P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民社党衆議院
総発言数
9,653
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1960/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 20 を表示
民主社会党1960/04/28

34衆議院 法務委員会 第24号

○門司議員 大臣がそういう決意でありますなら、私はさらにお聞きしておきたいと思いますが、日にちが相当たっております。私も冒頭に申し上げましたように、気の立った当時における一つの派生的な問題としては、社会通念としてこういうことは往々にしてありがちなんです。私どもはストライキは始終やっていますから、きょうもストライキの戦線を一応見て回ったのですけれども、お互いが激高しているようなときには、常識からはずれたことはときどきあることです。しかし今…

民主社会党1960/04/28

34衆議院 法務委員会 第24号

○門司議員 私はもう少し人権擁護局の方から話を聞きたいのですが、今警察庁の長官はそういうことを言いましたけれども、そんなことは現地では何も行なわれてはいないのです。新聞にもはっきり書いてあって、この人がなぐってこの人がこういう被害を受けたということがはっきりしておっても、その人に対して何ら処置をとっていない、平然として歩いている。昨日か一昨日の新聞を見て私も幾らか考えたのでありますが私どもが参りました当時までは、警察庁の報告によりまして…

民主社会党1960/04/28

34衆議院 法務委員会 第24号

○門司議員 先ほどから申し上げておりますように、調査されて、そうして勧告だけしかできないというお話でありますが、勧告も大体法の建前、それからなされる仕事からいって、そうでしょうが、むろん人権擁護局に行ってつかまえてこいという要求もいたしませんし、また私はつかまえられるものでもないと思います。治安、秩序を保持するための一つの行政措置として警察力を使われることは、私は当然だと思います。しかし問題は、ものの考え方だと思うのです。もし人権擁護局…

民主社会党1960/04/27

34衆議院 内閣委員会 第33号

○門司委員 前回は憲法上の問題等についての解釈についていろいろ質問を申し上げたのでありますが、きょうは時間もございませんので率直にお尋ねをいたしますから、一つできるだけ簡単に、率直に、包み隠しのない御答弁を願いたいと思います。そのことは、憲法の問題を別にいたしましても、現在までの日本の行政機構の中にある地方の自治体に対する政府のとってきた処置についての考え方を、この際あらためて私は聞き直しておきたいと思うのであります。 一つは、この設置…

民主社会党1960/04/27

34衆議院 内閣委員会 第33号

○門司委員 今の御答弁は私には一向わからぬのです。私の聞いておりますのは、地方財政計画について政府は一体今日までどういう態度をおとりになっておるかということです。法律では御承知のように国会に報告をすればよろしいことになっております。しかし政府のその取り扱いはきわめて冷淡でしょう。内閣が地方財政計画を閣議で承認されて国会に報告されるのは、今年はいつでしたかね、今月に入ってからじゃありませんか。ほとんど予算審議が終わって後に初めて地方財政計…

民主社会党1960/04/27

34衆議院 内閣委員会 第33号

○門司委員 私はもし内閣がそういう議論だとすれば、もう少し時間をかけて議論をする必要があると思う。一体内閣では地方財政計画というものがどういうものであるかということを御存じですか。今日の法律による地方財政計画というものがどういう性質のものかということ、交付税法による交付金なんというものは、こんなものは法律でちゃんときまっているのです。三税をことしは〇・三をふやしましても二八・八にしかならない。こんなものは法律できまっておる。どこにも差し…

民主社会党1960/04/27

34衆議院 内閣委員会 第33号

○門司委員 その方向でと言われるが、今までそういうことはあなた方やらなかったのですか。こういうことは何も省にならなくたってやれるのですよ。省になったからそうしなければならない、省にならないからやれないという理屈はどこにもない。内閣で幾らでもやれる。同じ国務大臣である経企長官はちゃんと演説をしておる。しかも地方財政計画は国の六割五分を使っておるというが、そのうちの三分の二は国の税金です。だから国家予算がきまると同時にちゃんときまっておるの…

民主社会党1960/04/27

34衆議院 内閣委員会 第33号

○門司委員 私どもにはその点の了解がどうしてもできないのです。そこに私ども一面の疑いを持つのです。政府がほんとうに誠意があって、そうして自治庁というものを、地方のたくさんの役所——一番番世話のやけるのは自治庁なんです。ほかの役所はみんな仕事をする役所なんです。建設省にいたしましても、あるいは通産省にいたしましても、さらに厚生省、労働省のような役所にしましても、サービス省である。自治庁というような三千数百、約四千に上るおのおの異なった自治…

