長谷川淳二
会議録に記録された「長谷川淳二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療7 件
- 防災6 件
- 経済安保5 件
- 地方創生5 件
- デジタル行政5 件
- 農業4 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 政治改革に関する特別委員会35 件・35%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 そもそも、企業・団体献金については禁止ではなく公開という考え方の下に、今回、出し手となる企業、団体その他の政治団体も含めて明らかにするという法案を提出させていただいています。その上で、御指摘の租税特別措置については、租税特別措置透明化法によってその適正性や透明性の確保が図られていると考えています。 租税特別措置透明化法制定の過程において、個別企業の税務情報を公表することについては、財務情報が類推さ…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 問いをまとめられたので、前段をお答えいたします。 企業・団体献金の出し手のチェックという御指摘でございますけれども、まず、そもそも政治資金規正法においても、出し手である企業、団体は寄附の量的規制等に違反した場合には罰則の対象になります。更に申し上げると、現行の収支報告書の不記載、これも当然、不記載の当事者のみならず、一般論としてですけれども、出し手である企業、団体の関係者に対しても刑法の共犯に関す…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 そもそも我が党は、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものという立場に立たせていただいています。 その上で、昭和四十五年の八幡製鉄事件最高裁判決については、委員御紹介のとおり、国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものであるから、会社は公共の福祉に反しない限り政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄附の自由を有する旨…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 必要最小限度の制約だと思っております。 憲法二十一条に照らして、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重の上にも慎重に検討する必要があると思います。企業・団体献金を全面的に禁止するだけの弊害は見出せないと考えております。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 まず一点目、政党支部についてでございます。 政党の支部は、政党組織の一部でございます。本部と一体となって政党の政治活動を行っております。我が党は、党所属の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議員を含めると五千名近い議員を有しております。地域をそれぞれくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させ、党勢を拡大していくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部をきめ細かく組織しています。 我が党は、国民…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず、先ほど塩崎委員から第一の論点ということで、私に譲っていただいたと認識しておりますけれども、企業・団体献金禁止法案の審議を通じて、平成の政治改革に関してやはり依然として誤った事実認識を前提とした議論がなされていないかという思いを強く持っております。法案審議の前提となる重要な事実ですので、本日が八回目でございますけれども、質問させていただきたいと…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）委員 谷口参考人はせんだっての参考人質疑で、河野洋平元総裁のオーラルヒストリーは事実誤認ではないかというふうに御指摘もされています。やはり……（発言する者あり）いや、参考人が言っておられるということを言っているんです。議事録を確認していただきたいと思います。参考人がそのように言われているということを御紹介したまででございます。 いずれにしても、当事者の思いが様々あったと思いますけれども、合意文書として示されている事実、そし…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）委員 ありがとうございます。 連合傘下の単一組合の数が約一万一千、組合員数が約六百八十一万人、一人当たりの平均組合費が月三千六百八十円でございます、年間約四万四千円。単純計算すると、連合傘下の組合に年間約三千億円の組合費が集められているということになります。しかも、このうちの、これは単純計算ですけれども、約九割がチェックオフによって集められているということでございます。 御案内のとおり、我が党は労働組合の政治活動に使われて…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）委員 ありがとうございます。給料天引きではなくて自分で判断して直接払いたい、入社時に説明してもらった覚えがないのに給料天引きになっている、あるいは天引きされた組合費がそもそも何に使われているかが分からない、こういう苦情があるということでございます。 私は、チェックオフについても、特に政治資金の拠出に係るチェックオフについては、しっかりと正すべきものは正すべきじゃないかというふうに思います。そもそも、チェックオフはあくまでも…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）委員 チェックオフの適正化については、十五年前の平成二十二年の党首討論で鳩山総理が私どもの谷垣総裁に対して、本来一人一人の意思に基づいて確認してやるべきだというふうに明言されています。これはいわば十五年前の宿題でございますので、是非ともこれについてもよく議論をさせていただき、また、よりよい方向に対応ができるような議論をさせていただきたいと思います。 我が党は、チェックオフの禁止という法律を出そうとしたことはこれまでございま…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 公表されております総務大臣届出分の、お尋ねのありました令和五年分収支報告書において、自民党本部と一般財団法人国民政治協会に対してまず一千万円を超える寄附を行った企業、団体の数についてでございますが、自民党本部に対してはゼロ団体でございます。国民政治協会に対しては六十団体と承知をしております。 収支報告書の公開基準額を下回る少額の寄附を含めた全体の寄附件数というお尋ねでございますが、これは制度上困難…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 現在の寄附の公開基準額が五万円ということになっておりますので、五万円を下回る少額の寄附を含めた全体の寄附件数につきましては公開されていないということから、その制度上、全ての寄附をした団体の数や一千万円を超える寄附をした団体の占める割合についてはお答えすることができないと申し上げたところでございます。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 公開基準額を下回る少額の寄附については、寄附元については収支報告書上記載をされておらないと承知しておりますので、その分も含めた団体の数や団体の額についてそこまで集計し名寄せすることはできないので、今ほど来申し上げておるとおり、一千万円を超える寄附を行った企業、団体については自民党本部に対してはゼロ、国民政治協会に対しては六十団体と申し上げましたが、先ほど、公開基準額を下回る部分まで含めた全体の寄附件数を個別に把握して…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 お答え申し上げます。 制度にのっとって公開している範囲でつまびらかにさせていただいたというところでございます。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 通告をいただいておりませんので、手元にそういった数字はございません。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様、政治活動の自由とその一環としての政治資金の寄附の自由を有するというところでございます。だからこそ、我が党は企業・団体献金は悪で個人献金が善という考え方には立っておりません。禁止ではなく公開の立場から、その政治資金の透明性を確保し、国民の不断の批判と監視の下に置くことが重要と考え…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 お答えいたします。 まず、政治活動の自由でございますが、憲法第二十一条第一項に規定する集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の保障に含まれるものと解されていますけれども、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服することもあり得ると解釈されているところでございます。企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止することが憲法第二十一条に照らしていかなる状況にお…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 国民の不断の監視と批判の下に企業・団体献金が公明正大に行われる環境が整備されることが必要と考えております。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 憲法上の政治活動の自由は、いわゆる弊害を解消するために必要な最小限度の制約に限って可能であると解されているところでございます。したがって、政治活動の自由の制約の在り方については、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について慎重の上にも慎重に考える必要があると思われます。
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川（淳）議員 先ほど申し上げましたとおり、八幡製鉄事件の最高裁判決は、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されると判示をしております。企業、団体の献金についても政治活動の自由の一環として認められるというふうに解釈されているところであり、私どもも、先ほど私も御紹介させていただきましたけれども、個人献金と異なるものではないというふうに考えております。 ただ、これも繰り返しになりますけれども、政…