長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○長田分科員 終わります。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 長官、この間商工委員会で独禁法を私はやりましたので、きょう引き続きと思いましたけれども、武部委員が先にやられてしまいましたから、きょうは石油問題をやりまして、またの機会に独禁法の問題をあわせてやりたいと思っております。 まず石油問題でございますけれども、二月十八日、英国石油公社が北海原油を一バレル当たり三ドル値下げをいたしました。翌十九日には、ナイジェリアの原油が五ドル五十セント値下げをされた。そういうことが引き金になりまし…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 長官もよく御存じのとおり、価格を三十四ドルで抑えておくということになりますと、ではナイジェリアはどうなんだ、あるいは北海原油はどうなんだという問題が出てくると私は思うのです。一たん下げたものをまた値上げするということをＯＰＥＣが要請できるかというと、できない。そうなると、長官も御存じのとおり、ナイジェリアというのは国家財政が非常にピンチなんですね。もう石油を売るしか生活の道がないというような、非常に逼迫した国家の財政状況です…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 そこで次に、原油の値下げによります国内経済、各国とも非常に好影響があるということは間違いない。そこで、先進国の中でも、わが国の経済に及ぼす影響と申しますか、先進諸国といろいろ比較いたしますと、一番メリットが多いだろう、そういう点を考えますけれども、石油輸入費のＧＮＰに対する比率、この点、各国との状況をひとつ比較していただきたいと思います。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 質問通告してあるのだから、ちゃんとやっておいてくださいよ。 これは、経済企画庁の試算は四・七％といっているのですね。製品輸入を加えると、大体五％を突破するだろうということなんです。これは野村総研の試算でありますけれども、アメリカが二・四％、西ドイツが四・三％、北海原油の関係でありますけれども、イギリスがマイナス一・〇％、こういうふうに試算が出ております。大体これは間違いないですか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 原油の値下がりにつきましては、経済に与える影響というのは非常に膨大だろうと私は考えます。 そこで、経企庁は世界経済モデルをつくっておりますね。これによりますと、物価、ＧＮＰ、為替レート、金利、経常収支、いろいろな面について経済効果という点で試算をいたしておるわけであります。そういう点では、この経企庁の世界経済モデルによりまして、輸入物価の問題、さらには、国内物価、ＧＮＰ、為替レート、この推移というのはどういうふうに見ておられ…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 余り大きくならないということはないのですよ。一〇％下がった場合の卸売物価とか消費者物価、そういう点について数字をはっきり言ってください、ほかの要素があるのはわかるけれども、一応方向として。少なくとも一年目、二年目と別々に言ってください。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 輸入物価はどうですか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 どうもはっきりしないですね。一〇％下がった場合、輸入物価といたしましては五・五二と出ていますね。二年目は九・四四。ちょっとくらい下がるどころじゃないのですよ。九・四四なんです。じゃ、為替レートについて言ってください。これはおたくでつくったんだよ。こっちがつくったんじゃないんだよ。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 そういうことでございまして、私は、なぜ日本が非常に好影響を受けるか、先進国の中でもそういう点では最も好影響を受ける、メリットがあるということを申し上げたわけであります。特にこの数字が大きいと思いますのは、輸入物価に対する影響力が物すごく強いということが第一番に挙げられます。それから為替レート、これはいま五・一と言っていましたが、五・〇八というのが試算に出ております。そういう点を考えますと、日本経済に及ぼす影響は非常に大きいと…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 そういうことでございまして、膨大な金額がこのように算出されるわけであります。多少輸入量も減っておりますので金額は多少下方修正しなければならない、そういうことも私はよく理解をしております。 そこで、たとえば原油が三十ドルになった。いま三十四ドルですから四ドル下がる。こうなりますと、年間で一兆三千百六十億円といういわゆる原油の支払いの金額が軽減されるということであります。