長尾秀樹
会議録に記録された「長尾秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 252 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産9 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 環境委員会22 件・22%
※ 全 252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりますので、この問題、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、まだ解明されていないということで、引き続き議論になるというふうに思います。 それでは次に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題ということで、空き家対策を含む問題に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順と変わりますけれども、その問題に関連をいたしまして、今国会に土地基本法等改正案が提出をさ…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 今回の改正では国土調査法も改正ということで、地籍調査についてもお聞きをいたします。 地籍調査は固定資産税や不動産登記行政の基礎データとなるものだと思います。順次地籍調査を進められているということだと思いますけれども、その目標と現在の進捗率、まずお答えください。
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 進捗率五二％ということで、目標の五七％に達していないということであります。 その目標どおり推進できていない理由についてはどのように考えておられますか。
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 今お答えありましたように、普通の宅地や農地は進捗しているけれども、都市部あるいは山村部において進捗がおくれているということかと思います。引き続き、目標が達成できますように、地籍調査を進めていただきたいと思います。 その際、この主な実施主体である市町村に対して国、都道府県がその経費を負担するということによって軽減が図られておりますが、昨年十二月ですかね、総務省の地籍調査の推進に関する政策評価の中では、地籍調査の実施につい…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 予算は限られている中で地籍調査の迅速化を図る、全ての調査を早期に完了するというためには、地籍調査に意欲ある市町村、地方公共団体に対して適切に予算措置を講じていく必要があると思います。ぜひ、引き続きその努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題、既に、地方税法改正案、当委員会審議は終わっております、今参議院で審議中でありますが、それらの点、空き家対策も含めてお聞きをしたいと…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 空き家率一三・六％ということで、過去最高の水準ということでございます。 今、そして、空き家を四つの類型で分けておっしゃいました。売却用、賃貸用、別荘など二次的住宅、その他と四つに分けられるということで、そのうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、売却用でもなく賃貸用でもなくそのまま放置される、いわゆるその他の空き家ということで、三百四十八万七千戸あるということであります。 そのように、今後、いわゆるその他…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 相続、贈与による割合が五割以上、それが空き家がふえる原因ではないかというお答えであります。 そこで、次に、この空き家の対策についてお伺いをしたいと思います。 倒壊など保安上危険な空き家、衛生上有害な空き家、景観を損なっている空き家等が問題化をしているということで、二〇一四年、平成二十六年に議員立法でいわゆる空き家法が成立をいたしました。二〇一五年五月から施行。市町村は、空家等対策計画の策定、倒壊など著しく保安上危険とな…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 空き家対策の取組について、新たな仕組みづくりといいますか、提案は後ほど申し上げたいと思いますが、この空き家対策で、空き家法で可能となった固定資産税情報の活用が大きな効果を上げている実態があるというふうに聞いております。 一方、今回の地方税法改正案では、所有者不明土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大や、現に所有している者の申告の制度化が盛り込まれております。このことによって、今後、固定資産税情報の充実が図られ…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 また、こういう所有者不明土地等に関して、固定資産税を課すことができないケースが生じております。 土地の不動産登記簿上の所有者は死亡し、法定相続人全員が相続放棄しているにもかかわらず、実態として放棄した相続人が土地を使用している場合、あるいは、土地の使用者が存在するのに不動産登記の表題部の所有者氏名、住所が古い記録となっているなど、真実の所有者を特定することが困難な場合などがあるというふうに聞いております。 このような状…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 いずれにしても、今回の法改正でそういうことが進むように期待をしておきたいと思います。 空き家対策の新たな仕組みづくりであります。 