P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
水産庁長官参議院衆議院
総発言数
501
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
2018/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会93 件・93%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

501 20 を表示
水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、クロマグロの管理に関しましては、まさに日本が主導して小型クロマグロの保護というものを進めようということで進めてまいりました。 サンマについては、まだ漁獲量の管理のところまで合意できておりませんけれども、そういうことに向かって進んでいこうというふうに思います。 ウナギについても、そういう意味で、中国、台湾、韓国に話をして、そういう協議の場を設けて進めているところであ…

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) もう先ほどからも御紹介いただいておりますように、例えば東日本大震災の被災地でも、水産加工業者の方、大変まだまだこれからということではありますけれども、そういう中で、この加工資金がお役に立ったというふうには我々として思っているところでございます。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 日本政策金融公庫は民業補完を基本としておりまして、水産加工資金は民間金融機関では対応しにくい償還期限が十年を超える長期の設備資金を対象としております。また、水産加工資金の融資の上限は事業費の八割とされ、融資に当たっては民間金融機関との協調融資や民間金融機関に融資手続を委ねるなど、民間金融機関との連携を図ってきております。 農林水産省としては、今後とも、公庫の役割は民業補完であることを踏まえ…

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 水産加工資金の平成二十五年度から二十八年度における貸付状況について御説明いたします。 貸付金額が最大のものは、平成二十五年度は三億九千七百万円、二十六年度は二十二億円、二十七年度は七億七千万円、二十八年度は二十四億円でありまして、また貸付金額の平均は、二十五年度は一億一千四百万円、二十六年度は一億五千百万円、二十七年度は一億四千四百万円、二十八年度は一億四千九百万円でございます。 平成二十年度以降水産加工資金…

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) なぜ対象魚種を限定しているのか、出し入れがあるのかということでございます。 水産加工資金法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するための政策金融の深掘り措置であるということを踏まえまして、水産加工品の原材料としての供給事情や利用状況についての地域特性を勘案して、法制定当初から対象魚種、対象地域を限定してきたところでございます。 なお、対象魚種の限定は、…

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 水産加工資金は、食用水産加工品の製造、加工に係る新技術の導入や新製品の開発のための施設資金を対象としておりまして、ハラール認証の取得を目指して新たな水産加工品を製造するなどの施設整備をするときに本資金を御活用いただくことは可能と考えております。 なお、イスラム市場向けのハラール食品の輸出促進につきましては、輸出に取り組む事業者に対しまして、各国で異なるハラール認証制度やマーケット等に関する…

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 通告をいただいていなかったので、この場でお答えできないので、また後ほどということにさせてください。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 先ほども申し上げましたように、ハラール認証制度やマーケット等に関する情報の収集、提供というようなものもできることになっております。水産加工業振興のために、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) この資金の趣旨からして、加工施設というくくりの中で読めるものが対象ということになると思います。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 農林水産省におきましては、農林漁業関係の地場産業などに従事し地域に定住しようとする者が、実際に定住するまでの一定期間生活拠点とするための空き家などを活用した施設の整備を行う場合には、農山漁村振興交付金により支援しているところでございますけれども、これが一時的に宿泊するための施設ということでありますと対象とはしていないということでございます。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) そのような本が出たということは耳にしましたけれども、まだ読んでおりません。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 平成二十六年頃、小国川漁協の組合長をされていた沼沢組合長が亡くなられたこと、またそのことにつき様々に報道がなされていることについては承知しております。 魅力ある川づくりに尽力されていた沼沢組合長が亡くなられたことは誠に残念であります。改めて故人の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 委員から御紹介ありました七二年、七六年の漁政部長通知の関連で申し上げます。 一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。 一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして、組合自らが補償交渉の当…

水産庁長官2018/03/29

196参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(長谷成人君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、増殖に取り組む組合員というよりは、漁業を営んでいる組合員がその行為によって影響を受ける場合には、営んでいる組合員が影響を受ける場合にはという前提でお話しさせていただきました。

水産庁長官2018/03/23

196参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。このため、昨年の漁期におきましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域からこれら漁船…

水産庁長官2018/03/22

196衆議院 農林水産委員会 第4号

○長谷政府参考人 お答えいたします。 水産加工資金法は、五年間の限時法という枠組みのもと、国際的な資源管理の強化や国内の漁業生産量の減少など、水産加工業をめぐる外的要因に伴う情勢の変化を踏まえ、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、所要の見直しを行った上で、期限を延長してまいりました。 本法が政策金融の特例措置であることに鑑みれば、今回も、まずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長し、当該期限の到来時において、情…

水産庁長官2018/03/22

196衆議院 農林水産委員会 第4号

○長谷政府参考人 水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する施設等の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としておりますので、ノリの例でいいますと、洋上でのノリの収穫の後に使用する乾燥機などの設備ですとか、加工場などが融資対象となるということでございます。

水産庁長官2018/03/22

196衆議院 農林水産委員会 第4号

○長谷政府参考人 水産加工資金は、食用水産加工品の製造、加工に係る新技術の導入についても対象としております。 御指摘の水産加工用のロボットについても対象となり得るものでありまして、例えば、現に商品の積込み用ロボットの導入等についての活用事例もございます。 実際に貸付対象となるかどうかは、具体的には事案に応じまして公庫において判断ということはございますけれども、制度として対象とはなります。

水産庁長官2018/03/22

196衆議院 農林水産委員会 第4号

○長谷政府参考人 漁業協同組合を含む水産業協同組合は水産加工資金の貸付けの対象となっておりまして、この資金を御活用いただくことは可能でございます。 また、漁業協同組合が他の融資制度や補助金を活用して整備を行った施設におきまして新しい機器等を導入しようとする場合におきましても、本資金の活用は可能となっているところでございます。

水産庁長官2018/03/22

196衆議院 農林水産委員会 第4号

○長谷政府参考人 お答えいたします。 HACCP関連につきましても、当然この資金の対象となるということでございまして、要件につきましては、また公庫におきまして判断ということはございます。