長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 本会議 第19号
○長田武士君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま運輸大臣より趣旨説明がありました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 質問の第一は、今回の国鉄再建計画によって、国鉄の経営の立て直しが本当に可能であるかどうか、その点であります。 国鉄が赤字に転落し、その再建が叫ばれてからすでに十七年を経過いたしております。その間、国鉄再建計画は実に四次にわたって作成され、そのことごとくが目的を達…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 まず初めに、総合エネルギー調査会需給部会が五十四年八月に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」の中にあります昭和六十年度並びに六十五年度の目標数値について、これが達成可能と考えられておるのかどうか、この点まずお尋ねをいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 官民挙げての努力目標ということでありますけれども、やはり暫定見通しでありますから、見通しとしては相当確実性のあるもの、実態に即したもの、そういうものでなくてはならぬと私は思うのですね。 それでは具体的な数字でこの問題を取り上げてみたいと思っております。特に原子力発電の項を見てまいりますと、五十三年度の実績が千二百六十八万キロワットに対しまして、六十年度に三千万キロワットを予定しておるわけであります。これは倍率に直しますと二三…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 原子力発電所の建設に当たりましては、それが本質的に放射能という特殊な危険物を内包しておるということや、私もスリーマイル島へ行ってまいりましたけれども、あの事故、さらにはわが国が世界で唯一の原爆被爆国であることから、国民感情的に私は慎重にならざるを得ないと思っております。それは当然であろうと思います。したがいまして、いずれの国よりも日本の場合は安全性については特に厳格であるべきだと考えるわけであります。こうした点を考えてまいり…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 このように見てまいりますと、原子力に非常に依存度が高くなっておりますけれども、この暫定見通しは原子力をある程度下方修正しなくてはいけないのではないか、そのように私は考えておるわけであります。そうなってまいりますと、六十年度の供給量の確保ということになりますと、石油に対する依存度を低める、その反対に海外の一般炭であるとか、ＬＮＧ、そういうものの活用ということが緊急な課題になろうかと思っております。そういう点については対策はどう…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 長期需給の見通しを立てることは、いままでの経過を見てまいりましても非常にむずかしいことだろうと私は考えるのです。ましてやわが国は国際環境の変化によって大きく左右されるものを持っておるわけですね。こうした実情を踏まえますと、法案第三条に供給目標を策定する規定がございます。私は、そこで果たして合理的かっ現実的な目標を立てることが可能かどうかということを非常に危惧をいたすわけであります。代替エネルギーの開発に当たっては巨額の投資が…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 法案の第三条第四項ですね、この計画は通産大臣が閣議の決定を経なければならないとなっておるわけであります。 そこで、閣議の決定を経るということは、この供給目標は国の目標になると考えていいのでしょうか。その位置づけについて御説明を願いたいと思っております。 また、この供給目標はどのぐらいの期間を設定されるつもりなのか。たとえば一年あるいは中長期の視点に立って計画を立てられるのか、その点についてお尋ねいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 次に、新エネルギー総合開発機構についてお尋ねをいたします。 まず、機構の設立過程でありますが、当初通産省は代替エネルギー公団として発足をさせたいという考え方であったようであります。ところが、行政改革等の問題がございまして今回このような機構に変わったわけでありますけれども、その結果、代替エネルギーの開発導入にしぼるべき機構が、形式上既存の石炭鉱業合理化事業団を母体としておるわけであります。そうした仕事の継続を行う、そしてまた二…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 第二に、石炭鉱業合理化事業団は仕事の性格上どちらかといいますと後ろ向きの対策を講ずる、そういう組織だろうと私は思うのです。一方、新機構は将来の対策を担う組織であると言ってもいいと私は思います。そこで問題は、このような性格の相違した組織が一つの新エネルギー総合開発機構に統合される、それで十分に所期の目的が達成されるだろうかということを私は危惧するわけなんです。その点についてはどうでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私はそういう点で、実際に権限を持つ理事長とかプロジェクトチームですか、随意につくられるということでありますが、プロジェクトチームにどういう人を配置するかということが相当むずかしいなという感じを持つのです。