長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 この資料によりますと、八社ですと一兆一千二百九億円という数字が出ておるわけであります。その後における燃料費等の値上がりによって、五十四年度末までにこれをどの程度取り崩すことが可能であるか、お尋ねいたします。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 電力料金の大幅値上げが申請されておるわけでありますから、この内部留保をどのように扱うかというのは非常に重要な問題であろうと私は思うのです。 そこで、通産省は、この扱いについて十分なチェックをしていただきたいということと、特に消費者の立場を理解し、電力会社の企業努力についても十分指導していただきたい。この点いかがでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 次に、資本費の中の減価償却費を見てまいりますと、今回の値上げ申請より、五十四年三月の電気事業審議会の料金制度部会の中間答申において減価償却の方法が明らかにされ、定率法の採用が打ち出されたわけであります。そのことから、一部定率法を導入したために、八社合計の償却費は八千二百七十九億円となっております。従来の定額法に比較をしますと、千六百四十一億円実はふえておるわけであります。したがって、この分だけよけいに電力料金がかぶせられて、…
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 ぜひひとつ定額法で実施していただきたいと強く要望しておきます。 さて次に、実施時期についてでありますけれども、八電力会社はこぞって四月一日に値上げの実施に踏み切りたいとしておるわけでありますが、通産省としては、八社の値上げの実施日が同時であることを妥当と考えておるのかどうか、また、四月一日実施ということが妥当であるか、その点いかがでしょう。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 いろいろ伺ってまいったのでありますけれども、北海道電力の場合、平均三八・八三％の値上げの申請に対しまして、平均三四・二三％で認可されたわけであります。この申請に対して、通産省はどのような査定方針で臨んだのでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 いま御答弁にありましたように、北海道電力の場合、燃料費と他社購入電力料が実勢価格と比較して低いことから、増額査定がなされたわけですね。全体の査定率は四・六％であります。しかし、この二つの原価項目を除いた人件費、資本費などの項目については、平均では二・二％の査定率になっておるわけであります。 そこでお伺いしたいわけでありますけれども、こうした査定方針は、現在値上げ申請が出されております八社にも適用されるおつもりでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 どうか国民が納得できるような査定をしていただきたい、強く通産省に要望しておきます。 最後に、昭和四十九年度以来、電灯料金は需要量に応じて三段階制を設け、多消費割高制度が実施されたわけであります。省エネルギー効果をさらに徹底していく意味と合わせて、福祉向上の面からも三段階料金制については、たとえば第一段階での月間需要量百二十キロワット時の限界を百五十キロワット時程度に引き上げて、この間の料金値上げの幅を緩やかにするとともに、第…
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 通産大臣、お尋ねいたします。 現在卸売物価が年率二〇％を超えておるわけでありますけれども、消費者物価については比較的安定基調をたどっておる。私は、この消費者物価が安定基調をたどっておるという一つの大きな理由といたしましては、公共料金を据え置いたということに大きな要因があるように思うのですね。今回の電力料金の六四・四二％もの多額な料金の値上げ、これが消費者物価に与える影響というのは非常に甚大であります。そういう意味で、インフレ…
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 圧縮する努力はしますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 次に、経済摩擦についてお尋ねをいたします。 政府の経済見通しでは、五十五年度における実質成長率は四・八％と見込んでおるわけであります。このうち一・六％は海外要因に依存しておることは御存じのとおりでありますが、しかしながら八〇年の国際経済は私はきわめて厳しい状況に置かれておると考えております。 そこで、私は政府見通しのように海外要因に大きく依存することは現実的ではないんじゃないかという考え方を持っておりますが、通産大臣、どうで…
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 もし政府の経済見通しのように海外に多く依存をすることになれば、再び私は諸外国から厳しい批判が巻き起こることは間違いないように考えるわけであります。私も昨年アメリカを視察しましたときに、真っ先に取り上げられました問題が輸出に対する厳しい非難であったわけであります。特にアメリカは本年は著しい景気の後退が予測されておりますし、日米間の経済摩擦は避けて通れそうもない現状ではないかと思います。 そこで、通産大臣は、こうした経済摩擦を引…
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 日米経済関係のうち焦点となっております自動車問題、これについて政府の方針をお尋ねをしたいわけであります。 さきに来日してまいりましたフレーザー全米自動車労組会長の要請を受け入れるということになりますと、わが国の自動車業界の大手が対米進出をして、米国内への輸出の緩和に手助けをするかあるいは自動車の対米自主規制をするかという、二者択一を選択せざるを得ないわけでありますが、政府はこの問題に対してどのような姿勢で取り組む考えでいらっ…
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 それでは時間がございませんので、公取委員長にお尋ねいたします。 ＯＥＣＤから勧告のありました政府規制産業における競争政策の導入については、わが国といたしましても前向きに対処するという方針のようであります。 そこで公取委員長といたしましてはどのようなめどを立ててその作業を行っていくつもりなのか、その方針をお示しいただきたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 それでは最後に、環境アセスメントについて若干お尋ねをいたします。 アメリカが国際環境影響評価の促進の決議案を国連に提出しようとし、日本にも協力を呼びかけてまいったわけであります。これに対して通産省は、昨年十月に外務省を通しまして、アセスメント技術体系が未確立の段階で、アセスメント制度が可能とは考えられないと質問状をアメリカ側に提出したということでありますけれども、これについて回答は来ていますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 内容を簡単に言ってください。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 アメリカ側では既存の技術で首尾よくアセスメントを実施し、その制度化は開発事業にも貢献しておる、こういう回答が来ていませんか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 アメリカの回答はそうでありまして、したがいまして少なくとも産業界や通産省が、あるいは自民党の皆さんが反対をしております予測基準が未確立である、そういう根拠はなくなっているのではないかと思いますが、通産大臣どうでしょう。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 インドのことは私了解しておるのですけれども、アメリカの回答で、私はそういう意味では予測基準が未確立であるという日本の言い分というのは余り通らないのじゃないかとお尋ねしたのです。 そうなりますと、既存の技術で事前評価することが可能であるならば、開発側がかたくなに反対する理由は、明らかに住民の反対を恐れたものと受けとめざるを得ないわけですね。この点はいかがでしょう。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 開発によって被害を受けるのは地域住民なんですね。いままでも水俣病あるいはイタイイタイ病、四日市公害、こういうような公害患者が大ぜい出ました。未曽有の公害惨事を私たち体験をいたしておるわけであります。この際、この教訓を生かして、開発側と住民との間に一定のルールを確立しまして、模範的な法律をつくるのが政治の責務だと私は思いますが、通産大臣、どうでしょうか。
第91回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 きのうのニュースによりますと、政府はアセスメント法案を今国会に提出することを決めたと報道されております。これには間違いありませんか。また、いつごろ提出をされる予定でしょうか。