長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 それでは次に、今月二十日に終了いたしましたＯＰＥＣの臨時石油相会議の結果に関してお尋ねをいたします。 原油生産量につきましては日量千八百万バレルに減産をする、基準原油価格を一バレル当たり三十四ドルに据え置く、この二点が決定をいたしたわけであります。このようなＯＰＥＣの決定がわが国にとってどのような影響を及ぼすのか、さらに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 アフリカの原油は昨年年間平均で一日当たり九万五千バレル、わが国の原油輸入量の大体二・三％輸入しておりまして、昨年の秋ごろから輸入量が非常に減ってしまいまして、本年二月にはゼロになってしまいましたね。また昭和四十年代まではわが国の最大の輸入量を誇っておりましたイラン原油は、昨年十月以降、日量八万バレルに落ち込みまして、本年四月からは日量三万バレル以下の輸入見通しと実はなっておるわけです。さらにクウェートの原油も本年四月以降ほと…
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 現在、通産省が行っておりますシーリングの問題であります。この制度については、原油価格の乱高下の際、便乗値上げの歯どめをかけよう、こういう趣旨で行われたわけですね。つまり行政介入をやめて市場メカニズムに任せよう、こういうことのようでありますけれども、石油審議会でも、「石油産業のあり方」でも同じことが実は言われております。そこで、現在、石油の需給が非常に緩んでおる、価格も安定しておる、そういう状況ですぐに撤廃するのがいいのかどう…
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思っております。 日本石油が今度キロリットル当たり三千円の値上げをする、そういうニュースが流れております。たしか石油業界は大体三千六百億円くらいの赤字を背負い込んでいる、こういうような状況でございまして、大変窮地に追い込まれております。私はそれはよくわかるのでありますけれども、実際問題需要が非常に落ち込んでおりまして、設備の過剰という問題が業界の大きな課題だろうと私は思います。そこで…
第96回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 終わります。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 まず初めに、最近における景気の動向について河本長官にお尋ねをいたします。 経企庁の景気判断については、いまだに、総じて見れば回復過程にあるもののそのテンポは依然として緩やかである、こうしておるわけですね。日銀の前川総裁は先日、景気の流れは変わったとは思わないが全体としてはやや足踏み近い状態にある、従来の緩やかながらも着実に回復しておる、そういう判断よりも、一歩後退した警戒的な見方をしておるわけであります。私も昨年来の各種の経…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 長官、最近蜃気楼景気というのが何か一部流行語になりつつある。産業界の一部であるようでありますけれども、そういうことが言われております。オアシスがあると言われて期待を持たした、しかし実際はそれはオアシスじゃなかったんだ、そういうようなことで蜃気楼ということが言われておるようであります。そういう点で景気の実態を的確に見ていなかった、そういう甘い判断がこういう状況になったんじゃないかと私は思うのですが、どうでしょう。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 特に中小企業の実態というのは相当厳しいですね。そこで、中小企業金融公庫の売上動向を見てまいりますと、売上高の増加企業割合から減少企業割合、これを差し引きまして売上高のＤＩ、それは五十六年十一月にプラス八・四％だったものが十二月になりますとマイナス五・五％、そうしてさらに五十七年一月にはマイナス九・四％、これが二月になりますとマイナス二〇・二％という状況になるのです。また受注額が横ばいないしは減少の傾向にあるものは全体の九一％…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 長官、地域的なばらつきという問題を答弁されましたけれども、この「地域経済動向」というのを見てまいりますと、その内容は、中小企業の低迷と同じく地域経済の跛行性が今日における景気の動向に大きな影響を持っておる、そういう状況である。中でも東海、北陸、中国では改善の動きが弱まっておりますし、東北、四国、九州、北海道は停滞しておると報告されておるのであります。私は、以前に比べて地域的なばらつきがむしろ拡大の傾向にあるんじゃないか、そう…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 三月の月例経済報告によりますと、「大企業では堅調さを維持している一方、中小企業では、日本銀行「企業短期経済観測」によれば、投資計画の上方修正の動きもみられるものの、全体としては、なお停滞を脱し切れていない。」このように報告されておるわけであります。