P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
通商産業省公益事業局長衆議院参議院
総発言数
416
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省公益事業局長
直近の発言日
1971/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会44 件・44%
  • 大蔵委員会17 件・17%
  • 石炭対策特別委員会14 件・14%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%

※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

416 20 を表示
通商産業省公益事業局長1971/05/14

65衆議院 商工委員会 第21号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の、単に放射能のみならず安全管理全般について、作業員が安心して働けるように十分に指導監督を政府として行なうようにせよという御指摘につきましては、まさに御趣旨のとおりでございまして、私ども政府の一員といたしまして、その方向で努力をする考えでございます。

通商産業省公益事業局長1971/05/11

65衆議院 商工委員会 第19号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 電力の需給につきましては、特に昨今、予備率の低下、予備率が適正予備率をかなり大きく割込んでいるというような状況でございまして、特に年間におきます最大需要時期であります八月の供給確保という点が、最大の問題になるわけでございます。この点につきましては、昨年度の夏場、特に八月につきまして、予備率三・四%ということを確保し得て経過いたしたわけでございますが、四十六年度の夏場につきましても、冷暖房需要等の増加…

通商産業省公益事業局長1971/05/11

65衆議院 商工委員会 第19号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 大気汚染の面におきます公害対策といたしましては、かねがね、できるだけ硫黄の排出量自体を少なくするための方策といたしまして、低硫黄原重油の使用、あるいはまたLNGといったようなS分を含まない燃料への転換といったような努力をいたしてまいっているわけでございます。同時にまた、この排煙脱硫の面につきましても、工業技術院におきます昭和四十一年以来の大型プロジェクトの成果の上に立ちまして、この実用化について、電…

通商産業省公益事業局長1971/05/11

65衆議院 商工委員会 第19号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 通産省といたしましては、発電所の立地に際しまして、地元の理解、納得を得ますための手続といたしまして、地元公共団体との間に公害防止協定といったようなものを締結するということは、発電所の立地の円滑化、あるいはまた地元協力という観点からいたしましても好ましいこと、かように考えておる次第でございまして、御指摘の、中部電力の浜岡発電所建設に際しましての静岡県及び地元三町との協定につきましても、さような角度から…

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65衆議院 商工委員会 第16号

○長橋政府委員 御指摘の経緯につきましてお答え申し上げます。 三月十六日でございますが、中部電力株式会社から、このたび浜岡発電所の建設に関しまして、静岡県と、それから地元の浜岡町、御前崎町、相良町の三町と中部電力との間で、原子炉の安全確保等につきましての協定を結びたいということで説明がございまして、その際、原子力関係の従来の協定とはだいぶ異なったものでございましたので、話を聞きまして幾つかの問題点の指摘を行なった事実はございます。 その…

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65衆議院 商工委員会 第16号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 昨年十二月に、大気汚染防止法等公害関係法の改正に際しまして、電気事業につきましては、その関係法令の一部規定の適用除外が認められたわけでございます。大気汚染防止法について申しますれば、もともと亜硫酸ガス等の排出基準、それからその遵守義務、あるいは緊急時における措置、あるいはまたそれに関連しての都道府県知事の立ち入り検査権というふうな規定は、電気事業に対しましても適用に相なるわけでございまして、適用除外…

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65衆議院 商工委員会 第16号

○長橋政府委員 最後のことばを正確に聞けなかったのでございますが、一体だれがこういうことを……。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65衆議院 商工委員会 第16号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、説明を受けました際に、その場で問題点の指摘という形で二つの問題を特に御指摘した、こういうことでございまして、ただいまお読みのような内容で、公益事業局の者が、会社側に対して非難がましいこと、あるいはクレームをつけるようなことを申した事実は全くない、こういうことでございまして、まず、こういうふうな話が参ります場合には、組織の中のあれといたしまして、担当課に話が参るわけで…

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65衆議院 商工委員会 第16号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、こういう協定ができれば云々、非常に将来の障害になる、そういうふうな角度から問題点を指摘した事実は全くございません。それで、先ほどもお答え申し上げましたように、通産省といたしましても、従来から、発電所に関します地元との協定が締結されることによりまして、地元の理解、納得が得られてまいるということは基本的に好ましいことである、かように考えている次第でございまして、今後とも…

