長峯誠
会議録に記録された「長峯誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 707 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2013/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 通商・貿易10 件
- 半導体5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保3 件
- 防災3 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 707 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 この防災におけるリーダーシップというテーマでお話をさせていただいておりますけれども、リーダーシップというのはポジションでなくてアクションであるという言葉がございます。是非とも副大臣もリーダーシップを発揮されまして、この取組を進めていただきたいと存じます。 続きまして、ＦＥＭＡについてお尋ねをいたします。 ＦＥＭＡというのはアメリカの連邦緊急事態管理庁と申しまして、も…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 先ほど申し上げましたが、私は、新燃岳という山が噴火をいたしまして、その災害対応をさせていただきました。 実は、お隣の鹿児島に桜島という山がありますが、桜島は今、年間千回ぐらい噴火しているんですね。もう非常に大きな被害を及ぼしているんですが、その桜島が一年間で噴く灰の十倍の量を新燃岳は三日間で噴いたということで、もう町じゅうが灰で埋まってしまったような状態でございました。その際、先ほどもお話ししましたが、国の方からリエゾンの職…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 ありがとうございます。 この特措法を活用しまして、地域の皆さんが安心できる対策をしっかりと取っていくように、私も地元の自治体の方々と協力をしていきたいというふうに思っております。 次の質問ですが、土砂災害警戒区域というのがございます。これは、都道府県が土砂災害警戒区域を指定をいたしまして、そこに対していろんな対策を取るようにというふうに土砂災害防止法の中で定められているところでございます。 今回、伊豆大島で起こりました災害に…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 平成二十八年度と言いましたね。それならもう間近ということでございますが、促すだけではなくて、是非とも後押しをしていただいて、それが進むようにお願いしたいと存じます。 もう一つ、この警戒区域に指定されますと、避難体制を整備しなければいけない。それは避難体制ですからソフト面が中心になるわけでございますが、さらには、市町村の地域防災計画がございますけれども、この中にも、指定を受けた地域についてはちゃんと記入をしなければいけないとい…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 地域防災計画というのは毎年更新するんですよね。大体、地域防災会議を開催して、そこでその地域防災計画の、まあマイナーチェンジも含めてですけれども、更新を図って、皆さんに承認してもらって変えていくという形ですから、その記載が非常に遅れているというのは、私の感覚からすると少し疑問に思うところがございます。 ですから、どういった要因でそれが進んでいないのかということもしっかり調査をしていただきまして、きちんと防災計画にこの土砂災害警…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 まさに今のお話で、実は作成するのは、名簿の作成は七割以上の自治体ができているというんですね。そして、この人たちにどう対応するかという個別支援計画については三割ぐらいの自治体しかできていないということなんです。 なぜこんなことになっているかといいますと、実は災害対策基本法が改正をされまして、この要支援者名簿の作成は自治体に義務付けられたんです。ところが、一番肝心要の救出するための個別計画の作成は義務付けられていない状態なんです…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長峯誠君 ありがとうございました。