また、二十八ドルになりますと一兆九千七百四十億円、二十七ド…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 長官、考えてもらいたいのは、原油価格の高騰によりまして企業も内部努力をずいぶんいたしました。しかし、最終的には消費者がその大部分を負担していると言ってもこれは言い過ぎじゃないですね。公共料金を初め値上げいたしました。それは何が理由かと言えば原油が上がったからで、国民はそれなりの納得も、できない点もありますけれども、ほぼ了解を得て値上げもお願いしたという経緯があります。そういう点を考えますと、原油が下がる、物価が下がるというの…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 経企庁は物価の担当でございますから、そういう意味で、どうかひとつ消費者還元に十分役立つような行政指導をがっちりやっていただきたい、この点を要望いたしておきます。 次に、円レートの動向でありますけれども、日本の例をとりますと、かつて五十二年、五十三年、非常に円高傾向でございました。しかし、経常収支の面から見てまいりますと、日本は四十八年、四十九年はマイナスであります。しかし経常収支の赤字も、これは第一次オイルショックでございま…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 そうしますと、経企庁長官も円は強くなる方向に行くだろうというお考えですか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 石油が値下がりしますと、日米ともに貿易収支は好転するということは想像にかたくありません。しかし、日本の場合は一〇〇％近い原油を輸入しておるという体質ですね。ところが、アメリカは自由圏では第一位の産出国であります。あわせて最大の輸入国でもあります。そういう点では、プラス、マイナスの要因というのは同時に働きまして、アメリカの貿易収支というのは、今回の値下がりによって急に変わるという感じを私は持っておりません。しかし、日本の場合に…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 私は、経企庁長官が大蔵省に非常に長くいられまして、専門家でございますから、そういう見通しは非常に鋭いものを持っていらっしゃるという高い評価のもとに質問をしたわけであります。 次に、経常収支の黒字幅でございますけれども、経企庁の見通しといたしましては、五十七年度に七十億ドル、五十八年度には九十億ドル、これは見通しが立っておりますね。一方、アメリカは五十七年度は八十八億ドルの赤字、五十八年度は三百十三億ドルと乖離が非常に広がって…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 経企庁長官、世界から非難される、特にアメリカから貿易問題で非難される。閉鎖的であるとかどうのこうのということをずいぶん言われますね。そういう点を考えますと、輸入を伸ばすというのは内需の拡大、国内の景気をよくするということがやはり主たる要因になりますね。そうなりますと、二百億ドルぐらいの黒字になってしまうのではないかということを考えますと、また貿易摩擦の問題が相当大きな政治課題になるというふうに見ているのです。そういう見通しは…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 次に、金利の問題についてお尋ねをいたします。 日本経済新聞によりますと、アメリカのメジャーオイルの年金積立金運用担当者や大手商業銀行の資金運用の責任者たちの言葉として、「石油は不需要期の夏ごろになれば二十五ドルまでに値下がりするだろう。そうすれば一番利益を受けるのは日本であり、円は百八十円まで高くなるだろう。われわれは資産を日本に移して運用したい。」そのようなことを言ったと報道されておるわけであります。そうなってまいりますと…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 私も、長官のおっしゃるとおり、やはり公定歩合を下げる一つのチャンスだなという感じがいたしております。それで、所管が違いますけれども、ぜひひとつ努力を願いたいと考えております。 もう一つ、ちょっと話題が変わりますけれども、与野党の代表者会議では減税問題について言及をいたしました。これについては、大規模な減税を実施するという方向で合意ができておるわけでありますけれども、いずれにしても、金額も明示してはおりませんし、時期も明示され…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○長田委員 長官、経常収支の問題等に触れましたけれども、二百億ドルあたりになりますと、これはアメリカだけじゃないですよ、各国から日本に対する非難、中傷というのが非常に厳しいと思いますね。そういう意味で、やはりサミットでも、世界の景気の問題、これは一番の柱になりました。そういう点を考え合わせますと、こういうチャンスに景気対策をしっかりやっておきませんと、経済というのは後じゃ間に合いません。ああしておけばよかった、こうしておけばよかったなん…