長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 原価高騰の最大の要因と申しますのは石油、石炭等の燃料費の高騰、これが約五〇％を占めておるようですね。こうした情勢の中で長期供給安定確保のために北海道電力では原子力発電を計画されておるようでありますが、日本原電の事故にも見られましたとおり、安全面で若干の危惧を私は持っております。果たして地元民にこの点十分理解されておるのかどうか、この点どうでしょうか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 参考人、いままでの日本原電の例を見ましても、初歩的なミスとかそういうことが原因でああいう事故を起こしておるわけであります。そこで、電力の事情を考えて今後原子力の建設をしていきたいという意味はわからなくはないわけでありますけれども、しかし、慎重の上にも慎重、そして道民の皆さんが信頼できるような建設に着手する、そういうことが大切だろうと思うのですね。そういう意味で私は申し上げたのです。 それから、共和・泊原子力発電所の建設に関連…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 では次に、北海道電力では国内炭オンリーでやっておるわけでありますけれども、年間四百四十万トンぐらい使っておるそうですね。これは道内で産出されますところの量のおよそ三分の二に当たると言われております。現在この石炭の料金の値上げが交渉されておるようであります。千三百六十五円ですとかいう要求に対して、電力側としては千円程度に抑えようというような交渉をされておるようでありますが、その見通しはどうでしょう。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 現在北海道は、先ほど申し上げましたとおり一〇〇％国内炭ですね。これは電力料金の安定のためにも、ある程度安い海外炭の導入といいますか、輸入を考えていらっしゃいますか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 値上げの申請の中で原油価格については一バレル当たり四十ドルと計算されておりますね。しかし、最近における原油の値動きを見てまいりますと、さきのＯＰＥＣの石油相会議でも決裂をいたしまして、後、原油の値崩れが起きておるわけであります。現にＣＩＦ価格で見ますと、五十六年四月の三十八・四九ドル、これをピークにいたしまして、五十六年七月には三十七・六六ドルまでに下がってきておるのです。したがいまして、北海道電力が示しております四十ドルで…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 次に、設備投資についてお尋ねをいたします。 設備投資の基礎となります需要の伸び率をこれで見てまいりますと、今後十年間の平均で業務用が七・六％、大口が六・四％と計算されていますね。これは業界平均の業務用六・八％、大口六・一％よりも多く見込まれておるわけです。私は、料金値上げに追い込まれている苦しいこの時期に、このような設備投資の伸びはもう少し抑えてもいいのではないか、そう思いますが、この点どうでしょうか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 それから、今回の申請で、減価償却の方式について現行の定額方式を改めまして全部の機械装置について定率方式にするよう申請されておりますね。しかし、これが実施されますと、この数年間に料金に大きくはね返ってくることは目に見えているわけですね。ちなみに、五十五年四月に八社が値上げをした際にもこれが問題になりました。結局、石油、ＬＮＧ関係の装置は定額としまして、それ以外の設備のみ定率で認められたという経緯が実はあるわけでございます。した…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 それでは時間が参りましたから、最後に、八月の集中豪雨によりまして奈井江発電所が六カ月以上にわたりまして送電不能ということを聞いております。しかし、五十五年六月の工事によりまして、本州と北海道との間に三十万キロワットの連系設備が増強されて、これで十分対応できておるという話も聞いておるのであります。今後こうした広域運営をさらに拡大をいたしまして、せめてこの倍の六十万キロワットぐらいに増強すべきであると思いますが、この点どうでしょ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○長田委員 終わります。
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 まず初めに、日本原子力発電に関する問題についてお尋ねをいたします。 日本原子力発電の相次ぐ事故によりまして、原子力発電の安全性や監視の体制、さらに、それを監督する立場にあります通産省の行政のあり方について、改めて国民に強い不信感を植えつけたことは事実であります。しかも、この不信感が今後のエネルギー政策に大きな影響を与えることは必至であろうと考えます。したがって、一日も早く一連の事故に対する原因を明らかにし、国民に対して納得の…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 これは通産省の資源エネルギー庁でありますけれども、五十六年五月十八日に報告書を出していますね。 その「はじめに」というところでありますけれども、「いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の安全性の基本にかかわるような性格のものではないと考えられる。」このように報告しております。 私は、このような認識では事故の処理をすることはできないのじゃないか、そういう点で大きな疑問を持ちます。そこで、今回の事…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 これは何回読んでも、そんな感じじゃ解釈できませんよ。大臣、どうですか。いまエネ庁長官が言ったような解釈には、どうしても日本語ではとれません。どうですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 長官、本体にかかわる問題ではないから軽微だということですか、はっきりしてもらいたい。
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私はそういう点で、今回の事故の重大性から考えてみまして、このような安易な、軽率な言葉は使うべきじゃないと思っているのです。そういう点では、通産省の見方、特にエネルギー庁のこの報告は国民の反感を買いますよ。取り組みの甘さがある。これだけ世論が原子力に対するアレルギー、不信を持っておる、そういう真っただ中で、基本にかかわる問題ではないなんて堂々と書く。私にはわからない。 そこで、私は原電の処分について申し上げるわけでありますが、…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 去る五月十一日、福井県民会議は日本原子力発電に対しまして、原子炉等規制法の疑いで告発をいたしておるわけであります。ところが政府は、二回にわたります立入調査によりまして、一連の事故はただ保安規定違反のみとしておるわけでありますけれども、私は、福井県民会議が告発で指摘しておりますように、原子炉等規制法の法律違反があったのではないか、このように考えますが、その点はどうでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 いま御答弁がありました一月十日、第一回漏洩がありました。そして一月十四日に四カ所溶接をやっていますね。その後、コーキングをやっていますね。この間商工委員会で私、やったでしょう。そして、そういうような経過がありまして、いま電気事業法第四十六条では、発電用原子炉に係る格納容器それから機械、器具などを溶接する場合、通産省令で定める溶接の工程ごとに大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ使用できないというふうになっているのですね…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そうしますと、法律的な違反が明らかですね。 そうなりますと、このような違反にもかかわらず、どうして告発できないのか、この点どうでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そういう発言はどうも理解できませんね。この違反につきましては、会社側も記者会見の場で認めております。それにもかかわらず通産省は明確に指摘できない、なおかつ告発できない。この点、私はこの問題については非常に納得できない。 刑事訴訟法第二百三十九条によりますと「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」このように明記されております。この条文をどう解釈しますか。長官、どうですか…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 通産大臣、いま話がありましたけれども、この問題については人間の生命がむしばまれる、生命にかかわる問題なんです。その問題を私たちは事重大だと考えているのです。まあ初歩的なミスでありながらあるいは操作的なミスでありながら、しかし、人命に与える影響というのは全く同じなんです。 そこで、通産省は常に電力の問題、この需要に対して原子力しかない、石油も高い、したがって原子力に依存せざるを得ないというような考え方を披瀝される。私たちもそう…
第94回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 それでは、別な角度からいきましょう。 原子力発電の事故につきまして、法律によって報告義務が課せられております。また、軽微な事故についても、先ほど答弁がありましたとおり、五十二年の通達によりまして報告されることになっておるわけですね。 そこで、法律に基づくものと通達によるもののまずその事故数、五十年度以降どのようなふうになっておるか、ちょっと言ってください。