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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1983/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 まず、山中通産大臣にお尋ねをいたします。通産大臣は中曽根内閣の有力閣僚でございますから、最近の政治情勢について二、三お尋ねをしたいと思っております。 今国会で大きな議論を呼んでおります一つは、アメリカへの武器技術供与の問題、さらには日本列島不沈空母発言、さらには運命共同体、さらに憲法改正論議と、一連の非常にタカ派的な発言が、オーバーランと申しますか、多くなっております。これに対して国民のひとしく考えておりますのは、何となく日…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 じゃ、通産大臣が総理大臣になったとき、また具体的にお尋ねしたいと思っております。 ところが、NHKの世論調査とかあるいは朝日新聞等の世論調査によりますと、武器技術供与に国民の声といたしましては六三%が反対しておるんですね。それから不沈空母発言については国民の六一%が反発を抱いておる、これは朝日新聞でありますけれども。さらに、憲法改正論議を不要とするものが四九%、こういう世論調査が実は出ております。 通産大臣個人として、こうい…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 次に、石油問題についてお尋ねをいたします。 英国石油公社が去る十八日、北海原油を一バレル当たり三ドル引き下げました。それに続きまして、翌十九日にはナイジェリアが原油一バレル当たり五・五ドル引き下げたわけであります。さらに、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、GCC、湾岸六カ国、きょう会議をやっておるそうでありまして、これも引き下げの問題が討議されるだろう。そうなりますと、勢いOPECの産油国も当然値下げを実施せざるを…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 いま大臣がおっしゃいましたとおり、金融市場あるいは資本市場にも相当影響が出てくるであろう。特にサウジとかクウェート、UAEですね、日本には国債であるとか、あるいは株式を相当投資しておる、こういうことも聞いておりますので、そこらが金融市場に相当影響を及ぼすであろう、このような感じを私は強く持っております。 そこで、日本は特に一〇〇%近い輸入をしておりまして、過去二回、苦い経験をしております。そういう意味においては、やはりこうい…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 経企庁長官、きのうの予算委員会で、今回の原油値下がりに関しまして、電気料金の値下げを示唆する発言があったように報道されておるのですけれども、真意はどうなんですか。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 この電気料金につきましては、五十五年の四月だったと思いますけれども、私たちは商工委員会で審査をやりました。あのときは、ドル建ては二百四十二円ということで設定をしております。それから、バレル当たり、CIF価格でありますけれども、三十二円強で設定をしておると思います。そうなりますと、二十ドル台に入り、レートも二百三十円台ですから、こうなりますと当然、電気料金の価格の設定の一つの基準と申しますか、こういう点が崩れてきますので、通産…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 通産大臣、私は、還元をした、またことし五〇%値上げ、こういうようなことは国民生活を守るためには余り好ましくないことだ、そう考えております。しかし、国民感情とすれば、安い方がいいわけでありましてね、消費者にとっては。そういう意味では、そういう問題については為替差益と同じようにその利益をきちっと留保する。あるいは積立方式でもいいですけれども、そうして何年かたった後にはきちっと消費者に還元するような手だてと申しますか、こういうこと…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 次に、本日公取委員長もおいでいただいておりますので、独禁法についてお尋ねをしたいと思っております。 いわゆる構造不況産業問題につきましては、産業調整の方向といたしまして、政府介入やあるいは競争制限的な行為の導入につきまして、当否をめぐって種々論議が出ておるわけであります。そこで、欧米諸国における不況産業救済と独禁法とのかかわり合いの問題、これについて、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思っております。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 ただいま御答弁を伺いましたけれども、欧米諸国においては政府介入と申しますか、それはほとんど見られないようであります。あったといたしましても、それについては非常に緩和の方向であるということであります。わが国においても経済調査研究会の報告、これは五十七年十一月でありますけれども、産業調整は市場メカニズムにゆだねるべきである、そういう規制緩和の方向を示しておりますね。こうしたことから今回の特安法によりますところの保護策を考えてまい…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 この点については、法案審議のときまた具体的にお尋ねをしたいと思っております。 塩崎長官、あなたは就任以来、非常に独禁法を目のかたきにしておりまして、どうも見直しが必要である、こういうことを再三発言しておるわけであります。きょう資料は大体全部持ってきましたけれどもね。そういう意味で、独禁法見直しの理由、どういう点を変えるというふうにあなたはお考えなんでしょうか。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 長官の演説を聞きにきたわけじゃないのだから、簡単にやってください。ぞうきんがけと独禁法がどう関係あるか、私は理解できないのですけれども、独禁法についてあなたが言っておりますのは、過当競争を防がなければならない、あるいは過当競争を防止するように独禁法を改正せよ、あるいは課徴金は厳し過ぎる、こういう発言をあなたはしていますね。 そこで、長官の言う過当競争というのはどういうことか、私はちょっと理解できない。それから、課徴金は厳し過…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 ですから、私は、そういう市場メカニズムをやはり中心として、日本国は自由経済社会ですから、その原則を曲げちゃいけないということを言っているのですよ。ですから、価格カルテルをやってみたり、そういうことが大企業で非常に多いのです。私は、予算委員会でも具体的にやったことが何回もある。公取も、そういうところに手を入れたじゃないですか。そういうのをあなたは認めると言うの。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 経済原則からいけば、競争の原理というのは当然働いていい。そういう点で、過当競争と言えるかどうかわからぬけれども、そういう競争の制限を与えるみたいなことはよくないと私は思っております。 そこで、公取委員長、いままで経企庁長官は大分かたくなになっておるけれども、独禁法緩和の発言が非常に強く出ておるのです。そこで伺いたいのでありますけれども、不当な廉売に対しまして規制はどのようになっておるのか。また、課徴金が厳しいという点について…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 長官、あなたの経企庁長官としての役目というものは、やはり物価を安定させることが第一でしょう。そうですね。景気を回復させること、そして経済を安定させること。もう一つは、消費者保護を強化していくということが大きな任務ではありませんか。違いますか。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 そこで、これまでも経企庁としましては、物価対策の重要な柱に独禁法政策の強化を掲げてきたじゃありませんか。新経済社会七カ年計画におきましても、これを物価対策の中心とすると。これ見てませんか。間違いないよ、これは。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 そうなると、長官の考えている独禁法改正、こういう問題については、私は、新経済社会七カ年計画、これに反すると思いますが、どうですか。