しかし一部上場会社を対象といたしました設備投資動向について日本経済新聞が調査したところによりますと、五十七年度における大企業の設備投資の伸びが私たちが予想していた以上に非常に低いよ…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 どうかひとつ、もうちょっと上がればと私も期待しておるんでありますけれども、いまの答弁のようにうまくいけばいいと思っておるんですけれども、また余り期待を持たしておいてどうもそうじゃなかったんだと言わないようにしてもらいたい。 次に物価動向についてお尋ねをいたします。 物価の動向につきましては、昨年来安定した傾向にありますけれども、五十六年度の卸売物価指数並びに消費者物価指数ではどの程度に抑えることができるのか。また、最近円レー…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 次に、それでは五十七年度の見通しの卸売物価指数、これは三％ですね。それから消費者物価指数が四・七％。現在消費者物価は低水準にありまして、大体三％台が続いておるわけであります。政府見通しの四・七％よりは相当下回るだろうという感じで私は期待を持っておるわけであります。したがって、政府見通しの四・七％ということになりますと、下半期において五、六％ぐらいの上昇を見込んでいるのじゃないかというような感じがするわけであります。そこで、五…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 私は、物価の安定することに対しては本当に取り組まなくちゃいけないと思っておるのであります。というのは、政府の物価のいわゆる目標と申しますか、それに対して現状は非常に安定しておりますし、そういう点で見通しがちょっと甘かったかなという感じを私は抱きますから、後半になってちょっと物価の上昇が激しくなるのじゃないかなというふうに予想されておるかどうかという点で、私はただしたわけなんです。その点、物価の安定には最大の努力をしていただき…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 昨年来物価が安定しておるのは、民間サービス料金が落ちついていることが大きな要因だろうと私は思うのです。すなわち、サービス部門での競争が激化しておりまして、市場メカニズムは有効に働いておる、そういうことが言えると思います。これに対しまして公共料金の推移を見てまいりますと、民間サービス料をはるかに上回った上昇率なんですね。たとえば五十一年度上半期から五十六年度上半期の間を見てまいりますと、民間サービス料の三五％に対しまして公共料…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 ですから私は、国鉄の例を出したのですよ。ですから、上昇率については民間のサービス部門も公共料金も大して変わらない、四十五年くらいから見てみろ、こういうことですね。では、どうして国鉄と京王帝都とこういう差が出るのですか。よくわかるように理由を説明してください。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 そういうことで、決して公共料金に対して甘い判断をしてはいけないということを私は言っているのです。 次は五十六年度の経済成長率について、すでに指摘されておるとおり四・一％の達成は不可能だ、私はそういうふうに考えております。特に先日発表されました五十六年十月から十二月期、この成長率はマイナス〇・九％となっているわけであります。五十六年の暦年の成長率も三％を割り二・九％となっているわけですね。このことから考えてまいりますと、恐らく…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 当然名目成長率も五％台に低下すると私は見ておるのです。そうなりますと、税収欠陥の規模は相当出てくるのじゃないかと私は思いますが、どの程度と見ていらっしゃいますか。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 五十六年度の実質経済成長率を三％台にするためには、五十七年一月－三月期に二・三％の成長率が必要なんですね。ところが、ことしに入りましてから、輸出の先行指標でありますところの輸出信用状を見てまいりましても、一月がマイナス三・五％、二月がマイナス七・一％と極端に減少しておるわけであります。とうてい二・三％の成長は望めないというふうに、もうこれは間違いないだろうと私は思うのですね。五十六年一月－三月期が〇・七％であることから考えま…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 五十七年度の経済運営は五・二％の成長率を達成するという、これだけではなくて、そのうち内需が四・一％という、内需主導型の経済運営に切りかえなければならないという重大な課題を持っているわけですね。そういう点では非常にこの点は厳しいだろうと私は思います。この内需主導は五十六年度の経済運営の大きな柱であったわけでありますけれども、実際には五十六年度も結果的には外需主導型になってしまいました。 そこで、五十七年度はこの切りかえをどうす…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 内需拡大という点で非常に期待が持たれるわけでありますが、公共投資も五十六年度は七〇％前倒しをやりました。五十七年度については、先日の閣議でも七五％以上のいわゆる前倒しをしよう、このように決定をいたしておるわけであります。しかし私は、このように景気が停滞しておりまして、果たして有効な手段になり得るかどうか。公共投資についても前年並みに抑えられておりますし、そういう点が非常に危惧される。年間を通して見て、前半の景気浮揚にはある程…