そこで、新機構における役員の人選については、石炭鉱業合理化事業団の役員を配置するのか、あるいは一部の入れかえを行うのか、あるいは全く新しい人選をされるのか、その点はどう考えておられるのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私も、石炭鉱業合理化事業団の役員が新機構の業務に適しているかどうかという点は、ひとつ真剣に御検討いただきたいと思っておるわけであります。私は、できれば役員の人事は新たな見地に立って、いま長官からお話がありましたとおり選んでいただきたい、その点を強く要請しておきます。その中で、具体的にはできる限り民間の優秀な人材を登用していくべきである、そのように私は考えるのですが、その点いかがでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 次に、石油代替エネルギーの開発導入資金についてお尋ねをいたします。暫定需給見通しをベースといたしまして、昭和六十五年度までに輸入石油比率を現在の七五％から五〇％に下げる、逆に代替エネルギーの依存率を現在の二五％から五〇％に上げるということになるわけでありますが、今後、この十年問で四兆円前後の財政資金が必要であると実は言われておるわけであります。したがって、この資金をどのように調達するかという点はきわめて大問題だと私は考えます…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 森山資源エネルギー庁長官は昨年十一月号の「通産ジャーナル」の中で、日本エネルギー経済研究所の生田所長との対談の際、「代替エネルギー開発という目的に協力するということをはっきり性格づけた税を考えた方が、エネルギーの重要性を理解していただきやすいのではないか一これが私たちの価値観です。」と話されておるのですね。私、雑誌を見てきましたけれども、こうしたことから、長官が新税を設けることにかなり積極的に動いているんじゃないかというふう…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 長官、よく聞いてくださいよ、あなたは新税を創設することを主張したのでしょう、いまそれはもう撤回したのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 通産大臣の答弁よりももっとむずかしいね、あなたの話は。なかなか理解できない。そういう意味で、財源手当てができれば新税の目的を達成したのと同じとは、これは全然違うのですよね。これだけインフレが高騰しておりますし、国民の生活は非常に苦しいのであります。こういう中にあって新しく税金を取ろう、エネルギー開発のためには手段、方法を選ばないなんという感覚ではいかぬということを私は言っているのです。 長官、いいですか、後で具体的に言います…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そういう点、ぜひ新しい税金を考えるなんということをしないでいただきたい、私は強く要望しておきます。 そこで、今回新税を設けないで資金を確保する方法の一つに、石油税の利用が考えられると私は思うのですね。五十五年度の予算の中で石油税の使途を見てまいりますと、税収入見込みが四千百億円ありますね。これに対しまして石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に二千五百二十億円繰り入れております。残りの千五百八十億円については一般会…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私は、総合エネルギーの新しい開発という観点においては、広い意味での、広義での考え方に立つべきだというのが私の考え方なんです。 そういう意味、このような石油税を一般会計に千五百八十億円ですか、繰り入れるというのは、これはちょっと違うんじゃないか。ましてやこのような機構が新しく設立されるわけでありますから、私はこの促進税の引き上げをやらないで、石油税の方から補てんして当然しかるべきだという考え方なんです。長官、わかりませんか私の…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私の申し上げましたのは、一般会計にその分を繰り入れないで、こういう開発に充てるべきだという考え方なんです。ですから、電気と石油というたてまえもあるでしょうけれども、大乗的な見地に立てば私は当然行っていいものではないか、そういうふうに考えておるのです。税金を上げなくてもいいんじゃないかという意味なんですよ、私の言っているのは。ガス、電気料も上がったじゃありませんか。それをまた税金を上げる、もう二重の苦しみですよ。それをこの際、…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 次に、ソーラーシステム普及促進対策についてお尋ねしたいと思います。 太陽熱を利用いたしました暖房、給湯設備はすでに技術開発が確立し、企業化も進んでいるわけであります。しかし、企業の生産規模が非常に小さくて、設備費のコストが割り高となっているために、公的施設や住宅及び事業用施設への普及がおくれているのが現状でございます。 そこで、通産省は本年度より設備費用の低利融資事業を行うため、仮称ソーラー基金を創設すると聞いておるわけであ…
第91回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 この制度が設立されることによりまして設備の普及が行われます。メーカーが生産規模を拡大するようになりますと、必然的に設備費のコストダウンを図ることになりますし、普及の促進が大きく前進できるのではないか、このように私は考えているわけであります。したがいまして、どうか一日も早くこの制度を確立されて広くＰＲしていくことを要望しておきます。 また、この制度を利用しやすくするためには貸し付けのための審査を簡便にすべきであると考えておりま…