長谷川岳
会議録に記録された「長谷川岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生25 件
- GX・脱炭素5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 防災4 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会89 件・89%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○長谷川副大臣 総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておりません。具体的事実関係を調査する立場にありませんので、予断を与えるようなことを述べることは差し控えたいと思います。
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○長谷川副大臣 この企業・団体献金というのは、そもそも政治資金規正法の規定によって、政党又は政治資金団体を除き、会社等から寄附を受けることはできないこととされております。 したがって、法令の規定に抵触する行為を前提とした御質問についてはお答えを差し控えたいと思います。
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○長谷川副大臣 一般論として申し上げると、政治資金規正法の、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないとされております。
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○長谷川副大臣 もう一度繰り返すようですけれども、そもそも企業・団体献金という中で寄附を受けることはできません。その法令に抵触する行為を前提とした御質問についてはお答えを差し控えたいと思います。（黒岩委員「企業・団体献金は関係ない」と呼ぶ） もう一度繰り返します。これは企業・団体献金という認識を持っています。
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○長谷川副大臣 政治資金規正法上の収入とは「金銭、物品その他の財産上の利益の収受」とされておりまして、これは政治資金規正法の第四条の第一項です。それからまた、支出とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」とされておりまして、これは政治資金法の第四条の第五項でございます。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○長谷川副大臣 今回の検証要請病院の分析、公表については、骨太二〇一九を受けて、厚生労働省の責任において行われたものと承知しております。 総務省としては、地域医療構想ワーキンググループにおいてオブザーバーとして出席をしてきたほか、今回の公表直前に厚生労働省から公表内容、方法等を説明を受けたものであります。 人口減少や少子高齢化が進む中において地域医療構想の実現は必要でありますけれども、一方で、地域医療構想調整会議における議論というものは…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○長谷川副大臣 結論から申し上げますと、一概に優遇であると断定はできないというふうに考えております。 公立病院は、民間病院の立地が困難な僻地等における医療、あるいは救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っているものと認識をしております。このことから、不採算・特殊医療の提供等に要する経費についても、必要な特別交付税措置を講じているものであります。同時に、公立病院全体に対して普通交付税措置を講じて…
第200回 衆議院 総務委員会 第1号
○長谷川副大臣 総務副大臣を拝命いたしました長谷川岳でございます。 高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第200回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（長谷川岳君） 総務副大臣を拝命いたしました長谷川岳でございます。 高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○長谷川副大臣 御指摘の避難行動要支援者名簿につきましては、現在精査中の令和元年六月一日時点では、千七百二十市町村、九八・九％が作成済み、二十市町村が未作成となる見込みです。この二十市町村のうちの十八市町村が令和元年度末までに作成済みとなる見込みでありまして、残りの二町村が令和二年度以降に作成済みとなる見込みとなっております。 なお、今回の台風十九号等も受けまして、地域の防災計画の策定、その他見直しというものが図られることもございまして…
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○長谷川副大臣 消防団員は、地域防災力の中核的役割を担っておりまして、このたびの台風十九号においても、警戒活動、住民の避難誘導などに御活躍をいただいているところでございます。 消防団員は、災害に際し、警戒レベル三、四、五のいずれの場合であっても、消防団長の指揮監督のもとで、みずからの安全を最大限確保しつつ、警戒活動や住民への情報伝達、住民の避難誘導などの活動を行うものと考えております。 ただし、先ほど御指摘がありましたように、河川の警戒…
第199回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○長谷川岳君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 自由民主党の長谷川岳です。よろしくお願いいたします。 今回、まずは技能実習制度について伺いたいと思います。 技能実習、様々な課題がございました。特に外国人を守る制度設計を強化していくということと、もう一つは、都市部への集中を防ぐために対象業種の見直しあるいは実習計画の職場の実情に応じた柔軟化なども必要ではないかという声もございますが、まず、法務省にその考え方を伺いたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 今日は厚生労働省にも出席をいただいておりますので伺いますが、特に、技能実習制度、農業法人等の六次産業化に対応した制度になっているかどうか、あるいは季節性の高い地域においての労働対応できているかどうか、あるいは、離島に行きますと、海洋土木一つにしてほしいといった声も多く聞かれます。そういった、繰り返し言うようですけれども、都市部の集中を防ぐために、地域の実情に応じた対応というものを更に厚生労働省にも伺いたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 しっかり実情、地域の声を聞いていただくようにお願い申し上げたいと思います。 それでは、入管法に関してですが、入管法は、大きく人の出入りと、もう一つはやはり今日はお金の出入りというものが大きく課題になると思います。ですから、今日は大きくその二つを中心に伺いたいと思います。 まず、入管法でございますが、本年三月までに特定技能、九か国との間で二か国間の取決めの作成を目指すとされておりましたが、現在の状況について伺いたいと思います…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 特定技能に係る試験の実施状況について伺いたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 特定技能制度では転職が認められているために、転職により地方圏から大都市圏に外国人材が移住し、地方の人手不足が深刻化することを防ぐための措置に対してどのように対応するのか、伺いたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 外国人の方々が日本で生活するに当たって、在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の関係など、様々な事柄について疑問や悩みを持つことになります。そうした場合に、適切な情報、相談場所に迅速に到達することができるように一元的相談窓口を全国の地方公共団体に設置することを国が支援することが総合的対応策に盛り込まれました。 この取組を進めるための外国人受入環境整備交付金の申請件数、現在の、その決定結果について伺いたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 受入れの環境整備交付金の二次募集を行っていますけれども、二次募集までに対象とならなかった市町村というのがあるんですね。 例えば、これ大臣に伺いますが、Ｇ20の観光大臣会議が行われる倶知安町、これ外国人比率が一一・九％です。それから、占冠村、ここは千五百二十八人という、村全体は、それ自体が千五百人の町ですが、四百十四人なんですね、外国人割合が二七％。それから、ニセコも九・五％と非常に高い数値出しておりまして、そういった比較的…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 小さい自治体こそ皆総力を挙げて外国人受入れを頑張ろうとしておりますので、仮に三次募集を行う際には、そういった要件について是非検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、続いて、法務省のポータルサイトでありますけれども、生活・就労ガイドブックを掲載しているようでありますけれども、記載が難しい箇所も見られます。外国人の方に日本のルール、習慣を理解してもらうことが目的だと思いますが、ちょっと詳し過ぎる記述、難しい表現では…