ面はあるのですが、設備、土地その他はまた第三者の別の人が所有しておる。ただ、送電の契約自体は下田船渠がやっておるということですが、これは支払い能力がないということで基本的に我々としても関与できないということのほかに、東京電力側といたしましても契約者から、違った…

第112回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○間野政府委員今何かいたしましても、恐らく効果はないと存じます。

第112回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○間野政府委員ほかのグループからはいろいろ実施計画が出てまいりまして、現在までのところ五つのグループ、会社の数にしまして二十六社から出ておるのでございますが、来島グループはいろいろ難しい会社を抱えておる関係もあるのかと思いますけれども、まだ計画が出てまいっておりません。多分グループ内でまだ最終的な案を得るに至ってないんだろうと思います。

第112回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○間野政府委員現在の造船不況の本当の原因は需給のアンバランスにあると思いまして、供給力が非常に上回っている限りは造船のマーケットが回復することはあり得ない。船をつくればつくるほど赤字がかさむ、累積するというような事態が続くことになると思いますので、これはどうしても設備を削減し操業量を減らしていく以外に方法はないと思いますので、これを四十四社、特定船舶製造業の者が遂行していきますには、みんなで参加して実施していかなくてはならないというこ…

第111回衆議院運輸委員会第1号

○間野政府委員最初に、法律の第三条三項の関係でございますが、御指摘のとおり、造船事業者が設備の処理を実施するに当たりましては雇用及び地域経済の安定に十分な考慮を払うこととされておりまして、失業者を出さないことが極めて望ましいことでございます。ただ、現実問題として、長期不況のもとで疲弊しました造船企業の現状、それから各地域における厳しい雇用情勢を考えますと、失業者を完全に出さないということは難しくて、それぞれの企業が置かれた事情のもとで…

第111回衆議院運輸委員会第1号

○間野政府委員ただいま先生がおっしゃいましたように、修繕船あるいは陸機部門を主たる事業といたします新会社を設立いたしますとか、現在あります子会社に受け皿を用意するとかあるいはグループ内で考えるとか、いろいろ努力いたしましてもなお三百七十五人程度につきましてこれから就職先を見つけなければならないという実情でございます。そこで、社内に雇用対策室というのを設けまして鋭意就職先の確保に努めておるわけでございますが、現在のところ三百三十人程度の…

第111回衆議院運輸委員会第1号

○間野政府委員おっしゃいましたように、できるだけ離職者の数を少なくすることが望ましいわけでありまして、また会社側もできるだけの努力を今後も続けるというふうに申しておりますので、今後ともできるだけ多くの就職先が開拓されまして、できるだけ少ない離職者にとどまるように努力するよう指導してまいりたいというふうに考えます。

第111回衆議院運輸委員会第1号

○間野政府委員法律的には協議が行われればいいわけですけれども、協議が行われた以上その証拠ともなる意見書が出た方が望ましいと思っておりますので、関係の組合からの意見書は添付して出すように指導してまいりたいと思っております。

第111回衆議院運輸委員会第1号

○間野政府委員組合が出さなければ別ですけれども、組合が意見書を出した場合には添付するのが当然であると思います。