長谷川淳二

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第10号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。個人献金の税制優遇でございますが、政治資金について、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないようにするための一助になるもので、その必要性についての認識は共有させていただいています。一方で、衆法第二一号でございます。税額控除率を引き上げ、かつ所得控除と同様に、国会議員のほかに都道府県の議員、知事、政令市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡充するという案でございます。先ほ…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第10号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。データベース化を含めた政治資金の収支公開制度の在り方につきましては、まず、政治資金の透明性の確保、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする必要性、これがまず一点。一方で、例えば個人献金でありましたら住所まで記載されるわけでございます。個人の寄附者のプライバシーや個人情報の保護の必要性といったものへの配慮、そして、総務大臣や都道府県選管が保存する紙による収支報告書の閲覧制度に関しましてですけれ…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第10号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。収支報告書の要旨でございます。現行法においても、収支報告書のインターネット公表をする場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないという旨が既に規定されているところでございます。この規定に基づいて、現在、四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされております。その上で、昨年の通常国会で成立した規正法の改正では、総務省、各都道府県選挙管理委員会の選択に委ねられていた収支報告書のイ…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第10号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。今委員の御指摘がありました、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑みというのは、政治資金規正法の第二条の基本理念のところですね。この法律は、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これを取ったものでございます。まさに政治資金規正法の理念、これに基づいて法案の趣旨説明とさせていただいた…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第10号

○長谷川（淳）議員お答えをいたします。八幡製鉄の最高裁判決のことについて触れさせていただくことになると思いますけれども、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用される、会社は自然人たる国民と同様に国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである、その上で政治資金の寄附もまさにその自由の一環であるというふうに判示をしているところでございます。先ほど、参政権…

第217回衆議院農林水産委員会第3号

○長谷川（淳）委員自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北地方始め全国的に、リンゴ、ブドウ、サクランボなど…

第217回衆議院農林水産委員会第3号

○長谷川（淳）委員大臣、ありがとうございます。果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる必要性が指摘をされています。私の地元愛媛、宇和島、…

第217回衆議院農林水産委員会第3号

○長谷川（淳）委員前島局長、ありがとうございます。南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。続きまして、南予用水の話を続けますけれども、この南予用水事業は、附帯事業…

第217回衆議院農林水産委員会第3号

○長谷川（淳）委員ありがとうございます。特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復旧、これが導入されております。さらに、農地中間管理機…

第217回衆議院農林水産委員会第3号

○長谷川（淳）委員ありがとうございました。私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第8号

○長谷川（淳）委員自由民主党の長谷川淳二でございます。四名の参考人の先生方におかれましては、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。私ども自由民主党としましては、政治資金問題に対する真摯な反省の下に、合意を見出すべく、真摯に今審議に臨ませていただいているところでございます。企業・団体献金につきましては、当委員会理事会の申合せにより、三月末までに結論を得ることが求められています。一方で、今、参考人の先生方からお話…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第8号

○長谷川（淳）委員ありがとうございます。明確に、政党助成金とセットで廃止ではなかったということがここで改めて正しく確認できたと思います。分かりやすく言いますと、当時の細川連立与党はいろいろな議論があった、いわば三角でございます。自民党は企業・団体献金は存続、丸でございます。三角と丸がバツになるはずがないというふうに私は認識しております。次に、政治資金の在り方について、中北参考人にお伺いをさせていただきます。先ほど来、個人献金、企…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第8号

○長谷川（淳）委員中北参考人、ありがとうございます。中北参考人がおっしゃるように、おそれがあるだけで禁止、規制をするということではないと思います。おそれがあるからやはり公開を徹底し、最終的には国民、有権者の皆さんの不断の監視と批判の下に置くということがまず第一、一番大事だというふうに思います。最後に、受け手の問題の指摘もございます。政党支部について、我が党は、五千人近い議員を擁し、地域、あるいは各選挙区、そして職域に組織をつくっ…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第8号

○長谷川（淳）委員ありがとうございます。我が党も、一致点を見出すべく、真摯に協議をしてまいります。その思いで臨んでまいります。以上です。ありがとうございました。

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第7号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。我が党といたしましては、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段として本来自由であるべきと考えております。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、我が党は、政治資金規正法の国民の不断の監視と批判の下に適正に行われるべきという考え方の下に、政治資金の透明性を向上させ、国民の不断の監視と批判の下に置くために、昨年の通常国会では、…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第7号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。総務省が取りまとめております総務大臣届出分と都道府県選管届出分の令和五年分収支報告書における、法人その他の団体、政治団体を除く、からの我が党への寄附の金額につきましては、約八十二億円というふうに承知をしております。そして、所属国会議員のパーティー売上げの企業、団体向け販売額ということでございますけれども、そもそも、政治資金パーティーについては、同一の者からの対価の支払い額の合計が二十万円を超える…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第7号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。所属国会議員のパーティー売上げの自民党における額が把握できないまず一つの理由としては、国会議員関係政治団体が行っているパーティーについて、自民党関係の団体というのを直ちに分別して集計することができないということがまず一点ございます。そして、我が党、自民党の本部、支部に限ったとしても、都道府県の選管届出分については、政党別は把握できない届出に今はなっております。そうした問題と、さらに、先ほど言い…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第7号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。まず、政治資金の収支公開制度の在り方につきましては、個人の寄附などについては個人の氏名あるいは住所が記載されるわけでございますので、まずプライバシーの保護の要請と、もう一方では何より政治活動の透明性確保、この両者の要請のバランスが適切に図られることが重要であると考えております。そのようなバランスの中で、昨年の通常国会そして臨時国会で成立した法律の施行後においては、今ほど来申し上げているとおり、二…

第217回衆議院政治改革に関する特別委員会第7号

○長谷川（淳）議員お答えいたします。公開強化法案では、総務大臣が毎年三月三十一日までに企業、団体が、政党関係政治団体と定義させていただいています、それに対してした寄附について、政党ごとに、まず寄附の総額、さらに、年間合計で一千万を超える寄附をした企業、団体の寄附につきまして、その寄附をした企業、団体の名称及び寄附の年間合計額、そして、受け手の方でございますけれども、その寄附を受けた政党関係政治団体ごとに、その政党関係政治団体の名称、…