長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2018/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 御指摘のとおり、我が国では、さまざまな漁法によりまして、さまざまな魚種を漁獲しております。そういうことで、これまでの取組でその難しさというものも痛感しておるわけでありますけれども、一方で、欧米におきましても、地域におきましては少量多品種の管理の困難性に直面しているという事例もございます。 そのため、漁業者の負担を最小化し効果を最大限発揮できるように、漁業者の意見を伺いながら、欧米等の取組も参考にしながら、丁寧に具体的な…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 最大持続生産量、いわゆるＭＳＹの理論は、当初は、親の量がわかれば新たに資源に添加される子供の量も正確に推定できるという前提に立って、添加される最大量、すなわち資源から持続的に漁獲できる最大量がただ一点定まるとの考え方で定義されておりました。古典的なといいましょうか、資源学の教科書に出てくる話なんですけれども。 現実の海洋環境では、新たに資源に加わる子供の量は変化いたします。ＭＳＹの推定が困難で、現実の、そういう古典的な…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 養殖業の成長産業化を図るため、国として、国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で、本格的に養殖業の振興に取り組むこととしております。 また、こうした戦略的な取組とあわせて、我が国の水域を最大限利用するための漁業制度の改善や、沖合養殖システム開発等の新技術の積極的な活用を図りまして養殖業の発展を図っていくこととしておりますけれども、こうした施策を進める上で、企…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 この問題も、先ほど来いろいろな御意見を伺う中で出てきている問題でございます。魚類養殖業者の団体から、新規漁場が免許されて生産が無秩序に増大した場合に、国内市場での供給が過剰になることによって価格が急落、暴落して養殖経営に大きな影響を与える、そのことを懸念しているということをお聞きしているところでございます。 こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くために、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 密漁に関するお尋ねでございます。 全国で発生した漁業関係法令違反の件数ですけれども、平成二十八年におきまして千五百三十一件と、増加傾向でございます。特に、単価の高いナマコ等につきましては、悪質かつ組織的な密漁により、資源の枯渇が懸念される地域も出ているところでございます。 密漁対策については総合的に進めていく必要がございますけれども、密漁が後を絶たない理由として、その一つとして、密漁で得られる利益と比較して法定刑が低い…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 漁船の大型化についてのお尋ねでございます。 この問題につきましては、今回の改革の一つのテーマといいましょうか、若者にとって魅力のある漁船漁業を構築するということと非常に密接に関係しております。生産コストの削減や安全性、居住性、作業性を向上させるために、これは進めていく必要があるというふうに考えております。 大型化に当たりましては、これまでも、適切な資源管理措置を講じることによりまして、資源への悪影響がないことを確認した…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 実はきのうも、有明海をめぐる四県の組合長さん、会長さんたち、そろっておいでになりまして、お話をしたところでございます。徳永組合長ともお話しさせていただきましたけれども、この適切かつ有効に活用している場合というのは、一般論としては、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。 個々の事案は、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即し…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 平成三十一年度水産関係予算の概算要求額ということでございます。 この水産改革を後押しするという意味で、総額三千三億円、前年度比で千二百三十一億円増、一六九・五％の伸びとなっております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 水産物、まさに多種多様でございます。今ちょっとお話を伺っただけでも、マグロ、イカ、サバ等々出てまいりました。 イカはちょっと残念ながら今低調ということでありますが、イワシはふえてきている。これが、同時にはなかなかふえない。イカが多いときはマイワシは少ない、こういう関係にございます。一方でサバは今どんどんふえている。マグロについても、大分資源回復の取組の効果が出てきて、むしろ、帰ってきたマグロをどうとり控えるかが今大変な…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 養殖業の振興につきましては、国として、国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で、本格的に取り組んでいくこととしております。 