長島敦
会議録に記録された「長島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 481 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 1960/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 決算委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 481 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 法務委員会 第14号
○説明員（長島敦君） ただいまの青少年調査票の問題でございますが、中間集計は三色ございまして、一つは従来刑事局の方でいたしました統計的な集計でございます。もう一つは法務総合研究所の方に委託いたしまして、犯罪原因面から、どういう原因がある少年がまた再犯に陥りやすいかというような面から検討したものでございます。これも資料が十分でございませんので、実は外部に発表できるほど自信のある学問的なものとは言い切れないということで、従来外へ出しておらな…
第34回 参議院 法務委員会 第13号
○説明員（長島敦君） ただいまの御指摘の通り、予算は青少年問題と売春と、両方一本で入りましたので、区別が困難でございますが、予算的には金額には影響ございませんでしたが、本省の刑事局の中の参事官の一名を青少年課長に振りかえることが認められまして、この青少年課におきまして、青少年犯罪の予防面のほかに、売春と麻薬関係と、これだけを所管することになって参ったわけでございます。検察庁の関係におきましては、検察庁におきまして従来更生保護相談室がござ…
第34回 参議院 法務委員会 第13号
○説明員（長島敦君） 大へんありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、まず第一番に因っておりますのが、実は人員の問題でございまして、せっかく青少年課が発足したのでございますけれども、課長の定員ができただけでございまして、局内で人をやりくりいたしまして、実際は全員五名で今発足したわけでございます。私どもといたしましては、今一番最初に考えておりますことは、青少年問題にいたしましても、売春の問題にいた…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○長島説明員 ただいまお話しのような新聞記事が出ておりましたというようなことは私ども存じておりませんが、調べます過程で茨木、枚方の市長さんのおいでをいただいたということを聞いております。そのほかのものにつきましては、おおむね総務課長に来ていただいたというふうに報告を聞いておったわけでございますが、もし御指摘のような事実があるといたしますると、事情をよく調べなければわかりませんが、少し行き過ぎになるかと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○長島説明員 昨日、参議院の地方行政委員会でも、この点について御質問がございまして、詳細な事情がわかりませんので、ただいま最高検察庁の方から現地について詳細な事情を調査中でございまして、現状では調査中でございますので、御了承をいただきたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○長島説明員 ただいまの点でございますが、先ほども申し上げましたように、ただいま事実を調査中でございまして、事実があるかないか確定いたしておらないわけでございますが、本件につきましては、単に条例に違反して支給したというだけでは犯罪にはならないわけでございまして、それが当該の町に損害を加えるとかあるいは任務違背であるとか、いろいろほかの要件が必要でございまして、そういう事実があるかないか捜査しているものというふうに考えているわけでございま…
第19回 衆議院 法務委員会 第27号
○長島説明員 御質問の場合は不利益変更になると考えますので、控訴裁判所では保護観察に付することができないと考えております。
第19回 衆議院 法務委員会 第27号
○長島説明員 お答えいたします。保護観察は刑罰の一種ではないと考えております。ちようど執行猶予が刑罰の一種ではないと考えられておりますと同様に、これは保護観察付の執行猶予という一種の執行猶予がこの際できたというふうに考えておりましてこれは刑ではない、こういうふうに考えております。
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島説明員 ただいまの点でありますが、刑事訴訟法によります上訴の場合の、量刑不当を理由といたします上訴に当るのであろうというふうに存じます。刑事訴訟法によりまして、前回の改正の際に、の点の改正がございまして、執行猶予の言い渡しをする場合には、刑の言い渡しと同時にその言い渡しをいたすわけでありますが、保護観察に付する旨の言い渡しも、その際に同時に主文でいたすことになつておりまして、結局主文中のに、刑と、執行猶予と、保護観察と三つの言い渡…
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島説明員 その点は、刑という言葉の使い方でございまして、刑法に申しますところの刑ではございません。刑法に申します刑は、第九条に列記してありますのがそうでございまして、執行猶予及び保護観察は御承知のように刑法の二十五条に規定しております刑の執行の一つの態様を定めたものというように考えておりまして、刑法の面から論じますと刑ではございません。ただ刑事訴訟法の面から申しまして、いわゆる量刑不当という意味の量刑という広い概念のときの刑と申しま…