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65衆議院 商工委員会 第16号

○長橋政府委員 お答え申し上げます。 今回、浜岡原子力発電所につきまして締結されました地元地方公共団体との安全確保等のための協定につきましては、私どもといたしまして、これによりまして、地元の原子力問題に対する不安がやわらぎ、地元の協力、納得が確保された、こういうふうな点につきまして、今後、浜岡原子力発電所の建設、運営を進めていきます上で非常に好ましいことである、かように評価をいたしております。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) お尋ねの事実関係につきましてお答え申し上げます。 三月の十六日でございますが、中部電力株式会社から浜岡原子力発電所の建設に関連をして、静岡県と浜岡町など三町との間に安全確保のための協定を結びたい、かような話でございまして、説明を受けたわけでございます。その際、今回の協定は従来の原子力関係の協定例とは異なるものでもございましたので、問題点を指摘いたしまして、第一に環境放射能測定技術会、原子力環境安全協議会をその協定…

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) 御指摘の、まず科学的調査という点につきましては、一般の例といたしまして、地方公共団体、特に県知事あたりが、地元の理解と協力を確保するという意味合いにおきまして、この科学的調査を行なわれる例が多いわけでございます。同時に、もしも地方公共団体側でこれを要望されるというとになります場合には、通産省におきましても、コンビナートの場合の事前総合調査の予算というものが……。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) まだその段階までいっておりません。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) それから公害防止対策につきましては、四十四年の十月、関西電力として、また府当局に手続の促進方をお願いいたしました際に、建設の最初の話を出しました当時の公害防止対策を、その後の燃料事情の改善に照らしましてさらに一歩進めまして、低硫黄化の線をきびしいものにした公害対策を会社自体、国にも御説明をしている、かようなことでございます。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) 会社といたしまして、立地条件につきまして一般的な調査をいたしまして、そして公害防止対策としてはこのようなことをいたしますという対策を具しまして、府並びに市当局に話をいたしているわけでございます。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) 実地の申請段階におきまして、一般的な、概括的な調査を会社でいたしてその上で話をお願いしたわけでございます。

通商産業省公益事業局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(長橋尚君) 今後、地元とのお話し合いが軌道に乗ってまいりますれば、地元側からの、亜硫酸ガスについてはこの程度にしてほしいと、具体的な御要望が会社の案に対して出てくるわけでございまして、まだいまその段階までいっていないわけでございます。

通商産業省公益事業局長1971/03/23

65参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号

○政府委員(長橋尚君) お答え申し上げます。 磐城地区におきます都市ガスの供給現状につきましては、まず炭礦の社宅街等を中心といたしましたガス会社といたしまして常磐共同ガスという会社がございます。これは需要家件数にいたしまして約六千件でございまして、従来から常磐炭礦磐城礦の西部礦の抗内ガスに依存しております。それから一般市街区を中心にいたしましてガスを供給しておりますのが、東部ガス株式会社の平事業所でございまして、需要家件数にいたしますと…

通商産業省公益事業局長1971/03/23

65参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号

○政府委員(長橋尚君) お答え申し上げます。 常磐共同火力の勿来発電所におきます石炭の消費量といたしましては、昭和四十五年度が二百三十七万九千トン、かような現状でございます。貯炭といたしましては、私どもの得ております報告では、四十五年度末で大体二十五万トンというようなのが発電所側の貯炭、かような数字に相なっております。

通商産業省公益事業局長1971/03/23

65参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号

○政府委員(長橋尚君) 今回の東部礦の閉鎖によりまして、四十六年度におきます磐城礦からの炭の入手見込みは、約三十六万トン程度になろうかと考えられます。四十五年度におきましては、これが約百七万トンでございまして、約七十万トン、東部礦の閉鎖に伴いまして四十六年度の石炭の入手減ということに相なるわけでございます。他方、茨城礦のほうには、四十五年度よりも若干上回る送炭を期待する、あるいはまた、地元の高萩鉱等々にできるだけの出炭、送炭を期待いたし…