P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) これは、一つには、この地方自治法には地方自治法の規定の書き方というのがございまして、修文上の問題もございます。地方自治法におきましては、大体このたとえば二条の十二項を見ますと、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」こういうふうな「ようにしなければならない。」とか、はからなければならない、こういうような一つのパタ…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 先ほども御質問がございましたので申し上げましたが、この関係の規定は、広域市町村圏の地方制度調査会で御審議を願っておる問題とは、一応無関係でございます。したがいまして、地方制度調査会等で御答申をいただきました場合に、広域市町村圏について法制化が必要だというような場合には、これは別個に広域市町村圏の制度化をはかるということに相なるわけでございまして、それが地方自治法の中に加えてしかるべきものとなるのか、あるいはほか…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) これは市町村がつくる基本構想でございますので、市町村がほかの市町村のことまで手を伸ばすわけにはまいりません。したがって、「その地域における」と申しますのは、市町村のよって立つ地域というような感じ、市町村の区域と申してもちっともかまわないのでございますけれども、まあ最近はそういう地域における振興、整備の計画とか、まあいろいろなそういう用語も出ておりますので、「その地域」ということばを用いただけでございます。

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) そのとおりでございます。一番広くて一市町村全部の区域、あるいは市町村の一部の区域ということも、問題によればあろうかと思います。

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) これはさっきも申し上げましたように、行政の運営の基本的な方針を立てて、つまりそれは市町村の経営という面からいえば、経営計画でございましょう。それから地域社会の振興という面からいえば、一つの建設計画でもあれば整備計画でもある。施設の面でいえば、そういうこともある。あるいはまた、産業の振興とかそういう問題、あるいは民生とか福祉とか、あるいは生活環境とかいうような問題に具体的に突っ込むというか、深く入るわけじゃござい…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 先ほども申し上げましたように、新しいこの都市計画法におきましては、都市計画法の十五条に、御指摘にもございましたが、「市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想」に即したものでなければならない、継続審議になっておりますが、農業振興地域の整備に関する法律の第十条には、「市町村の定める農業振興地域整備計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するも…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 今回の改正案は、法律で、いま御指摘がございましたように都にあっての特例でございます。したがって、ほかの府県なりほかの都市、都以外のところが、極端に申しますと、人口が幾らふくれましても、この規定は働きません。これは都という特殊な事情、都の特殊な制度、特性にかんがみまして、都だけの特例、こういうことでございます。

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 現在の制度からいえば、都だけの特例でございますから、ほかのところに関係がないわけでございます。しかし一面、都の実態の人口、一千万以上の大人口であるという実質を踏まえての都議会という問題も考えなきゃならない面もある。こういうことになりますと、今後ほかに人口一千万程度になってくる都市についてはどうかということに立法論としてなるのではないかというお話かと思います。人口問題研究所であったと思いますが、人口問題研究所にお…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) これは、先ほど申し上げましたが、直接請求につきましては、もちろんお話のように、基本的な住民の直接請求権でございまして、基本権でございますから、これ自身としての発動は当然保護され、保障されなければならないわけでございますが、従来からのあらわれ方を見ますというと、中には選挙の期間にかかるような直接請求の署名の収集ということが間々行なわれておるのでございます。しかし、これは地方自治法の上では、そういう基本的な権利でご…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 具体例の全部を私ども承知しておるわけでございませんが、これは偶然にもそういう時期にぶつかったというものが、むしろ真実は多いのだと思います。多いのだと思いますけれども、やはり相当数ございまして、そうしてそれらの中には、非常にもう直接請求運動と選挙運動とがまぎらわしいかっこうになっておるというのがございます。直接請求におきましては、運動は非常に自由でありまして、そうしていろいろな制限がほとんどございません。したがい…

自治省行政局長1969/03/18

61参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) これは、選挙のたびにすべて私どもが資料をとっておるわけではございませんので、はっきりしたことが申し上げられないのでございます。私どもの見ておりますところでは、やはり相当数(笑声)あるように思います。

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 どういう試験研究機関があるかというふうなお尋ねと思いまして、いま奄美群島にございます主として県の試験研究機関でございますが、それを申し上げたわけでございますが、御指摘になりましたように、奄美群島の試験研究施設の整備につきまして、復興事業、振興事業両方で施設整備を行なっている状況を簡単に御説明申し上げますと、農業試験場の大島支場というのがございますが、これは復興事業におきまして土地の購入、それから一般施設、試験用の施設、土…

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 法律に書いておりますように、施設の整備ということが中心になると思われますので、そういう施設整備に重点を置いたわけであります。

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 全体としてはまさにそのとおりでございますが、国が助成をいたしまして整備いたします事業の中に、御指摘のございました六条の二項で特記しております整備事業の関係をいまは申し上げたわけであります。もちろん施設の整備をいたすのは、整備だけでとどまるものではございません。御指摘のようにその施設によりまして、これは県の試験場でございますが、試験研究を行ないまして、その成果を奄美群島の復興及び振興、主として農林水産業関係でございますけれ…

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 国としてどういう事業を行なったかということについては、こういう事業を行なったということを申し上げるわけでございます。その成果が法律や制度上期待しておるほどにあがっておるかということになりますと、当初は五カ年計画で大体所期の目的は達せられると思って努力をいたしたつもりでございますが、なおまだ群島経済の自立が十分でない、そしてなおその間に本土の経済成長もございますし、このままほうっておけば格差が開くおそれもあるということでご…

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 この十一条は、振興計画に基づきますところの予算の見積もりなり予算の執行という、国の関係、これはほうっておきますと各省にまたがる事業が入るわけでございます。これを総合的に、いわゆる奄美方式と申しますか、一括方式ということで、それは自治省でつかさどって実施する、こういうことでございます。

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 御指摘の点のお話の意味は私もよくわかりますが、奄美群島の復興計画あるいは経済計画につきまして、自治省としてももちろん責任があるわけでございます。また鹿児島県、市町村相提携してこれを行なうということで、試験研究施設につきましては、そこで振興事業なり復興事業の目標としておりますものを達成いたしますために、施設の整備だけにとどまるものではもちろんございません。これについての試験研究が目的でございますし、またその得られました新し…

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 おっしゃいますとおり、さいふは決して豊かじゃございません。予算できびしい統制を受けております。したがいまして、振興事業にいたしましても、この振興計画に乗りました事業だけで完成するというわけではございません。これに県の一般行政かう入ってきます行政的な投資あるいは経費、あるいは市町村のそういう行政かう入ってくるものあるいは団体のそういう活動、あるいは民間の活動、こういうものが全部一つに復興事業、振興事業に結びつくということが…

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 もちろんそのとおりでございまして、奄美の主要産業の育成振興をはかりまして、住民の生活の安定をするということでございますけれども、行政の手法として、国がどれだけのものを分担をし、市町村がどれだけのものを分担し、府県がどれだけのものを分担し、そうして結局は住民のそういう生活安定というものの目的を行政の側面から手助けをし応援をしていくかという一つの手法として、この場合は振興計画の案を知事が作成をして提出をするというような形にな…

自治省行政局長1969/03/07

61衆議院 地方行政委員会 第10号

○長野政府委員 離島振興課という課がありまして、そこで奄美群島の振興事業についての所管をいたしております。