長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 過去に、私が承知しているところでは、大分県でノルウェーの資本の会社が、日本法人が魚類養殖を行ったというような実例は承知しております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 大分の例は、沿岸漁業、魚類養殖ということでありますけれども、漁船漁業では、むしろ委員の方がお詳しいんだと思いますけれども、過去、台湾系の会社が日本の許可で操業していたという実例はあると承知しております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 これは漁業に限らず、経済活動に対する投資の、国際ルールの、一般的なルールの中の範囲のことだと思っておりますけれども、委員が言われるように、仮定の話としてどこか東シナ海の無人島みたいなことも言われましたけれども、いろいろな仮定を重ねれば、新規の漁場だから地域水産業の発展に最も寄与する者というふうに知事さんも思われるし、その県の地元の漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の意見も聞いてそういう企業が入るというのは制度上はない…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 今回の法案におきましては、繰り返し御説明しておりますように、漁業権につきましては、漁場を適切かつ有効に活用している漁業者や漁協に優先して免許する仕組みとするとともに、新たな漁場においては、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許することとしているところでございます。 実際には、各地域のさまざまな条件のもとで多様な漁場の活用実態があるために、新たな漁場などに漁業権を免許する場合を含め、海区漁場計画の作成に際して、利害関係…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 今回の法案におきまして、都道府県知事が、漁業を営む者等の利害関係者の意見を聞いて検討を加えて、その結果を踏まえて海区漁場計画の案を作成しなければならないというふうにしております。 また、海区漁場計画につきましては、それぞれの漁業権が、海面の総合的な利用を推進するとともに、漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないことともしております。 また、国と都道府県は、「漁業生産力を発展させるため、水産資源…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 その点については、先ほども申しましたけれども、共同漁業権の上に今も経営者免許がありますけれども、その部分について、法制上、漁協の同意をとるというような規定にはならないんです。 ただ、実質的にそこで漁業を営んでいる者がいるわけですから、その方々との調整を図って、紛争のないように漁場計画を立てるという規定を置いているところでございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、そこで漁業を営んでいる方々の意見を十分聞いて、また、地元の漁業者の代表である海区漁業調整委員会にも意見を聞いた上で、それを尊重しながら、紛争が起こらないように計画を立てていくというのがこの法律の趣旨だというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 沿岸漁場管理の業務は公共性が高いことから、その業務の公正かつ中立的な実施を確保できる体制を有する団体を指定する必要があると考えております。 沿岸漁場の保全活動は、実際には漁業協同組合が行っている場合がほとんどであると思いますけれども、そのため、主として漁業協同組合そして漁業協同組合連合会が指定されるということを想定しております。 ただし、地域によりましては、漁業者のほかに、漁業者でない、漁民でない地域住民などが参加した…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 本法案におきまして、都道府県知事は、沿岸漁場管理団体を指定しようとするときは、これも、地元の漁民を主体とする海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないこととしております。そういうことで、御懸念のような事態は生じないと考えております。 また、沿岸漁場管理団体が制定しなければならない沿岸漁場管理規程につきましても、都道府県知事の認可を受けなければならず、その際も、知事は、海区漁業調整委員会の意見を聞くことになります。 …
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 先ほども申し上げましたように、想定しているのは漁業協同組合なわけでありますけれども、それが、広がりがあって、漁業協同組合の人たちがむしろ広がりを持って地域の一般住民とともに活動したいというような場合、この指定があって当然いいと思っておりますし、まさにその法目的は漁業の発展なわけでありますので、そういう趣旨に沿って、おかしな団体が指定されないようにという指導はしていきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 先ほども御説明したように、これまでも説明会を重ねてまいりました。十月までに九十九回ですか、今月においても各地に説明に行っております。きのうはきのうで、全国の漁協の青年部の方たちが私のところを訪ねてきていただいたので、一時間、改革の話を中心にいろいろな話をさせていただいた。 浜に浸透させるということについては、もうこれで十分だということは当然ありませんので、今後もしっかりと、この改革の趣旨、この機会を…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 漁業の場合、歴史的にもずっと従来からも、法人の参入といいましょうか、とともに産業が継続してきたということであります。それこそ、上場企業も漁業のプレーヤーでありますし、家族経営から法人化していくというようなのもごく一般的に起こっている。 委員言われたようなパーセンテージというのは、そういうものを反映しているんだというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 現行制度につきましては、免許を受けている主体は委員が御紹介いただいたようなことでありますけれども、これは、現行の法律での非常に細かい優先順位の規定を受けて免許を受けているわけです。そういう中で、漁業権の存続期間、五年なりごとで切りかわるわけなんですけれども、その存続期間満了時に、優先順位の高い者が申請してきた場合に、次の免許を受けられないというリスクがあるのも事実なんです。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域に…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 地元の者が七人だと優先順位は高目になるわけなんですけれども、例えばの例ですけれども、これが、七人で取り組んできたけれども、たまたま切りかえのときに、漁業権の満了のときに事故で六人になっちゃったというだけで、その要件が、順位が下がるんです。そういうことが起こるリスクが今の制度にはあるんです。 ですから、もしそういうことが起こったとしても、その七人で立ち上げた会社が適切かつ有効に漁場を利用しているのであれば、その法人に新し…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 繰り返しになってしまうかと思いますけれども、例えば、七人で構成する法人について、しっかり取り組んでいただいているということであれば、その方を優先するという規定になるわけです、次の切りかえのときに。そういう形で頑張っている漁業者を応援していく制度だというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 漁業権の免許、今五年のものが多いんですが、今まさにこの時期、全国で切りかえが行われていて、次の切りかえは五年後ということになるんですけれども、法律施行後、漁業権者からは行使の状況について報告を求めます。 そういう中で、いきなり切りかえのときにどうこうということではなくて、行使の状況について報告をいただいて、順調にといいましょうか、適切かつ有効に行使されているならそれでよしということでありましょうし、もしその利用度につい…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 委員から御紹介いただいた専用漁業権、明治漁業法の中での専用漁業権というのが、系譜的に言うと、今、共同漁業権という形につながっております。 いそは地続きという言葉もありますけれども、アワビですとかウニですとかそういう類いのものが、前浜の資源としてその地域の漁民に優先的に利用されてきたということであります。そういう最も根本的な共同漁業権について、今回、改正事項はなくて、引き続き漁協のみがその免許権者になる、免許を受ける者に…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 現行法上も、特定区画漁業権も区画漁業権の中のくくり、区画漁業権に含まれておるわけなんですけれども、資本の規模から参入が容易であることから、狭い漁場において多数の漁業者により営まれておって、漁業者間の漁場利用の調整が非常に重要となる養殖業として法律の中に明記されているということなんですけれども、具体的には、藻類養殖業ですとか垂下式養殖業など五つの養殖業を法律で定めるとともに、法定の優先順位に従って、漁業協同組合が管理する…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 特定区画漁業権、多くの場合、今は組合が、漁協が管理する形態のものが免許を受けているわけでありますけれども、それが、繰り返しになりますけれども、適切かつ有効に行使しているということであれば、五年後もその漁協に免許がされるということが法定されているわけです。 その間の話でありますけれども、この漁場の中で、まあ何でもいいんですけれども、ノリ養殖を免許されたということであって、この漁場が有効に適切に使われているのであれば、その…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 そのような規定は置いておりません。