長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 委員御指摘のとおり、これは農協との大きな違いだと思っておりますけれども、漁協の場合は販売事業が事業の柱であるということであります。このことが、販売事業が、また、組合員、漁業者の所得向上にも直結していくという重要な機能だと思っております。 具体的には、ブランド化、加工等による付加価値の向上、直接取引、地産地消等、新たな販路の開拓、産地市場の統合、買参権の取得等による価格形成力の強化等々、取組を各地域の漁協の創意工夫で進め…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 むしろ、組合員の、漁業者の所得向上が重要ですから、漁協には販売力を高めていただきたいというふうに思っておりますし、そのために、今回の改正の中でも、理事の中に販売に関するプロを登用するといいましょうか、一名は置くようにというような規定も置いて、そのことだけでとは思っておりませんけれども、漁協に販売力をつけてもらうという方向で支援もしていきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 適切かつ有効に活用している場合ということについては、委員の方から御紹介いただいたところでございます。 現段階の考え方ということでありますが、具体的には、個々の事案ごとに、まさにその地域ごとの事情というものがございますので、その地域の漁業に精通する都道府県知事さんであったり、また、海区漁業調整委員会の委員さんたちの判断というところも大きいところであります。 しかしながら、都道府県によって判断の基準が大きく異なり過ぎますと…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 基本的な国の今の考え方をお示ししながら、都道府県の実務をされている方の御意見を聞きながら、更にいいものにしていきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 このことにつきましては、免許後、漁場の活用の状況等について知事に報告していただくという規定があるわけでありますけれども、この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求めて、当該漁業権者の行使状況を把握するためということでございます。 その項目については、地域への貢献といったようなことも一つあり得るのかな…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 共同漁業権存続期間十年という規定は変更がありません。 それ以上のことについては発言を控えさせていただきます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 漁業者への説明につきましては、水産政策の改革の内容や改正法案の考え方等につきまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じて説明を行ってきておりまして、本年六月から十月末までの間に全国各地で九十九回の説明会等を実施してきたところでございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 委員から御紹介ありました福岡の会議自体、私、出席しておりませんけれども、席を立ったと言われるその組合長さんもよく存じ上げているところであります。漁師かたぎの方でありまして、その場では席を立たれたというのは事実でありますけれども、その後、職員をその組合長さんのところにも一度ならず派遣しまして補足の説明をして、御理解を得る努力をしているところでございます。 先生から何件か出ました。宮崎につきましては私自身が行くことができま…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 不適切な発言だったと思います。取り消させていただきます。 千の漁協、各県ごとに、あるいはブロック単位でお集まりいただいてそこでの御説明をしているということでありますし、先ほど、動画でありますとか全漁連さんの広報媒体等も含めまして、個々の漁協、漁業者への周知を図っているところでございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。 具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、法案成立後、国が技術的助言を定めて、適切かつ有効の考え方を、都道府県の意見…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 本法案におきまして、海区漁場計画の作成に当たりまして、あらかじめ利害関係者の意見を聞いた上で、区画漁業権については、個別漁業権又は団体漁業権の別を定めるものとしております。 その際、漁業関係者を主体とする海区漁業調整委員会の意見を聞くこととしており、その区別の妥当性についても判断されることとなっております。 このため、既に計画の公示段階において設定する漁業権が個別漁業権と定められている場合には、団体漁業権を求めて申請す…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 六十三条の問題であります。 漁場の活用の現況及び漁場計画の案について出された意見の検討結果などに照らしまして、団体漁業権として区画漁業権を設定することが当該区画漁業権に係る漁場における漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、団体漁業権として区画漁業権が設定されるということもあるという仕組みになっているところでございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 本法案におきましては、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する仕組みとしたところでございます。 このため、団体漁業権を受けた漁協が適切かつ有効に水域を活用している場合には、漁協の組合員たる養殖業を営む企業ではなく、その漁協に優先的に免許が行われることとなります。 他方、団体漁業権を受けている漁協が免許を要望しない場合や水域を適切かつ有効に活用していない場合などにおきましては、海…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（長谷成人君） 水産関係についてお答えいたします。 水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。このため、水産物の持続可能な生産流通機能を確保するため、荷さばき所等、重要施設の浸水対策や非常用電源の設置等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（長谷成人君） 農林水産省が水産加工業者に対して実施したアンケートによれば、御指摘のとおり、茨城県においても生産能力や売上げの回復にまだ遅れが見られるとともに、復興における問題点として、販路の確保、風評被害、人材の確保、原材料の確保等が挙げられているところでございます。 農林水産省では、茨城県を含む被災地での水産加工業者向けに補助事業を実施しているところであります。 まず、販路開拓につながる商談会の開催でございます。本年は百…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 ノルウェーの漁獲量は、ニシンやタラの資源危機を背景といたしまして、一九八〇年代に一旦減少した後、一九九〇年代からは回復基調にあり、近年ではおおむね二百五十万トン程度の水準を維持しております。 また、サーモンを主体とする養殖業は、輸出の拡大等に応じて年々生産量が増加し、二〇一五年には百四十万トン程度と、漁業全体の生産量の三六％を占めるという状況です。 この背景として、ノルウェーは、一九九〇年代以降、船舶別の漁獲割当てを柱…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 昨年四月に策定した水産基本計画におきまして、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組等について、引き続き検討するとされていたところでございます。 今般の水産政策の改革につきましては、これを受けまして検討を進めてきたものでございまして、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランの中で水産政策の改革の方向性を示すとともに、本年六月には、より具体的な改革の内容を示した「水産政策の改革について」を同…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 漁業者への説明につきましては、水産政策の改革の内容につきまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じまして説明を行ってきておりまして、水産政策の改革を取りまとめた本年六月から八月末までの間に、全国各地で五十五回の説明会など実施いたしました。九月以降には、この説明会で提起された論点を踏まえました改正法案の考え方等につきまして、漁協、漁連代表者を対象といたしまして説明を実施してきたところでご…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 説明会の場におきましては、さまざまな意見をいただいたところであります。それらの意見を総合的に勘案して法案を取りまとめたものでございますけれども、例えばということで、資源管理を強化するのであれば、セーフティーネットをつくって、漁業者に安心感を与えた上で実施してほしいとか、さまざまな御意見をいただきました。 例えば、こうした意見の中の一つでありますけれども、水産業協同組合法の改正におきまして、公認会計士監査の導入に当たって…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 現在の管理におきましては、最低限の親魚資源量の水準を下回らないことを目指して、ＴＡＣ対象魚種は数量管理を、その他の魚種については自主的な措置に基づいた管理を主体に取り組んでまいりました。しかしながら、これでは、資源が本来有する潜在力を十分には活用できていない面がございます。また、環境要因による加入量の変動によって、資源量自体も不安定とならざるを得ない面がございます。 新たな資源管理システムにおきましては、資源の水準を、…