長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 新たな資源管理システムにおきましては、資源を現在の環境下において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準に維持、回復させることを目標として、主要種の大宗について漁獲量管理を行うこととし、目安として漁獲量ベースで八割をＴＡＣ対象に取り込むということを申し上げておりますけれども、この八割は何かということでございます。 これは、現在ベースで六割というふうに我々認識しているんですけれども、それは、例えばホタテだとか貝類、それから海…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 最大持続生産量、こういう日本語になりますけれども、ＭＳＹの理論は、古典的なＭＳＹ理論というのは、親の量がわかれば新たに資源に加わる子供の量も正確に推定できるという、いわばモデル的な前提に立ちまして、添加される、加わる最大量、すなわち資源から持続的に漁獲できる最大量がただ一点定まるという考え方で定義されていたものと理解しております。 そうはいいましても、海洋環境によりまして新たに資源に加わる子供の量は当然変化いたしますし…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 日本の漁獲量がこれだけ減少した大きな要因はマイワシの漁獲量減少だということで御紹介もしているところでありまして、もう言うまでもなく、大変動するマイワシのような資源で、最初に言いましたような古典的な、一点推定みたいなＭＳＹがあるわけではないというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 ニュージーランドが沿岸三マイルではＴＡＣを適用しないという根拠については、ちょっと詳細には承知しておらないわけでありますが、一方で、ニュージーランドは六百を超える資源について、ＩＴＱ、先ほど申し上げましたけれども、譲渡ができる譲渡式個別割当てを導入しているというのも情報を受けております。そういう意味では、漁獲量管理の先進国と。それで、先ほどまた、寡占化が進んだということもあったわけでありますけれども。 漁業資源の管理は…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 これまでの御審議の中でも、この部分について不安の声があるということをお聞かせいただいたところであります。 一方で、これまでさまざまに説明を重ねてきていることで、一定程度その不安、不満についても解消することができてきているというふうに思っております。 今後も引き続き、浜の皆さんに届く説明を心がけていきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 この問題につきましては、最終的には個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が、また地域の漁業者の代表である海区漁業調整委員会の意見を聞きながら、その地域の漁業の実態に即して判断することとなっていくと考えております。 ただ、その際、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、法案成立後、都道府県の実務担当者からも更に意見を伺った上で、国が技術的助言を定めて、その考えを示していきたいというふ…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 知事がかわって、運用が変わって漁業権が取り上げられるみたいな不安だと思うんですけれども、言われているのは。そこにつきましては、繰り返しで恐縮ですけれども、有効かつ適切なと、基準をお示しします。それは、海区漁業調整委員会の意見を踏まえながら運用していくわけですね。 漁業権の免許、きのうも申し上げましたけれども、現在全国で切りかえ中で、次の切りかえは五年後に来ますけれども、いきなりそういう事態が来るのではなくて、法施行後、…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 適切かつ有効に活用している場合とは、前提として、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況、普通の漁師さんが真面目に活動している状況を考えておりますけれども、そういう考えを今持っておりますけれども、県の実務者の御意見も聞きながら、更につけ加えるべきものはないかと検討させていただいて、お示ししたいと思います。 県ごとの、地域ごとの差というのはある…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 委員が言われるコアがどの部分なのかということだと思うんですね。 我々、出発点としては、先ほどから御紹介しているような考え方、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況ということが、これはコアだと思っておりますけれども、更につけ加えるべきもの、恣意的な運用を避けるためにこういうことを加えた方がいいとかいうお話を、都道府県の、都道府県だけでなくてい…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 漁場を適切かつ有効に活用している場合とは、先ほど御紹介したような、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。 