民主社会党1960/04/27

34衆議院 内閣委員会 第33号

○門司委員 私は希望だけ申し上げて、あとは他の委員からおそらくもう少しこまかい質疑があろうかと思います。財政の問題、それから行政の機構の問題についても、実はもう少し聞きたいのでありますが、時間もありませんから、ただ考えていただきたいのは、権力を持つ座にすわることは、結局どこかにその権力のはけ口が出て参ります。その権力のはけ口をどこに求めるかということは、やはり弱いところに出てくる、私はこう考えております。そうなりますと主管大臣がどうして…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 自治庁長官にまず最初にお聞きいたしておきたいと思いますことは、大臣のこの法案の提案の趣旨の説明の中にこういう字句が書いてあります。ごく簡単に読んでみますと、「地方自治の健全な発達と国政の適切な遂行をはかることがすこぶる緊要でありまして、これがためには、地方自治に関する行政を担当する国の行政機関として現在のような総理府の一外局では適当とは認めがたく、責任ある一省を設けることが必要であると存ずるのであります。」こう書いてあります…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 今大臣のお言葉ですが、私はそういうことは当たらないと思うのです。現在自治庁設置法の三条には今大臣の説明されたようなことがずっとできるように書いてあります。だから立案についても、これはあなたの方が専門家ですから御存じだと思いますが、三条には「自治庁は、民主政治の基盤をなす地方自治及び公職選挙等に関する各種の制度の企画及び立案並びにその運営の指導に当るとともに、国と地方公共団体との連絡及び地方公共団体相互間の連絡協調を図り、もっ…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 私は現状の方が間違いであって、そして自治庁の設置法に書いてある法文をそのまますなおに解釈することの方が、法の運営上は正しいのじゃないか。どうも実情がそうだからといって、法を曲げて解釈するということはあまりいい結果にはならぬと私は思う。だから問題になりますのは、もし大臣がそういう御意見であるとするならば、次に出てくる問題は、自治法をいつ改正されるかということであります。これは自治法は御承知のように、この自治庁設置法に基づいてず…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 今の御答弁でございますが、さっきも申し上げましたように、この自治庁の設置法の三条に、さっき私が読みましたようなことがずっと書いてあって、そうしてなお不適当だというのは、私はこの法の運営をする間に、政府の間に何かことさらに問題がありはしないかというように考えるのであります。従ってもう少しこの大臣の言われておる責任ある一省を設けるという言葉の範囲を広く明確に、一つ答弁ができませんか。私はこれをはっきり申し上げておきますが、この三…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 せっかくの大臣の意見ですけれども、どうも……。大臣、もう少し考えてもらいたいと思いますが、今財政も大きいというお話でありますが、なるほど地方財政は大きいし、それから自治庁も相当な人員を持っておりますし、最初の五十何人からだいぶふえておりますが、今お話がありましたことは、全体がそういうことがあるから省にしなければならないという理屈は私はどこにもないと思う。たとえば起債の問題など今お話しになりましたが、一つ読んでごらんなさい。ど…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 今のせっかくの大臣の答弁ですけれども、御承知のように地方の行政が現業庁であり、サービス庁であることに間違いはないのでありますが、しかし問題になりますのは、地方の自治行政というのは今大臣の言葉の中にもありましたが、言葉じりをとるわけではないのですが、あなたのものの考え方の中に間違いがありますから申し上げておきますが、地方の予算の獲得といいますが、一体地方の予算というのは国が獲得するのですか。地方予算の中にはなるほど補助金があり…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 理由がきわめて薄弱ですね。庁なら庁でいいというのは、今の省をみな庁にされても結論は同じだと思います。どうも問題の所在がはっきりしないのですが、これは大臣と議論しておっても始まらぬように思うのです。大臣はそういうお考えかと思いますが、今日地方の自治法及び地方財政法との関連を見てみますと、必ずしも大臣の言われるようなことになっていないのです。現在の庁でアドバイスだけをされて、それで十分よろしいのだということに私はなっておると思う…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 ちっともわからぬのですがね。ただ内部機構の工合が悪い点だけを一生懸命暴露されておるようでありますが、そんなことは中の機構でできるのじゃないですか。国が地方財政あるいは地方行政をどうしようという考え方があれば、しかも大臣言われておりますけれども、内閣総理大臣の所轄のもとにあるのですから、上にやはり総理大臣をいただいておいでになることに変わりはないのですから、もし今の大臣のようなお考えであるとするならば、それはもう内閣自身が地方…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 それでは官房長官が見えておるようですから、官房長官に先にお聞きしたいと思います。 こういう法案を内閣が出されておりますが、今日の自治庁を省にしようということについてのいろいろな具体的な話については、今長官にお伺いをしたのでありますが、その理由はきわめて薄弱でありまして、ただ何となしに省にした方が力が強くなるだろうという程度のことだと考えておりますが、官房長官にお尋ねをすることは、内閣として現在の憲法の八章をどういうふうにお考…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 御承知のように日本の憲法の特異性というのは、二章の戦争の放棄と八章の自治体のことを書いたのが、世界のいろいろな憲法の中でも一つの特異性だと考えます。変わった憲法だと思う。この憲法の二つの変わり方の、一つは戦争放棄でありますから、きょうここで論ずる必要はないかと思いますが、次に変わっております地方自治という八章を設けたということについての今の大臣の答弁は、ただ八章の九十二条を読まれただけでありまして、一向わからぬのであります。…

民主社会党1960/04/19

34衆議院 内閣委員会 第31号

○門司委員 今の長官の言葉は、非常に穏やかでありません。これは私の誤解かもしれないが、予算の執行権というようなことをお話しになっておりますが、一体予算の執行とは何です。どこの予算です。地方自治体の予算を国が執行するのですか。庁の予算を執行することはあたりまえのことです。予算の執行権とは何です。その点一つはっきりしておいてもらいたい。