長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○長谷政府参考人 水産庁におきましては、平成二十五年度から瀬戸内海において水産研究・教育機構等が実施しております、施肥や海底耕うんを行うことによりノリやワカメ漁場に栄養塩を供給する技術の実証試験に対して助成を行ってきております。 また、兵庫県では、ため池の維持管理と海域への栄養分の補給を目的として、農業者と漁業者が協力して、池にたまった腐葉土を海に流下させるかい掘りの取組が行われており、このような取組に多面的機能支払交付金等を活用するこ…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○長谷政府参考人 漁業の成長産業化に向けましては、基礎となる資源の維持、回復が必須でございます。今回の水産改革におきましては、科学的に適切な資源管理目標を設定し、その目標の達成を目指した資源管理を行うこととしております。 このため、資源管理目標の設定に必要な幼魚や親の資源量を精度高く推定するため、調査船調査や海洋観測を充実させたいと考えております。 さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○長谷政府参考人 水産資源の管理につきましては、水産改革を進める中でその取組を強化することとしておりますけれども、我が国漁業者が漁獲する資源は外国漁船も漁獲するものが多いことから、国内における資源管理の効果が損なわれないよう、国際的な資源管理にも積極的に取り組む必要がございます。 同様の観点から、我が国排他的経済水域における外国漁船による違法操業に対しても厳正に対応する必要があり、水産庁では、本年一月、水産庁長官を本部長とする漁業取締本…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○長谷政府参考人 適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。 具体的には、漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業が行われている場合はもちろんのことでございますが、漁場の一部が利用されていない場合であっても、例えば、漁場の潮通しをよくする目的ですとか輪番で漁場を使用するため利用している場合など、それから、…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○長谷政府参考人 被災地の水産加工業の現況について御紹介いただきましたけれども、水産加工業におきましては、全国的には人材の確保が課題でございます。特に東北の被災地においては、これが大きな問題となっているところでございます。 平成三十年三月公表の復興状況アンケート調査では、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者のうち、人材の確保を復興における問題点として挙げた者が最も多かったところでございます。 こういった状況を踏まえまして、復…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○長谷政府参考人 福島県産水産物の販路回復、風評払拭対策について御説明いたします。 各県や業界団体と連携いたしましてモニタリング調査を実施いたしまして、その調査結果をホームページなどで提供をしております。また、展示商談会やイベントの機会を活用いたしまして、放射能と魚についての説明会も実施しております。また、福島県水産物競争力強化支援事業によりまして、東京、埼玉、宮城のイオン八店舗におきまして、福島県産水産物を福島鮮魚便として常設で販売し…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 漁業法の制定から約七十年の間の運用によりまして、当時の課題となっておりました羽織漁師と言われた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されたところと認識しております。このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったものでありま…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） ＴＡＣ法でございますけれども、施行から二十年が経過いたしまして、この間、漁獲量の管理、ＴＡＣの管理ということも漁業者の間に広く定着するとともに、漁業者の資源管理に対する意識を醸成する上で大きな役割を果たしてきたものと考えております。 しかしながら、ＴＡＣ法の一つの問題点としては、同法はあくまで我が国水域、排他的経済水域より内側を適用範囲としておりまして、サンマ資源など公海における周辺諸国との競合が進む中で、我…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えておりまして、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業、沖合漁業や遠洋漁業ということになりますけれども、こちらから先行して導入していくこととしております。 一方、沿岸漁業につきましては、委員も御指摘のとおり、漁船の隻数も多く、多数の港で少量ずつ水揚げしている実態にありまして、魚種…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） まず、前提といたしまして、本法律案におきましては、特定水産資源、ＴＡＣの対象魚種を採捕したときは、採捕した者が農林水産大臣又は都道府県知事に報告することが義務付けられております。 