国土交通省や総務省を始めとする国の施策、そして地方自治体の取組によって空き家対策は進みつつあるかとは思いますが、空き家の解体費用は所有者にとっても地方自治体にとっても高額であります。場合によっては回収困難なケースも多いのではないかというふうに心配をしております。 所有者が空き家に対する責任を…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 引き続き検討をお願いしたいと思います。 提案の二点目は、所有権放棄の問題です。 現状では、所有権の放棄は、したくとも手段がなくてできません。今後、空き家のほか目ぼしい遺産がないというようなケースがふえれば、相続放棄され、管理責任も果たされず、最終的には公費解体になる事例が増加していく可能性もあると思います。逆に、所有者においても所有権放棄ができるルールづくりも必要ではないかと思いますが、この点についてお聞きをいたします…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 なるべく前向きにこの問題についても御検討いただきたいと思います。 以上、今回の法改正に関連して、空き家対策を中心にお聞きをいたしました。 冒頭申し上げましたように、今後は戸建てに加えてマンションの空き家の問題も深刻になってくるというふうに思います。先日の報道でも、滋賀県野洲市のマンションの事例が報道をされておりました。総務大臣から総括的に、この法改正並びに空き家対策について見解をお聞きしたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○長尾（秀）委員 ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。 どうぞよろしくお願いします。 私からも、地方税法等並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思います。 その前に一点、総務省、総務大臣に要望したいと思います。 今もお話ございましたように、新型コロナウイルス感染症対策、大変重要な局面だと思います。もし今後更に感染が拡大をするということになりましたら、各自治体での、公衆衛生研究所、保健所…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 実質ＧＤＰ成長率一・四％程度、名目成長率二・一％程度ということであります。しかしながら、民間の大手シンクタンクの九機関の成長率予測の平均は、実質ＧＤＰ成長率で平均〇・五％であります。政府の見通しとは〇・九ポイント開きがあります。名目成長率も平均一・一％、政府の見通しとは一・〇ポイントの開きがございます。 先般公表されたＧＤＰの速報でも、年率換算で実質ＧＤＰマイナス六・三％という速報値が発表されたところでございます。正式…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 いや、なかなか納得しがたいですが。 それでは、総務大臣にお聞きをしたいと思います。 この政府経済見通し、閣議決定ということですので、総務大臣としては、大き過ぎるのではないかということで、何か大臣は発言されたでしょうか。それから、もし来年度予算についても、国税が見通しを下回った場合、これまでどおり地方自治体の負担にするべきではない、国がもっと面倒を見るべきであると思いますけれども、二点、お聞きをしたいと思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 引き続き、今後も議論したいと思います。 では次に、地域社会再生事業費と技術職員の充実等についてお聞きをいたします。 今回の地方財政計画では、地方法人課税における新たな偏在是正による財源を活用して、地域社会の維持、再生に取り組むための新たな歳出項目ということで、地域社会再生事業費四千二百億円が計上されております。その事業費を普通交付税で算定するため、基準財政需要額の算定項目として地域社会再生事業費を創設するということにし…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 後ほど総務大臣にもお聞きをしたいと思います。 さて、この地域社会再生事業費を財源として、技術職員の充実等に取り組むということになっております。特に、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しているということで、都道府県が技術職員を増員をして、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害発生時の要員を確保する場合に地方財政措置を講ずることとしております。 技術職員の数については、平成二十四年、二〇一二年ごろ…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 今、集中改革プランというお話も出ました。まさにそれが、技術職員も含めて職員数減少の元凶ではないかと私は思いますが、全く反省がないのは残念であります。後ほどまとめて総務大臣からもお聞きしたいと思います。 次に、この地域社会再生事業費について、法人に対する課税であるということで、景気に大きく左右をされます。また、都道府県ということになっていますが、職員として一旦採用すれば簡単に増減できない。本当に将来的にも必要な財源が各自…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 それでは次に、人材確保の点についてお聞きをいたします。 そもそも、さまざまな分野で人手不足、人材不足であります。土木、建設など、民間需要もそこそこ旺盛であります。働き手の不足は、人口減少という中で今後も継続をすると思われます。あるいは、自治体が採用する際、民間と比べると給与等の待遇に格差がある、果たしてこれでよい人材が確保できるかという問題があると思います。 人材確保の現実的な可能性についてどう考えているか、お聞きをい…