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立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム衆議院
SPEAKER

長尾秀樹

会議録に記録された「長尾秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
252 件
直近の所属会派
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
直近の役職
—
直近の発言日
2021/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会78 件・78%
  • 環境委員会22 件・22%

※ 全 252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

252 件中 20 件を表示
立憲民主党・無所属2021/04/16

第204回 衆議院 環境委員会 第5号

○長尾（秀）委員 今回のこのパンデミックを転機に、ワンヘルスの実現の必要性を訴える声も高まっております。日本においても、省庁間あるいは有識者との連携が求められているのではないかと思います。 厚労省においては、以前から、愛玩動物由来感染症の増加など、公衆衛生上の問題を引き起こす可能性、エキゾチックペット飼育の危険性を認識をしておられると思いますが、現状はその取引が増えている。国民の間には、その飼育の危険性はまだ浸透していないのではないかと…

立憲民主党・無所属2021/04/16

第204回 衆議院 環境委員会 第5号

○長尾（秀）委員 人と家畜や野生動物、生態系の全てを健康に保つワンヘルスという考え方が今後大事になると思います。 先ほど申し上げましたように、生物多様性保全と地球温暖化対策、車の両輪、不可分ということで、具体的な取組をしていただきたい。特に、環境省さんには、政府の中でのリーダーシップを期待をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からも法案について質疑をしたいと思いますが、その前に、新型コロナウイルス関連についてもお聞きをしたいと思います。 改めまして、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今現在闘病中の方々の一日も早い回復、そしてお見舞いを申し上げる次第でございます。 緊急事態宣…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 対象となるということです。 それでは、在留資格を持たない外国人の方が感染症の患者になった場合、入院の費用は誰が負担することになるのか。逆に、入院ではなく在宅で治療を受ける場合の治療費の場合はどうなるのか。二問、三問、あわせてお聞きいたします。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 次に、難民支援をしている団体からの情報によれば、発熱した難民申請者の方がＰＣＲ検査を受けたところ、保険診療の三倍の料金を請求されたとの事案があったというふうに聞いておりますが、今までの御答弁を踏まえれば、ＰＣＲ検査の費用は当然支援を受けられるというふうに思いますけれども、この点、どうなっておりますでしょうか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 今、ちょっと三倍の点は御答弁がなかったと思いますが、レクの中では、当然自己負担ということで、難民申請されていることで、健康保険をお持ちじゃないということで、自費診療になるので普通の三倍と思われる、こういうことだと思います。 そこで、発熱した難民申請者がそういう治療費を払えない場合、ほかに利用できる制度があるのかどうか、その点もお聞きをいたします。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 そういうことで、今回の新型コロナウイルス感染症に関しても内外人差別なく適用されるということですが、そもそもの感染症も含めまして、冒頭申し上げました総務省の通知はございますけれども、なかなかそういう情報は外国人当事者に伝わっていないのが実情であります。とりわけ、今回の問題は緊急を要する、喫緊の周知が必要だと思います。 改めて、各自治体に対して多言語化による情報発信を促すよう、厚労省としてもやるべきであると思いますが、いか…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 大変御多忙と思いますが、しっかりとその点もお取組をいただきたいと思います。 それでは、お忙しい中、ありがとうございました。小島政務官については退席していただいて結構です。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 次にもう一点、さいたま市で市内の幼稚園、保育施設にマスクを配布した際、当初、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部は該当していなかった、排除されていたという問題についてであります。 このことがマスコミで報道されました。その後、抗議が行われたということで、撤回をされて、配ることになったという一連の経過がございます。 これら一連の経過、あるいは、そういう措置をした根拠などなど、総務省としては経過を把握しておられますでしょうか。あるいは…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 それでは、総務省からさいたま市に対して、何らか、問合せとかを行ったとか、そういう経過もないでしょうか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 冒頭申し上げましたように、感染源と国籍を結びつけ、差別的な言葉を投げつけたり、誹謗中傷するというふうなことがあってはならないと考えております。 