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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1981/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 ことしに入りまして、自動車問題について天谷審議官、大来代表、伊東外務大臣らが訪米をして米国側と接触をいたしておるわけであります。これに対しまして、四月には米国側からブリーフィングミッションも来日をいたしております。このような交渉の中で日本側の自主規制が当然のように受けとめられていますし、その規制数量も具体的に百四十八万台であるとかあるいは百五十万台であるとか、そのような報道がなされておるわけですね。 そこでお尋ねしたいのであ…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 昨日、自動車工業会の石原会長が記者会見をいたしております。席上、向こう三年間、年間百五十万台などという数字は論議の対象にはならない、また昨年輸出実績百八十二万台を上回らない水準、それも一年間ならば何とか協力できる、このような発言をいたしております。 政府はこのような業界の意向を聞いておりますか。これに対して通産大臣、感想はどうでしょう。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 本日の新聞では、第一・四半期の対米車の輸出の数量は大体四十五万台以下におさまっておる。四半期ごとに四十五万台以下という行政指導が大体徹底されておると私は考えておるのですが、この点、どうでしょうか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 そこで通産大臣、私はこの前もちょっと指摘しましたけれども、どうも外務省と通産省との食い違いがあるような感じがするのですね。牛場氏は、先ほど私が冒頭に触れましたとおり、余り自分で足を縛るみたいなことはうまくないのじゃないか、そういうようなことを発言しておりますし、通産省とも連携が余りよくできていない。そういう点では、私は、この自動車輸出問題については国益を中心に各省庁とも協力して、特に通産省が中心になって事に当たるということが…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 その点、ひとつ特にしっかりお願いしたいと思っております。 わが国は、対米輸出につきましては鉄鋼と家電、過去二回同じような問題と実は遭遇しているわけですね。特に鉄鋼については、一九七二年輸出入取引法によりまして輸出カルテルを結んで米国の消費者から反トラスト法違反として提訴されております。このときの経緯についてちょっと簡単に説明していただけますか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 ただいま御説明ありましたとおり、輸取法をとるにいたしましても、アメリカの独占禁止法に抵触しかねないというふうに私は考えております。したがいまして、こうした問題を避けるためには、政府間の協定を結んで政府が保証しなければこれは解決しないのではないかという感じが私はするのですね。 しかし、去る二月の十八日にスミス司法長官からブロック代表にあてて出されました書簡を見ますと、ITCは日本車についてシロの決定を下しているので政府は輸出規…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 公明党の矢野訪米団に私、報告をいろいろ聞きました。USTRの代表といろいろ会ったようであります。 その中で私が注目すべき発言だと思うのは、自動車産業の賃金、時給にして十九ドルと言っておりました。一般の労働者の場合は大体十ドル前後。こういう点で、アメリカとしてもインフレという点も非常に懸念をしておるという点が第一点。 それから、もう一つ私たちが注意しなければならないのは、日本の対応が非常に軽率じゃないかということです。ある人は…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 自粛がはっきりしませんね。自粛の場合は、業界がみずから輸出をある程度ぺ−スを落とすということじゃないのですか。違いますか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 そうしますと、自主規制というのは、政府が何らかの形で行政指導、そうして業界がそれに対してこたえるということですか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 そうすると、第一期四十五万台以内というのは、そういう意味で自主規制になりますね。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 そうなりますと、どうでしょうか。自主規制、さらには自粛、この両者をとりましても、アメリカの独占禁止法、さらには日本のカルテルあるいは禁止法ですね、独禁法等にはどういう点でどう抵触するのか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 時間がなくなってしまいましたので、通産大臣、自動車問題についてはどうかひとつ軽率に妥協しないで、慎重にやっていただきたいと思っております。 次に、中小企業の官公需の問題についてお尋ねをしたいと思っています。 私は、去る三月二十日に当委員会におきまして、中小企業向けの発注をふやすための政府機関を拡大し、現在の三公社七法人にプラスして宅地開発公団あるいは本四公団なども含めるよう提案をいたしました。そのときの答弁では、各省庁と折衝…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 今回の選定作業の経緯ですね、さらに主な追加法人、この名称について御説明をいただきたいと思っております。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 また、このことによりまして年間の契約目標がどの程度増加する見込みでしょうか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 今回の措置は、従来中小企業者から強い要望が出されておったものであります。したがいまして、これを機といたしまして政府も中小企業向けの官公需を一層充実していただきたい、特に要請をしておきます。 ところで、いま御答弁がありましたとおり、国は毎年七月に官公需についての目標を決めておるわけですね。地方公共団体につきましては国の方針に準ずるように、地方自治体に対して要請をするわけであります。 そこで、この要請については毎年どのように徹底…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 今後の課題といたしまして、私は、中小企業向けの発注率を少なくとも五〇%程度は当然確保しなくちゃならぬと思っております。そのためにも、各省庁及び法人別の目標を明らかにしたらどうかと私は思いますが、この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 それでは、官公需の特定品目の拡大について検討すべきであると私は考えますが、この点はどうですか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 三月の総合経済対策の中で、中小企業向け官公需については五十六年度上半期として前年同期比一〇%増を打ち出しておりますね。そこで、五十六年度の中小企業向けの契約目標についてはどの程度伸ばすつもりなのか、この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 次に、原子力発電の事故についてお尋ねをいたしたいと思います。 去る一月に、日本原子力発電の敦賀発電所で給水加熱器に故障を起こしております。二度も冷却水漏れがありまして、これは三カ月近くも隠されたままになっておったわけですね。このことは安全管理上きわめて重大な問題でありますし、また代替エネルギーの推進の面からも大きな問題を提起しておるのではないか、私はこのように考えております。 そこで、今回の事故について、その経緯及び問題点を…

公明党・国民会議1981/04/17

94衆議院 商工委員会 第11号

○長田委員 これは、事故の際、報告を義務づけております電気事業法第百六条及び第四十六条ですね——溶接した場合、通産大臣の検査を受け、合格した後でなければ使用できない、この条文に違反していませんか。