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島説明員 それはただいまの執行猶予者保護観察法案の第九条の末項のところに「刑事訴訟法第三百四十九条第二項に規定する申出をしなければならない。」とございまして、刑事訴訟法の三百四十九条の方にそれを受けておりまして、三百四十九条の一項は検察官は執行猶予の取消しを請求しなければならないという規定がございまして、その二項に「刑法第二十六条ノ二第二号の規定により刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、前項の請求は、保護観察所の長の申出に基い…
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島説明員 その点は量刑不当でやはり上訴ができると考えます。検察官から上訴いたしました場合には、御承知のように不利益変更禁止の適用がございませんので、控訴審で必要と思えば保護観察に付し得ることになろうかと思います。
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島説明員 その点は実は昭和二十二年に刑法の一部改正がございまして、それまでは現行刑法の第三条に第二項という規定がございまして、外国人が日本人に対してやりましたような場合には、放火とか傷害とか殺人とか、ここに掲げてございますような種類の犯罪はすべて処罰することができることとなつておつたのでございます。ところが刑法の改正がございまして、その第二項が落ちてしまつたわけでございます。その結果といたしまして、今日におきましては外国人が日本国外…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○長島説明員 実はこの問題は、運輸省の航空局の方から御要望がございまして取上げることになったわけでございます。その際に、外国の立法例その他をいろいろ調査いたしましたところ、一九五二年に国際連合で各国のこういう制度を集めておりまして、それを見ますると、大体船舶も航空機もみな同じようにこういうような規定をつくるのが世界的な傾向になつておりまして、それが国連から出ておりますような関係で、このような規定を置きましても、国際的に全然問題がないとい…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○長島説明員 この問題は、刑法の適用のことを直接規定してありまして、裁判権のことには直接は関係がない規定でございます。従いまして、日本の航空機の中において犯罪がございました場合には、すべて日本の刑罰法規か適用になるという建前になるわけでございますが、日本がすぐ裁判権を行使し得るかどうかという問題は、もう一つ別の問題がございまして、ちようど日本の裁判権が及びます範囲内にその犯人がおります場合にはわが国で裁判権が行使できることになるのであり…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○長島説明員 わが国の刑法の適用がございますということは、わが国で裁判をいたします場合に、わが国の刑法で処罰ができるという意味でございまして、アメリカでアメリカ人が離陸前に犯罪をやりましたというような場合に、この刑法の規定がございますから、全部そのアメリカ人の引渡しを日本に受けまして、日本の刑法を適用しなければならないという結論にはただちになつて参らないというふうに考えるわけでございまして、ただいまの御設例のような場合でございますと、同…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○長島説明員 ただいま佐瀬会員からお話がございました最初の点は、仰せの通りに考えておつた次第でございます。 第二の、犯罪人の引渡し及び司法共助の問題につきましては、だだいま私どもの刑事局の方で専門の係をきめてなお研究をいたしておるわけでございまして、詳細なことが御必要でございますれば、責任ある局長から御答弁申し上げることといたしたいと思います。
第16回 参議院 法務委員会 第26号
○説明員（長島敦君） 代つて申上げます。いろいろ例が実はあるのでありますが、一点だけ御質問の点を申します。例えて申し上げますと、今度の改正案によりますと、執行猶予が二つ併存する場合がございまして、甲罪についての執行猶予がございます。その期間中に又罪を犯しまして、乙罪につきまして執行猶予が付きまして、甲、乙二つ執行猶予が同時に併存しておる場合がございます。ところが、その段階になりまして、甲罪の前に丙罪で以て刑に処せられておつたということが…
第16回 参議院 法務委員会 第26号
○説明員（長島敦君） はあ、さようでございます。
第16回 参議院 法務委員会 第26号
○説明員（長島敦君） 酌量減軽のほかに、法律上減軽のできるものとして例えば未遂或いは自首、そういつた場合に又半分まで下るというのはかぶつて来るものと私は考えております。従いまして殺人未遂のような場合におきましては、この場合で情状酌量して刑を裁判所が低くすれば、この恩典を受けることができます。それはそれといたしまして、さつき一年がいいか、一年半がいいかということにつきまして、私どもこの案を考えました者として考えましたのは、現在執行猶予が無…