新型コロナウイルス感染症対策において、国籍、在留資格、民族等により差別をせずに、日本に居住する全ての人々の命、健康が守られるよう、サービス提供などに際して国籍などにより差別はしてはならないという、当然といえば当然ですけれども、改めて地方自治体に対して通知を出すべきではないかと思…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 ぜひ、通知を出すことも含めて、積極的な取組をお願いしておきたいと思います。 それでは、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正に関連して質問をさせていただきます。 外国法人からの利用者情報の保護というテーマに絞って、できれば大きく三点お伺いをしたいと思います。まず第一に、外国法人からの利用者情報の保護の関係についてお聞きをいたします。 今回の改正案によって、海外プラットフォーマーにも国内事業者と同様の法規制が本当に適用されること…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 今回の改正案では、国内で電気通信事業を行おうとする外国法人に対して、国内における代表者又は代理人の設置を義務づけるということになっております。 そこで、外国法人に法違反行為があった場合、当該代表者等を介して海外事業者に対する業務改善命令等が可能となる、命令に従わない場合には、当該事業者に対して罰則を適用することが可能であるというふうに説明をお聞きをしておりますが、具体的に、実際に海外事業者に対して罰則を執行することがで…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 海外プラットフォーマーは、これまで、利用者が想定していないような情報を収集し、利用してきたと言われております。例えば、フェイスブックは、いいねボタンを押した履歴を収集、分析して、これを効果的な広告の表示に利用しております。 このような方法によって巨額の利益を上げている海外プラットフォーマーに対しては、利用者の約七五％が不信感を抱いているという公正取引委員会の調査報告もございます。今回の改正によって、こういう海外プラット…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 そういう趣旨で法改正が行われるということです。今後の実施の状況によっては、さらなる改正といいますか、規制強化の方向についてもぜひ引き続きの御検討をお願いをしておきたいと思います。 次に、二点目、専門人材ですね。行政の側に専門人材を増員する必要性についてお聞きをいたしたいと思います。 今回の改正案によりまして、外国法人に対する業務改善命令や罰則の適用が可能となると。ただ、その実効性を担保するためには、外国法人が電気通信事…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 昨年十一月十五日付ですか、日経新聞におきまして、東京大学大学院の渡辺教授がいろいろ指摘をしておられます。これは主に公正取引委員会のことを想定しておられるのかもしれませんけれども、例えばアメリカでは、大手ＩＴ事業者に対する調査を担う連邦取引委員会等の国家機関には、正規職員として百五十人の経済学者が在籍をしている、政府内の弁護士とともに案件審査に従事している、欧州委員会の規制当局においても約三十人の経済学者が案件審査に従事…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 今局長からそういう御答弁をいただきましたけれども、改めて総務大臣にもお聞きをしたいと思います。 私は、今の人員では少ないのではないか、増員が必要である、あるいはそういう専門家チームを編成する必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 ぜひ前向きな引き続きの御検討をお願いをしたいと思います。 それでは最後に、今後の検討課題への対応についてお聞きをしたいと思います。 昨年十二月の審議会の答申では、民間部門における自主的な取組を基本として、ファクトチェックの仕組みやプラットフォーム事業者とファクトチェック機関との連携など、自浄メカニズム等を検討するとされております。 具体的にどのような仕組みを考えているのか。また、民間による自主規制のみで実効性は担保され…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 それでは最後に、現行電気通信事業法では通信の秘密の保護についての規定はありますけれども、それ以外の個人情報の保護については、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインで規定をされております。 情報通信審議会の中間答申ですか、議論の中では、通信の秘密以外の個人情報の保護について、電気通信事業法においても一定の手当てを行う必要があるのではないかという指摘も出ていたかと思います。 ガイドラインのままでよいのか、法律…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/04/14

第201回 衆議院 総務委員会 第14号

○長尾（秀）委員 先ほど申し上げましたように、答申の中で、通信の秘密以外の個人情報保護について、個人情報保護法の域外適用に任せるのか、電気通信事業法でも一定の手当てを行うのか、規律の明確化の観点が重要という指摘もされております。 それから、今御答弁ありましたように、電気通信分野における利用者情報の適切な取扱いを確保する必要性ということも指摘をされておりまして、電気通信事業は、通信の秘密と直接かかわる事業であり、通信の秘密に属さない情報で…