しかしながらといいましょうか、このため、委員からも事例出していただきましたけれども、例えば定置網など特定の魚種を選択して漁獲することが難しい漁業にいきなりこのＩＱを導入した場合、漁獲枠の超過による罰則を避けるために洋上投棄を行ってし…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 投棄魚の話は、このＩＱの先進国といいましょうか、欧米でもいろいろな事例が報告されておりますので、そういうものもよく研究して対応を進めていきたいというふうに思っております。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 現行法の優先順位規定につきましては、先ほども出てまいりました羽織漁師とも言われた自ら漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものでありますけれども、こうした法制定当時の課題は解消されているという認識でございます。 一方、現行制度におきましては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないと。このため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないとい…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 「地域の水産業の発展に最も寄与する」という文言でございますけれども、この判断は、例えば漁業生産が増えて地域の漁業者の所得向上につながるとか、地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりまして、地域の実情に応じて総合的に行われるものと考えております。 実際には、各地域の様々な条件の下で多様な漁場の活用実態がございまして、地域の漁業に精通する都道府県が…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） まず、適切かつ有効に活用の話がございまして……（発言する者あり）いいですか、はい。 新規の話でございます。利用の程度が低くなっている漁場でありますけれども、海区漁場計画で設定しようとする区画漁業権又は定置漁業権の対象となる漁場につきまして、既存の漁業権者がいない、あるいは既存の漁業権者が廃業することが見込まれるような漁場のことを想定しております。 このような漁場におきましては、例えばでありますけれども、同じ小…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 沿岸漁場の利用に関する調整は漁業法上も都道府県が行うこととなっておりますけれども、沿岸漁場における例えば赤潮監視ですとか漁場清掃等の良好な漁場の維持のための活動は、漁協が組合員への指導事業として日常的に実施していることが多く、結果的に漁場を利用する者が広く受益している活動でございます。 こうした活動は、それ自体が収益を生むものではございませんけれども、将来にわたって良好な漁場を維持し、沿岸漁場の漁業生産力を発…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 特定区画漁業権といいましょうか、団体漁業権に関するお話でございました。 今回は、特定区画漁業権ということで、漁業種類によって、小割り式養殖とか養殖の種類によって機械的に漁協管理が優先するかどうかという考え方ではなくて、漁業ごとに実態を踏まえて、団体管理が適しているもの、そうでないものというものを関係者の意見をよく聞きながら振り分けて、そして漁協による管理に適しているものについてはそういう形で免許していくという…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 現行漁業法では、漁業経営の継続性を考慮することなく、法定の優先順位に従って新たに免許する者を決定することとされており、結果として既存の漁業権者に再び免許されることとなったとしても、それは現行漁業法の定める優先順位に従って免許された結果にすぎず、既存の漁業権者であることを理由として再び免許を与えるという運用がされていたものではございません。 今般の漁業法改正では、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 現行漁業法では、旧漁業権の消滅後に同一人に対して免許された漁業権は、あくまでその免許によって新たに設定された権利でありまして、旧漁業権とは別個の権利であることから、新旧漁業権は法的な同一性は有しておりません。 今般の漁業法改正では、漁業権がその存続期間の満了により消滅することは前提としつつも、政策的見地から、新たに、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合においては、その免許の存続期間…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量でありますけれども、昭和五十八年をピークに減少傾向で推移し、現在はピーク時から大きく減少しております。 漁業生産量の減少の要因としては、まず、マイワシ資源の大幅な漁獲量の減、そして遠洋漁業の縮小が挙げられます。しかしながら、このほかにも減少している水産資源があります。より適切に管理をしていれば減少を防止、緩和できたものも多いと考えているところでございます。また、水産資源を…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） これまで、農林水産省と団体が協力して、改革の内容や改正法案の考え方につきまして、漁業者団体の開催する会議など様々な機会を通じて、漁協や漁業者等と意見交換を行い、本年六月から十月末までの間に全国各地で九十九回の説明会等を実施してきたところでございます。こうした説明会等を通じて漁業者の全国団体から改正法案について理解をいただいているところでございます。さらに、漁業者や一般の方々がアクセスできるよう、改革の趣旨、内…