こうした戦略的な取組とあわせまして、我が国の水域を最大限活用できるように、漁業権制度を改めまして、水域を適切かつ有効に活用している者については優先して免許する仕組みとし、安心して漁業経営や将来に向けた投資ができるようにするとともに、これ…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 漁業協同組合は、漁業者の協同組織として、組合員のために漁獲物の販売等の事業を実施するとともに、これは陸奥湾のホタテ養殖などが典型例だと思いますけれども、漁業権の管理などの公的な役割も担っておりまして、漁業者にとって極めて重要な役割を果たしていると認識しております。 今回の水産改革によりまして、適切な資源管理の実施等によりまして漁業者の所得向上の実現に向けて取り組んでいく上で、漁協がその役割を最大限に発揮していくことが期…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 古川委員へのお答えと若干重複いたしますけれども、全国で発生した漁業関係法令違反の件数は、平成二十八年におきまして千五百三十一件と、近年増加傾向にございます。特に、単価の高いナマコ等につきましては、悪質かつ組織的な、要するに暴力団が関与したような密漁によりまして、資源の枯渇が懸念される地域も出ているところでございまして、私自身も青森漁連の皆さんからこの問題についていろいろと伺っているところでございます。 このような密漁が…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 新たな資源管理システムにおきましては、資源の水準を、現在の環境下において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準に維持、回復させることを目標といたしまして、漁獲量管理を基本とした管理を行うこととしております。このことによりまして、沿岸漁業を始めとする漁業全体の維持発展につながるものと考えているところでございます。 この漁獲量管理の具体的な実施に当たりましては、御指摘のとおり、魚種の選択性が低い定置網漁業を含めまして、極めて…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 漁協は、みずから開設した産地市場におきまして組合員の漁獲物等を販売するほか、小売業者との直接取引や地産地消の推進、ブランド化等による付加価値の向上にも取り組んでおりまして、こうした取組によりまして漁業者の経営安定に寄与しているものと、ここは評価しているところでございます。 今回の改正によりまして、漁協の中心的な事業でありまして漁業者の収入に直結する販売事業につきまして、水産物の販売等に能力を有する方に理事に就任していた…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 漁協等に対する公認会計士監査の導入についてでございます。 これまでの全漁連にかわりまして一般の監査法人が監査を行うこととなるため、費用負担の増加が懸念されているところでございます。 このため、改正法附則に、公認会計士監査の導入に際し、組合の実質的な負担が増加することのないよう、政府として配慮する旨、規定しているところでございます。 公認会計士監査への移行に当たりましては、特に、信用事業と経済事業をあわせて行っております…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 漁業就業者数は、一貫して減少傾向にございます。統計上さかのぼれる最も古い年であります昭和三十六年には六十九・九万人であったものが、平成二十九年には十五・三万人となっております。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 新規就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、近年、千九百名程度で推移しております。 手元の資料によりますと、平成二十一年以降、最大が二千二名、これは平成二十一年の数字ですけれども、最小が千七百七十六名、これは平成二十三年ということで、ほぼほぼ千九百名程度で推移しているということでございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 漁業就業者数は高齢者の退職により今後も減少が続くことが想定されておりますため、毎年二千人の新規就業者の確保を目標としているところでございます。 そのためには、すなわち、日本の若者の就業を促進していくためには、我が国の漁業を、持続的に営むことができ、また、創意工夫により経営発展を図ることができる、やりがいのある、魅力のある産業にしていくことが不可欠であると考えております。 このため、持続的に漁獲できるよう、新たな資源管理…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 我が国の漁業は数多くの資源を対象に、さまざまな漁法により営まれているという特性があることから、一律の効率化の程度の目標は定めておりませんけれども、各地域の水産資源や漁場を十全に活用することで、減少傾向にある漁業従事者の確保に資するものと考えております。 今回の漁業法の改正に加えまして、就業支援対策もあわせて実施するなど、政策を総動員することによって、我が国漁業の魅力が高まり、若者の就業が促進していくものと考えております…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 法改正のメリットにつきましては、これからも丁寧な説明を重ねまして、浜にしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますけれども、この水産政策の改革を推進していくためには、御指摘のとおり、その後押しのための対策、予算措置含めまして、これを充実させることが必要というふうに考えております。 こうした観点から、平成三十一年度水産関係予算の概算要求を行ったところでございまして、具体的には、漁業の生産性向上対策として、高性能漁船…