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 次に、現在約四百件の独禁法適用除外のうち、その大半が中小企業の分野のものであります。これはもう間違いないですね。独禁法では何が何でも競争させるという立場では実はないわけですね、長官。何が何でも競争させよう、過当競争させようという考えじゃないのです。あくまでも公正かつ自由な競争ということでありますし、この公正かつ自由な競争を通して、企業経営、企業経済、社会の発展を促していこうというのがその精神じゃありませんか。もし本当に長官が…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 そういう意味でいま中小企業が困っておりますのは、後で具体的に申し上げますけれども、そんな問題じゃないのですね。 では次に、中小企業問題に入りたいと思っております。 内需が低迷しておる、こういうことは通産大臣も御案内のとおりでありまして、さらには輸出の鈍化によりまして中小企業は非常に経営が不振に陥っております。ここで中小企業金融政策とかいろいろな手だてはありますけれども、何が一番必要かと申しますと、やはり仕事がないというのがそ…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 その点、どうかひとつ官公需の拡大という意味で御努力をいただきたいと思っております。 次に、投資減税についてお尋ねするのでありますけれども、冷え切った中小企業の設備投資を喚起するために、本年度、五十八年度から投資減税が実施されるわけでありますが、その規模は当初よりも大分縮小されたように伺っております。そのため、景気浮揚効果が果たしてあるのかどうかということで疑問視する向きも実はあるのですね。そこで、今回の投資減税について、大臣…

公明党・国民会議1983/02/22

98衆議院 商工委員会 第2号

○長田委員 このほど通産省は、設備投資問題研究会、仮称のようでありますが、これを設けまして、民間企業の償却年度、法定耐用年数、この制度の見直しに取り組んでいくようでありますけれども、その取り組みの基本的な考え方についてお尋ねをいたします。