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名古屋大学教授参議院衆議院
総発言数
110 件
直近の所属会派
—
直近の役職
名古屋大学教授
直近の発言日
1980/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会29 件・29%
  • 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会15 件・15%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

110 件中 20 件を表示
名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私の方からお聞きするのはおかしいのですけれども、憲法を改正するというのは、そのとき国民がどういう感情を持っているかとか、時の政府はどういう政府であるとか、国会は一体何党が支配的であるとか、そういうことを抜きにして、ただ抽象的に憲法の文章を直す直さぬということを考える、そういう考え方は私はとっておりません。そういう具体的な状況を抜きにして、抽象的に憲法のいい悪いということを議論することは余り意味がない。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 将来直した方がいい場合もあります。どんな部分でも憲法に手直しをするということは、いまの政府のもとで、いまの国会の政党の分布の状況のもとでは私は賛成いたしません。憲法の改正というのは、ただ憲法の条文をどういじるかという問題ではなくて、もっと政治的な問題でもありますから、そういう条件を抜きにして聞かれても、私には正確な答えはできません。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 専門家というのはそういう抽象的な考え方をしないのです。もしそれでもということでしたら、もしいまの政治の上で非常に弊害があって改正した方がいいという点を強いて挙げるならば、国民主権の憲法の第一章に「天皇」なんという章があって、そうして天皇が現実には政治的な役割りを果たして、これがもう各地でいろいろな問題を起こしている、そこを改正するのが一番いいのじゃないかというふうに私は思います。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 賛成です。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 賛成です。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 考えられません。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) それは憲法の前文の読み方を間違っているからです。それはなぜかというと、諸国民の平和愛好心に信頼して国の防衛を図るというのは、はっきりそこに述べてあるように、国民がどこの国であっても、敗戦直後の憲法をつくった際に、つくった人たちが考えたことは、戦争直後ですから、戦勝国も戦敗国も国民のすべてが平和愛好心を持っているという前提でその憲法ができたと思うのです。それに対して、その前文にやはり述べてありますけれども、政府の…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) すべての国の国民です。どこの国でも結構です、ソ連でも中国でもアメリカでも。憲法が言っていることは「諸国民の公正と信義に信頼して」と言っているのであって、「依存して」なんということはどこにも書いてありません。要するに、すべての国民は、ときどき出現する国の政府とは違って、平和についてはすべて愛好心を持っているという前提で日本の防衛政策というものを憲法は決めているわけです。だからこそ恒久平和主義、第九条の一切の戦争放…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) その他国の侵略なり侵略の脅威があったときに憲法を守るか守らないかという、これは一般的な問題だと思いますけれども、他国の侵略があるかないか、あるいはいま危機が起こったかどうか。防衛問題ならば侵略されてから考えたって意味がありませんから、される危険があるかどうかという判断が仮にまちまちであったりしたときに、そのときにある特定の政党が、いまは侵略の危機があるから国防の方が憲法より大事だといって憲法を無視することができ…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私は第九条がどうにでも解釈できるという意見には反対です。どうにでも解釈している人がいることは認めますけれども、われわれはそういうものは憲法の解釈だと認めていません。憲法第九条の意味というのは、これが制定されて以来、政府の責任ある解釈も学説もかなり特定の解釈が続いてきているのであって、私はそれを事実上全く無視している人たちがいるからといって第九条は無意味だというふうには考えません。 それから、安保条約を破棄して無…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私は現在の憲法第九条というのは直す必要がないというふうに考えていますから、もし直すのだったら「天皇」のところを削るようにどうぞ御提案ください。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私はドイツのことを専門に勉強していませんので、確信のあることは申せませんが、憲法という観点から見ますと、ドイツと日本の現状ではっきり違っていることは、ドイツでは軍隊を持つために憲法を何遍も改正しています。その上で軍隊というものを持ち、いまNATO軍の核心的な部分を構成していると思いますね。ところが、日本の場合には明らかに戦力の保持を禁止している憲法を改正することなく、その都度解釈を変えることによって、憲法は一字…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 憲法の第九条を改正して軍隊を持つようになった場合という仮定の御議論だと思うのですが、実はいまの憲法は九条だけを変えるということは私は不可能だと思うのです。なぜならば、いまの憲法は第九条で陸海空軍その他の戦力は持たないという前提に立っているものですから、したがって、たとえば宣戦布告はだれが宣言するのかとか、あるいは兵役の義務はどうするのかとか、憲法でたとえば軍事機密をどうするかとか、通常の国家ならば、軍隊を持つと…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私はソ連の平和運動をやっている方と話し合いをしたことがありますが、その方の意見からくみ取れることは、いまのソ連の政治家たちあるいはソ連の国民が、日本というものが経済大国になっただけではなくて軍事大国になりつつある、それからまた日本にはアメリカの基地がありますから、日本、特に千島、それからこれは第二次大戦のときの経験に基づくと思いますけれども、アジアの周辺から侵略されるという、また、それが侵略基地として使われると…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私は、先ほど述べましたように、日米安保条約は一九六〇年に締結した段階から七〇年、八〇年代に入ってかなりその性格が変わってきたように思います。それが一番具体的にあらわれているのは、先ほども申しましたが、一九七八年に福田内閣の閣議決定を経た「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインというのがありますが、あれを見ると、その内容は平時、有事を問わず日米軍事協力をするためにどのような措置が必要であるか、先ほど来問…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私はその点は少し違うので、やはり日本の頭越しにアメリカが中国と手を結んだというのは、これは国際的に常識になっているのではないかという気がいたします。そうして、それに追随してということではないかもわかりませんけれども、もちろん日中の国交回復をするということは日ソの国交を回復したのと同じように大変重要な意義を持っていたと思います。しかし日中の国交回復というのがアジアの軍事状況というものを変えたとは私は思っていません…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 七、八年前だと思うのですが、いま正確に私はその雑誌の年号を覚えていませんが、法律時報という雑誌で、日本には公法学会といって憲法学者と行政法学者を集めた千人ぐらいの学会がありますが、そこにアンケートを出して調査したことがあります。そのときのその調査によると、大体憲法学者の八五%ぐらいは自衛隊は違憲であるという考え方で、自衛隊は合憲であるという考え方は五%ぐらいだったと思います。その間の一〇%ぐらいの人は余り正確な…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) ことしの経験で言いますと、五月にベトナムのハノイで開かれたベトナムと世界という国際会議がありましたが、そのとき東南アジアの方も出席しておりましたが、そのとき聞きましたことは、先ほどちょっと触れましたが、われわれ自身は日本が経済大国になったという意識が非常に強いわけですが、それだけではなくて、日本がアメリカとの関係で、また特に最近中国との軍事的な交流というようないろいろな事実があって、特にベトナムの場合にはその中…

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 私の本には、九条によっても自衛権は否定されてはいないというふうに書いてあります。

名古屋大学教授1980/11/14

第93回 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号

○参考人(長谷川正安君) 第九条は自衛権を否定しておりませんけれども、第九条で言っている自衛権の意味内容が国際法の原則として言われている自衛権とは意味が違ってきているということは、また同じように私の本には書かれてあります。 というのは、自衛権という概念そのものが国際法自身においても十九世紀のころから二十世紀の今日、特に核兵器ができてくるようになりますと、国際法上の自衛権の概念も具体的な形で考えると大分変遷してきておると思うのですが、特に…