このように、漁場を適切かつ有効に活用している場合に該当するか否かは、あくまでも、設定された漁業権に係る漁場の活用状況によって判断されることとしておりまして、国土保全ですとか海難救助への貢献といった多面的機能に着目した要…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 一般論として、漁業権者が何らかの事情により出漁できないこととなっても、そこに合理的な理由があれば、漁場を適切かつ有効に活用していないものとして扱うべきではないと思っております。 例えば、高齢によって毎日出漁はできないとか、病気やけが、あるいは漁船が壊れたといったようなものについては、実際には事案ごとに判断する必要はありますけれども、合理的な理由があるものについては、当然、適切かつ有効の範疇であるというふうに思っておりま…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 今般の漁業法改正案におきましては、水産資源の保存及び管理のための措置、漁業の許可及び免許に関する制度、その他漁業生産に関する基本的制度を定めておりまして、委員御指摘の改正後の漁業法第百七十四条は、国及び都道府県が同法の運用に当たって漁業、漁村の果たす多面的機能の発揮について十分配慮すべき旨を定めております。 同条は、漁業及び漁村の果たす多面的機能の重要性に鑑み、今般の改正において初めて規定された画期的なものだと認識して…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しております。議員御指摘のように、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところであります。 その上で、本年五月に閣議決定した海洋基本計画がございます。この中において、関係省庁、これは事務局は内閣府の総合海洋政策推進事務局でありますし、この問題に関しては、海上保安庁であったり警察であったりというところと連携することで、国…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 また北朝鮮の話になりますけれども、北朝鮮漁船が侵入をしようとしてやっております。そういう中で、日本の漁船があるからこそ、日本の漁船が操業しているからこそ、そういう情報も、より情報量多く把握できるわけであります。 水産基本計画には書きましたけれども、海洋基本計画が見直しをされる機会に、漁業者、漁業活動についての価値を水産庁として説明を行いまして、海上保安庁なり警察なりもおられる中でそういう議論をして、そういう関係機関にも…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 御指摘のとおり、漁獲割当てや漁業権免許は個々の漁業者の漁業生産活動に直結する極めて重要なものでございますので、新たな制度に基づく漁獲割当てや漁業権免許に当たっては、公正かつ適切に行われるように、関係漁業者の御意見を伺いながら、水産政策審議会での議論などを行いながら、透明性の高いプロセスの中で基準を定めていきたい、漁業者の方々の納得のいく形で進めていきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。 具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が、今後、都道府県実務者等に更に御意見をお聞きした上で、技術的助言を定め…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 いきなりこの漁業権が切られるというようなことはありません。 先ほども御説明したのと重複してしまうかもしれませんけれども、現在、全国各地で漁業権の切りかえが行われております。五年間の期限がございますので、次の切りかえは五年後ということになりますが、法施行後、漁業権者、漁業権を持った方には、漁業者なり漁協になりますけれども、その行使状況について報告をしていただきます。 その上で、簡単に言うと、普通の漁業者が普通に頑張ってい…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しについてのお尋ねでございます。 海区漁業調整委員会が今申し上げたような機能を今後とも一層適切に役割を果たすことができるように、地元の、地域の漁業者を主体とする委員会の組織、機能はしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるように、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。 現在は、法律で、そういう地元の漁民の枠が九人と、残りの者が学識経験なり公益代表というよう…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 法律にそういう「著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。」という規定を置いた上で、結果について知事さんは公表することになります。団体推薦なり公募なりの結果、法律の規定に基づいてこういう選任をしましたという説明をすることになるわけですね。 ですから、仮に物すごく恣意的な運用をされる知事さんがいたとした場合、そういう説明が困難になると思いますし、そういう地元の漁業者の意向と全く反したバランスで選任がなされたという…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 漁業権者には、行使状況について、漁業の実態について報告をしていただきます。浜の常識といいましょうか、常識的に頑張っておられるのであれば問題ありません。 個人で免許を持っておられる方は話が単純かと思いますけれども、組合管理漁業権、団体漁業権で漁協が免許を得て組合員が行使をしている、それを漁協が管理しているという形態のときに、その行使状況が低下してきている、後継者がいなくなってきて漁場があいてきていると…