長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 そうすると、通産省としてはまだ詳細はわかりませんか。この提案にどのような理解をされておるのか、あるいはこの件に関しましてアメリカの真意をただしたのかどうか。この点はどうなんですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 現在来日中のアスキュー米通商代表からはこの件については何かあったんでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 こういう問題はしっかり詰めてもらいたいと思いますね。 この共同生産構想については、過去に自動車部品について要求があったわけですね。今回のこの提案はこの段階にとどまるものなのか、それとも完成車を指すのか。この点についてはどういう感触を持っておりますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 もしか完成車を含むものであるならば、現実に共同生産が可能なメーカーがあるのかどうか。私、聞くところによりますと、一部には三菱自動車とクライスラー社の共同生産が話題になっておるわけでありますけれども、三菱自動車はきわめて消極的な行動をとっておる、そう私は聞いております。そこで、現実に共同生産が可能なのかどうか。この点は政府としてはどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 日米首脳会談の席上、カーター大統領からいま私が議題にいたしました共同生産構想、それと同時に対米投資や米国製自動車の輸入拡大についての要請があったのに対しまして、日本は今月中旬までに解決することを公約したと言われておるわけでありますが、現実にそのような約束があったのかどうか。もし事実とするならばどのような方向でこの解決に当たろうとしておるのか、この点についてお尋ねいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 けさの新聞によりますと、昨日アスキュー米通商代表と竹下大蔵大臣と会談していますね。それによりますと、関税の引き下げとかさらには品目の拡大、物品税の撤廃、そういった点が合意を見たような報道がされておるのですが、その点は間違いありませんか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 御承知のとおり、わが国の自動車部品メーカーはそのほとんどが中小企業で占められておるわけであります。部品関税が撤廃されることによりましてわが国のメーカーに与える影響というのは大変大きいと思うのです。これについて通産省はどのように認識されておりますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 確かに狭義の自動車部品に大きな影響は出ないかもしれないと思います。しかしアメリカが提示しておりますタイヤとかカーエアコン、カーラジオあるいはガラスなどの自動車関連物品がそのまま認められますと、その影響ははかり知れないと思っております。通産省といたしましてはそこら辺の事情を十分考慮されて、まだ品目は具体的にこれから詰めるということでありますけれども、この点については十分検討していただいてその対策を講じていただきたい、そう思いま…
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 タイヤにつきましては輸入関税を現行の七・七％を五・八％に引き下げるという報道ですね、カーエアコンとカーラジオについて現行の三・八％をゼロにする、そういうことでありますが、これによってわが国の業界への影響、この点は影響しないと見ておるのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 今度アスキューＵＳＴＲ代表が来ておりますけれども、大分先を急いでいるようなんですね。いろいろなニュースが入ってくるわけでありますけれども、十五日にはカーター大統領はワシントンで自動車業界の代表と会う、それについて日本の対応というものに対して説明をする、そして大統領選挙を有利に導こうというような、そういう思惑もあるようなんですね。そうなりますと、日本の姿勢というのは非常に軟弱で、向こうにまんまとはまってしまうような傾向というの…
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 それではもう時間でありますから終わりますけれども、私が申し上げているのは、いわゆる日本の立場も、通すべき筋というものはきちっと通すべきだという話なんですよ。言うなりになっちゃいかぬということなんです。そういう点を強く要請いたしまして終わります。（拍手）
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 法案の質議に入る前に、このたび通産大臣が中国を訪問されました、その点について二、三お尋ねをしたいと思っております。 通産大臣は、華国鋒首相、それから中国首脳とお会いになりまして、石炭の共同開発と対日供給量の拡大については話がスムーズにいったということが報道されております。石炭の一九八五年、五年後ですね、対日供給量の一千万トンは確保できたという報道ですけれども、これは間違いありませんか。
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 石炭問題については前向きな話し合いが行われた、私はそう思っているのですけれども、一方、日本側が保証を求めました日中長期貿易取り決めに基づく一九八二年の対日石油供給量千五百万トン、これについては、報道によりますと相当難航しておるということでありますけれども、中国も即答を避けたということでありますけれども、その点はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 二年後の原油の供給問題は、中国側といたしましては確約を避けたわけでありますが、わが国といたしましても、中国原油が確保できないということになりますと非常に不安な要素といいますか、それが出てくるわけでありますから、今後一層ひとつ御努力をしていただきたいと思っております。 訪中問題の最後に、大臣は日中経済閣僚による定期協議の場をつくることを提案されたようでありますけれども、中国側の回答はどうだったのでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 次に、本法案に関連いたしましてお尋ねをいたします。 信用保険制度が担保力、信用力に乏しい中小企業者からは大変喜ばれておることは私も存じ上げておるわけであります。しかし、制度のあることは知っておっても、保証料や、担保をとられることから、これを利用することに二の足を踏む中小企業者が見られることもまた事実なんですね。そこで、まず基本保証料の料率といいますか、現状はどうなっておるか、お尋ねをいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 保証料率を下げることに相当努力されておるようでありますけれども、私は、この問題についてまだまだ努力できる余地が残されているんじゃないか、そういう感じがいたしております。しかし、保証料の収入は保証協会の経営基盤に大きな影響を与えるわけでありますから、これ以上保証料率を引き下げることは困難であるという意見も一部ではあるようであります。そこで、保証協会の経営基盤を強化するためにどのような対策を講じてこられたのか、簡単に説明してくだ…
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 保証協会の経営基盤を示す指標といたしまして収支差額率というのがありますね。この資料、私いただいたのですけれども、見てまいりますと、保証協会の経営基盤は五十三年度から向上しつつあると私は見ておるのですが、この点どうですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 五十三年度には収支差額率は全国平均、いま御答弁ありましたとおり〇・二八％ですね。これは過去五年間では最高の状況となっておるわけです。現在全国に五十二の保証協会があるわけでありますけれども、このうち全国平均を上回っております収支差額率を示しておる協会はどのぐらいあるのでしょうか。また最高の収支差額率を示しておるのはどこの協会で、収支差額はどのぐらいになっておるのか、お尋ねをいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 資料をいただいたところによりますと、最高は東京なんですね。二十七億七千万円、〇・四二。それから最低が新潟の八十万円でゼロ、こういうことになっております。 そこで、私が答えちゃいましたから続けますが、約四〇％以上の保証協会が全国平均の収支差額率を上回っておるわけです。二十一ありますね。最高のところでは、いま申し上げましたとおり東京の〇・四二。こうした保証協会の経営状態を見てまいりますと、現在の基本保証料率の一％を引き下げても経…
第91回 衆議院 商工委員会 第19号
○長田委員 全国の保証協会の料率がいままで違っておりましたね。それではまずいということで直して、全国四十九ですけれども一％に直した。そのために、先ほど申し上げましたとおり、全体で五十二あるわけですが、まあ四〇％の協会が経営基盤の好転を見ているわけであります。 そこで私は、こういう状況下でございますから、次のステップとしては料率を引き下げる、そして中小企業者のいわゆる負担を軽くしていくということが努力として必要だろうと思うのですけれども、…