長島忠美
会議録に記録された「長島忠美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 復興副大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会40 件・40%
- 総務委員会19 件・19%
- 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会11 件・11%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○長島副大臣 お答えをさせていただきます。 被災三県の国営追悼・祈念施設、二十三年七月、東日本大震災からの復興の基本方針で検討が位置づけられた施設でございます。二十五年の基本構想の検討を行い、二十六年十月三十一日に、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に、東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設を設置することについて閣議決定を行ったところでございます。 二十六年度には、市民フォーラムの開催、御遺族の方々や被災前にお住まいだった方…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘の復興交付金の効果促進事業についてでありますが、基幹事業に関連をして自主的かつ主体的に市町村等が実施をするものであり、今後、効果促進事業の活用を促進し、復興の新しいステージにおいて生じる地域の課題に的確に対応していくことが必要というふうに考えております。ただ、市町村によっては、効果促進事業はどのように使えるのか、何に使っていいのかという声があることも事実であります。 …
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 御指摘の震災等対応雇用支援事業については、被災地の復興の進展及びそれに伴う雇用情勢の改善を踏まえて段階的に縮小しておりますので、二十七年度限りで終了する方針でございます。 ただ、御指摘のとおり、本事業では現在さまざまな分野の事業が実施されておりますが、復興に不可欠な役割を果たしていると考えられる事業については雇用支援と別な形で支援をしていく方針でございます。 被災者の見守り、心身のケアについては、仮設住宅、避難生活の長期化…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 私の方から少しお答えをさせていただきたいと思うんです。 私は、宮城県を中心に回らせていただいております。岩手県も少しかかわりを持たせてもらってまいりました。 今、容認をしている、していないという話ではなくて、我々は、これから復興・創生期間における国と県と市の役割と、そして費用分担のあり方について、岩手県や市町村と丁寧に話をさせていただいてきたつもりです。容認をされている、されていないという新聞記事は、私も岩手県知事さん、宮…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 最初に、宮城県のことですから私の方から少しお答えをさせていただいて、後で大臣がお答えをさせていただくことになろうかと思います。 御指摘のとおり、宮城県にも、復興事業の一部に自治体負担を導入するに当たって、県はもちろん、市町村と私の方で、ずっと歩かせていただいて協議を続けてまいりましたので、いろいろな意味で、予算を削られたということではなくて、予算をきちんと、全体の復興をやり遂げる予算は我々復興庁としては確保したつもりです。…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 いいですか、私で。個別案件ですので、私の方からお答えさせていただいてよろしゅうございますか、岩沼蔵王線等。（郡委員「どうぞ」と呼ぶ） 今御指摘の案件につきましては、社総交の復興枠で取り組まさせていただいている事業でございますＪＲ常磐線の踏切等についてでございますけれども、六月二十四日の復興推進会議において、自治体負担の考え方、対象事業、その水準等を決定していただきました。 御指摘の社会資本整備交付金で実施する復興事業につい…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 復興交付金の効果促進事業において、新たなまちづくりにおける防災性向上の観点から、市町村による震災、復興記録の収集、整理、保存を支援しているところでございます。 引き続き、市町村と連携をして、東北地方全体のパッケージの記録も必要でしょうし、市町村ごとの記録も必要でしょうし、連携をとりながら支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 私の方から事実関係等について少しお答えをさせていただきたいと思います。 大臣の方からも最前からお答えをさせていただいているとおり、自治体負担を導入する際に、我々が大臣から指示を受けて、そして大臣とともにやってきた作業は、復興事業を減速させることがあってはいけない、ましてとめることがあってはいけない、そして、被災自治体の財政状況を考えて、きちんと自治体が負担に応えられるものでなければならない、そして、負担率もできるだけ大幅に…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 集中復興期間中、自治体負担をゼロとしてきたのは、今回の震災が、町全体が壊滅的な打撃を受け、また比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施するための十分な財源がないと見込まれる被災団体が多かったことにより、五年間実施をしてまいりました。 そして、ここで負担を求めることにしたことについては、最前から大臣がお答えをしておりますが、発災から四年以上経過をし、復旧と復興事業は、先ほど御…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（長島忠美君） 復興庁でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘の震災等対応雇用支援事業についてでございますが、当時、被災求職者の一時的、緊急的な雇用を確保するために創設をされたものでございます。被災地が復興が進展するに従って、それに伴う雇用情勢の改善を踏まえて、段階的にニーズは縮小しております。