長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 漁獲量で資源を回復させようとしていく場合には、やはり漁獲量での規制と。魚だとか、サバだとかサンマだとか、そういう資源については、やはりその漁獲量での管理ということをしていかないと難しいというふうに思います。 一方で、例えば、何でしょうか、オホーツクのホタテ漁だとか、ああいう類いのものは、漁獲量管理ということじゃなくて、隻数管理で意味のある管理ができるというふうに思っております。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） ＩＴＱの話に入ります前に、オホーツクのホタテは爆弾低気圧で随分傷みましたけれども、生産回復してきておりまして、ほぼ元に戻ったという状況でございます。 ＩＴＱでございますけれども、今回の制度は、漁船の譲渡と絡めて割当てをするわけでありますが、これと関係なく、割当てのみをマーケットに任せて自由に移転することができるような仕組みにした場合、このＩＱが一部の漁業者に集積されまして、漁業者の減少ですとか漁村社会への悪影…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） この日本の漁獲量の変化でございます。 今日答弁しておりますように、大きな要因としては、二百海里に移行したための遠洋漁業の縮減、衰退というものと、沖合漁業でのマイワシ漁獲量の減少というのが一番効いているというふうに思います。そのことを、その要因を外す意味で、ここの青線は沿岸漁業とマイワシを除く沖合漁業の漁獲量ということで、この青線を作っているところであります。 これを見ていただくと分かりますように、沿岸漁業の生…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） その面積がこれだけでというような話ではございません。日々いろいろな形でお話をしている中で、漁場の利用が、漁場の、例えば先日聞いた話でありますけれども、ノリ漁場の話をさせていただきますと、家族経営体単位で漁場を区割りして組合員が行使しているわけでありますけれども、後継者不足で確かに漁場が空いてきていると、そういう部分について再利用する、もう一度利用する取組をしていかなければいけないというお話を聞いているところで…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 資料を提出させていただきたいと思います。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 漁業権者は、漁場を適切かつ有効に使うように努める責務を有しておりまして、その関連で、その有する漁業権の内容たる漁業における資源管理の状況ですとか漁場の活用の状況などにつきまして知事に報告する旨を規定したところでございます。 この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求め、当該漁業権者の漁業権…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 適切かつ有効についてということにつきましては、もう再三申し上げておりますように、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況ということでございます。漁場利用や資源管理に関わるルールを遵守した操業が行われていれば、それは適切かつ有効だということだと思います、ということでございます。 病気のこと等申し上げましたけれども、それは、そういうこと…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 地域的な事例は別にいたしまして、適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況ということでございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しにつきましては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。 具体的には、委員……（発言する者あり）はい。十五名、その選任に当たっては、学識経験を有する者及び利害関係を有しない者を最低一名ずつ含め…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 十三名の範囲で柔軟に選任ができるようにということでございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 現行法の趣旨は、漁業者委員、漁業従事者、漁民委員は九名と決まっております。改正法は、先ほど申し上げましたように八名から十三名の間で地域の実情に応じて選ぶことができます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 繰り返しで申し訳ありませんけれども、現行は九名と法律で決まっているんです。例で申し上げると、ある県で五地区あるんです、そこから無理やり九名選ぶんです、そういうことがあったんです。今後はそういう無理をせずに、地域バランスを考えて適正な委員構成にできるということでございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 漁業者代表、漁業者を主体とする組織という基本的な性格を維持しながら、より漁業地域の実態に合った委員構成として委員会が適正に、適切に仕事ができるようにという趣旨でございます。（発言する者あり）
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 改正法におきましては、十五名中八名から十三名まで漁民、漁業者委員を増やすことができます。増やした場合には、むしろ声が強くなるということだと思います。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 委員から御紹介をいただいた外国の例等も、我々、これまでもいろいろと検討材料としてきたところでございます。 今回、船ごとの割当てというものを進めていこうということでしておりますけれども、御紹介いただいたような外国の例で、これを譲渡可能、ＩＴＱという形にした場合、その割当てについて、例えば大臣が許可するというような関与なしにマーケットに委ねて売り買い自由にするということをいたしますと、御紹介いただいたよ…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 本法案では、今後進むべき大きな方向として、準備が整った管理区分、漁業ごと等の管理区分から漁獲割当て、ＩＱ、ＴのついていないＩＱを導入するということとしておりますけれども、それにつきましても、まずは、操業隻数が比較的少なくて水揚げ港も限定されているといったような、これは結果的に大臣許可漁業になっていくと思いますけれども、こういうものから導入を図っていくということであります。 それに対しまして、沿岸漁業…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 御紹介いただいたこの資料、今見たところなものですから。 ただ、これも結局、漁獲割当てというものがマーケットに委ねられて自由に動き出すと、こういう寡占化の問題がどんどん出てくるので、それへの歯どめということで、アメリカにおいても対応がなされているということだと思います。 まさに、先ほども申し上げましたけれども、そういう諸外国の実例を踏まえた上で、今回そういうことにならないようにということで法案をつくっ…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 寡占化の問題というものは認識しております。こういう諸外国の実例も参考にして、適切に今後とも対応していきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 本法律案におきましては、特定水産資源、これはＴＡＣ魚種でありますけれども、を採捕したときは、採捕した者が、農林水産大臣又は都道府県知事に報告することが義務づけられているところでございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長谷政府参考人 御紹介いただきましたのは、昨年のマグロに関する報道でございます。 本法律案におきましては、採捕したものについて報告を義務づけているということであります。 特に、特定の魚種を選択して漁獲することが難しい漁業については、漁獲枠の超過、漁獲枠を設定した場合、それの罰則を避けるための洋上投棄という行為に対するリスクというのは制度に伴っているということは認識しておりまして、これは漁獲割当ての先進国、欧米等でも報告されているところ…