二十七年度限りで終了する方針でございますが、今御指摘のように、本事業において、現在、雇用確保の観点か…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（長島忠美君） 効果促進事業について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、効果促進事業は、区画整理や防災集団移転事業の基幹事業に関連して、自主的かつ主体的に市町村が実施する復興事業に対して支援するものでございます。ただし、経常経費への充当、個人、法人への負担軽減、資産形成等に該当するもの以外という指摘がございます。 効果促進事業の使い勝手の向上のため、御承知のように、今日まで、いわゆる使途を拡大して…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（長島忠美君） 復興庁です。 本事業、御指摘のとおり、営農再開、早期再開に必要な農地除染技術、放射性物質吸収抑制技術などを開発して環境省の除染関係ガイドラインに内容が反映されるなど、一定の成果が活用されているところでございます。 現在、経営再開に向けた農地等の復旧作業を行う被災農業者に対する支援を実施しておりまして、七割の面積で営農再開が全体では可能になっております。また、災害復旧と同時に実施する農地の大区画化等が約一〇％、そし…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（長島忠美君） 先ほど少しフライングぎみに答弁をさせていただきましたけれども、環境省の除染関係ガイドラインに内容が反映されるなど、一定の成果が活用されているところでございます。また、品目に応じた放射性物質吸収抑制技術を開発し、一部の品目では出荷再開につながるなど所期の目的を達成していることから、予定した事業終期をもって事業を終了していると言うとまた御指摘をいただきそうなんですが、一応この役割は終わらせていただいて、これからは被災…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（長島忠美君） まず、じゃ、復興庁の方からお答えをさせていただきます。 自主避難者に対する情報支援事業、一応三年間の事業として実施をしておりますが、本事業については、ＮＰＯを活用した情報提供等について、ノウハウ等がある程度蓄積をされて体制が構築をされつつあると思います。それで、本年度中に全国シンポジウムを開催をして三年間の取組を総括し、成果、課題を整理した上で平成二十七年度で一応は終了し、見直していくと。ただし、不安定な生活を送…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○副大臣（長島忠美君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、六月三日に、平成二十八年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準等について復興庁の方針を公表させていただきました。御指摘の相馬福島道路、ふくしま復興再生道路については、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つものと整理をして、この方針に沿って自治体負担を導入していくものと現在のところは整理をさせていただいているところで…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○副大臣（長島忠美君） 御指摘の東北自動車道以西の道路事業、社会資本整備総合交付金復興枠で対応すべきとの御要望について私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、東北三県では、救急活動や救援物資の輸送等について東北自動車道と沿岸部を結ぶことが必要であることから、東北自動車道より東側で実施される事業を復興枠として整理をさせていただきました。 一方で、七日に福島県で、先ほど申し上げたとおり意見交換を行った際に、原子力災害の影響は県全域…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○長島副大臣 復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。 安倍政権においては、政権発足直後に財源フレームを二十五兆円に見直しをさせていただき、また二十六年度補正、そして二十七年度予算でさらに一・三兆円の財源を確保させていただいて、復興に取り組んでまいりました。 おかげさまで、特に地震、津波被災地域では、平成二十七年度末に、災害公営住宅の約七割が完成、そして水産加工施設の八割が営業再開、そして七割の農地が復旧をしたという状況の中…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○副大臣（長島忠美君） 私の方からお答えをさせていただきます。 災害復旧事業は原形復旧を原則としております。他方、広範囲で被災をし、その被災の程度が激甚であるなど、原形復旧によっては再度の災害を防ぐことができない著しく不適当な場合においては、その災害を起こした高波、波浪あるいは津波等を対象として必要最小限度の工事を災害復旧事業として行ってきたところでございます。 このような考え方の下で、東日本大震災の津波災害を踏まえた方針として、ハード…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○副大臣（長島忠美君） 私の方からお答えをさせていただきます。 今ほど御指摘をいただいた住民を焦らせる形で合意形成がなされたという指摘については、私どもは防潮堤の計画について、地元市町とまちづくりの整合性、計画性、そして周辺の景観との調和などを図って、海岸管理者である県が適切に市町村と連携を取りながら定めたものというふうに承知を実はしております。 住民の意見を踏まえて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていただくことは大切である…
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（長島忠美君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、平野先生には大臣時代から、被災地を抱えて、岩手県だけではなくて復旧のために、復興のために御尽力をいただいたことに復興庁としても心から敬意を表したいと思いますし、御指摘のとおり、平野大臣時代から、私も政務官として岩手県に通わせていただいたときから、このＪＲ山田線については大きな課題の一つでございました。というのは、やはりＪＲさん、そして地元自治体、県、そして三陸鉄道…